金融商品取引法におけるファンド規制と実務上の留意点・問題点

過去のセミナー

OLD　SEMINARS

金融セミナーのセミナーインフォ　>　過去のセミナー　>　金融商品取引法におけるファンド規制と実務上の留意点・問題点

金融商品取引法におけるファンド規制と実務上の留意点・問題点

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2006-12-13（水）　13:30～16:30
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所花水康弁護士 02年10月弁護士登録（第二東京弁護士会）。アンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所。各種金融・証券取引、証券化取引に関する業務を中心に従事。05年7月から06年6月まで金融庁総務企画局市場課投資サービス法令準備室に出向し、金融商品取引法の立法作業を担当。論文等として、「金融商品取引法制の解説－集団投資スキームの規制」（旬刊商事法務1778号）。

概要	2006年6月7日に成立した「証券取引法等の一部を改正する法律」により、証券取引法は来年夏頃に金融商品取引法に改組されることが予定されている。金融商品取引法では、包括的な「有価証券」として、いわゆる「集団投資スキーム持分」が新たに創設されるとともに、その自己募集・投資運用について業規制・行為規制が適用されることになる。これらの一連の規制の導入により、プライベート・エクイティ・ファンド、ベンチャー・キャピタル・ファンド、不動産ファンドといった各種ファンドの実務にも影響が生じることが予想される。本講演では、金融商品取引法の立法作業に従事した講師が、金融商品取引法のうち特にファンド（集団投資スキーム）に適用される各種規制について、証券取引法のもとにおける現行の規制と適宜比較しながら、その内容を解説するとともに、金融商品取引法の施行に向けて実務上の留意点や今後の見通しについても解説する。なお、政令・内閣府令の動向等については、講演当日までの状況に応じて可能な範囲で言及する予定である。
セミナー詳細	１．金融商品取引法の概要とファンド（集団投資スキーム）２．ファンドに適用される金融商品取引法の各種規制　　　(1)「有価証券」の定義　　　(2)開示規制　　　(3)業規制・行為規制　　　　　　・金融商品取引業者に適用される業規制・行為規制　　　　　　・適格機関投資家等特例業務　　　(4)不公正取引規制３．経過措置と施行に向けた準備４．実務上の留意点・問題点　　　(1)現行のファンド・ビジネスへの影響　　　(2)政令・内閣府令の施行に向けての注意点５．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

概要

2006年6月7日に成立した「証券取引法等の一部を改正する法律」により、証券取引法は来年夏頃に金融商品取引法に改組されることが予定されている。金融商品取引法では、包括的な「有価証券」として、いわゆる「集団投資スキーム持分」が新たに創設されるとともに、その自己募集・投資運用について業規制・行為規制が適用されることになる。これらの一連の規制の導入により、プライベート・エクイティ・ファンド、ベンチャー・キャピタル・ファンド、不動産ファンドといった各種ファンドの実務にも影響が生じることが予想される。
本講演では、金融商品取引法の立法作業に従事した講師が、金融商品取引法のうち特にファンド（集団投資スキーム）に適用される各種規制について、証券取引法のもとにおける現行の規制と適宜比較しながら、その内容を解説するとともに、金融商品取引法の施行に向けて実務上の留意点や今後の見通しについても解説する。
なお、政令・内閣府令の動向等については、講演当日までの状況に応じて可能な範囲で言及する予定である。

セミナー詳細

１．金融商品取引法の概要とファンド（集団投資スキーム）

２．ファンドに適用される金融商品取引法の各種規制
　　　(1)「有価証券」の定義
　　　(2)開示規制
　　　(3)業規制・行為規制　
　　　　　・金融商品取引業者に適用される業規制・行為規制　
　　　　　・適格機関投資家等特例業務
　　　(4)不公正取引規制

３．経過措置と施行に向けた準備

４．実務上の留意点・問題点
　　　(1)現行のファンド・ビジネスへの影響
　　　(2)政令・内閣府令の施行に向けての注意点

５．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

カテゴリ
関連キーワード

お問い合わせ先	株式会社セミナーインフォ TEL ： 03-3239-6544　　　E-mail ： seminar-operation@seminar-info.jp お問い合わせフォーム申込規約・全額返金保証の規約

※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。