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アクティビストファンド等による敵対的買収の対応策とその実務上の問題点

プロキシーファイトにおける実務上の留意点を中心に
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2007-11-07(水) 13:30~16:30
講師 牛島総合法律事務所
パートナー
渡邉 弘志 弁護士

92年中央大学法学部法律学科卒業。96年4月弁護士登録(第二東京弁護士会所属48期)し、牛島法律事務所(現 牛島総合法律事務所)に入所。97年中央大学大学院修士課程(会社法)修了。03年牛島総合法律事務所パートナーに就任。04年まであおば生命非常勤監査役。M&Aを含む一般企業法務、特に企業経営権の争奪に関する紛争に従事。著作等として、「機動的な資金調達を可能にする 種類株式徹底活用スキーム」(ビジネス法務、2006年7月号、中央経済社)、「夢真事件から見えてきた 導入前に検証すべき買収防衛策の 『盲点』 」(旬刊経理情報、2005年10月20日号、中央経済社)、『ここがポイント 商法の大改正Q&A-平成13年・14年・15年』(共著、一橋出版、2003年9月)他。

概要 本年2月、東京鋼鐵の株主総会において、いちごアセットマネジメンが仕掛けたプロキシーファイト(委任状合戦)により経営陣が提案した大阪製鐵との株式交換が否決された。本年3月、スティール・パートナーズが試みたサッポロホールディングスにおけるプロキシーファイトは失敗したものの、本年はアクティビストファンド等によるプロキシーファイトが一般的になった1年であるといえよう。
本講演では、「もの言う株主」であるアクティビストファンド等の台頭によって増加する株主提案やプロキシーファイトに対する対応策について、特に敵対的買収の一手法として活用されつつあるプロキシーファイトに焦点を当て、そこに含まれる実務上の問題点について解説することとしたい。
セミナー詳細 1.敵対的買収における近時の傾向 
   (1)アクティビストファンドの台頭と個人株主による議決権行使の傾向
   (2)ブルドックソースの買収防衛策に対する司法判断
     ~アクティビストファンドと濫用的買収者

2.株主提案について 
   (1)株主提案の増加とその対応策 
   (2)株主提案における実務上の留意点

3.プロキシーファイトについて 
   (1)委任状勧誘規則の概要 
   (2)「勧誘」の意義~委任状勧誘規則の適用範囲 
   (3)会社側による委任状取得における実務上の問題点

4.大量保有報告制度について 
   (1)重要提案行為等の意義 
   (2)重要提案行為等を行おうとする場合の規制
   (3)委任状勧誘と共同保有者の範囲

5.近時の敵対買収事例の具体的検討

6.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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