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増資・減資およびデット・エクイティ・スワップに係る実務対応

法律・会計・税務面からの総合的解説
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2007-10-03(水) 13:30~16:30
講師 新日本監査法人
ナレッジセンター 社員 公認会計士
太田 達也 氏

81年慶応義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現 みずほ銀行)勤務を経て、88年公認会計士第2次試験合格後、太田昭和監査法人(現 新日本監査法人)入所。92年公認会計士登録。主に上場企業の監査業務を経験した後、現在、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。冷静かつ鋭い分析力と実務経験に裏打ちされた的確なアドバイスは高い信頼を得ている。主な著書に『「固定資産の税務・会計」完全解説』、『「役員給与の実務」完全解説(改訂増補版)』、『新会社法の完全解説(改訂増補版)』、『「増資・減資の実務」完全解説(改訂増補版)』、『減損会計早期適用会社の徹底分析(編著)』、『減損会計の仕組みと業種別対応のすべて』、『平成13・14年改正商法の実務Q&A』、『改正商法の完全解説(改訂増補版)』、『商法施行規則の完全解説』、『会計便利事典(編著)』(以上、税務研究会出版局)、『会社法決算のすべて』、『新会社法と新しいビジネス実務』、『会社法決算書作成ハンドブック』(以上、商事法務)、『商法決算ハンドブック(第2版)』、『外形標準課税実務ハンドブック』、『完全図解 商法抜本改正のすべて』、『減損会計と税務』、『金融商品の会計と税務(第2版)』、『自己株式・法定準備金・新株予約権の法務・会計・税務(第2版)』、『四半期開示なるほどQ&A』、『完全図解 外形標準課税のすべて』、『不良債権の法務・会計・税務』、『完全図解 連結納税のすべて』、『完全図解 減損会計のすべて』、『四半期決算の会計処理』、『四半期開示の実務』、『会社分割の法務・会計・税務』(編著)(以上、中央経済社)、『減損会計実務のすべて』(税務経理協会)ほか、雑誌「経営財務」「税務通信」などに執筆多数。

概要 会社法において増資および減資に係る規定が大幅に見直され、手続面における再整理が必要である。また、平成18年度税制改正により、デット・エクイティ・スワップ(DES)の税制の整備が行われ、債務者企業において債務消滅差益の認識が必要となる場面が生じえる。実務面に与える影響には大きなものがある。
本講演では、増資・減資およびデット・エクイティ・スワップに関して実務上押さえておかなければならない事項について、最新の法令や通達や最新の情報に基づき、法律・会計・税務面からの総合的解説を行う。
セミナー詳細 1.増資の手続
   (1)金銭出資
   (2)現物出資
   (3)準備金または剰余金の資本組入れ

2.増資の税務
   (1)金銭出資
    ①発行会社側
    ②株主側(法人株主および個人株主)
    ③低額引受け(有利発行)の場合の課税問題
    ④高額引受けの場合の課税問題
   (2)現物出資
   (3)準備金または剰余金の資本組入れ

3.減資の手続
   (1)減資の手続(株主総会決議・債権者保護手続)
   (2)払戻し(剰余金の配当)を伴う場合
   (3)株式との関係の切断(株式数を減少させる場合の実務対応)

4.減資の税務
   (1)無償減資
    ①発行会社側
    ②株主側(法人株主および個人株主)
   (2)払戻し(剰余金の配当)を伴う減資
    ①発行会社側
    ②株主側(法人株主および個人株主)

5.デット・エクイティ・スワップ(DES)の手続と税務
   (1)デット・エクイティ・スワップの手続
   (2)デット・エクイティ・スワップの税務
    ①債務者側(平成18年度税制改正を踏まえた対応が必要)
    ②債権の時価評価の問題
    ③債権者側

6.6.100%減資の手続と税務
   (1)100%減資の手続
   (2)100%減資の税務

7.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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