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| 金融商品取引法とデリバティブ取引 | 
| 受講区分 | 会場 | 
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| 開催日時 | 2008-03-11(火) 13:30~16:30 | 
| 講師 | 長島・大野・常松法律事務所 パートナー 太田 穰 弁護士 長島・大野・常松法律事務所 梅澤 拓 弁護士 長島・大野・常松法律事務所 酒井 敦史 弁護士 
					【太田弁護士】 | 
| 概要 | 昨年9月30日の金融商品取引法の施行は、金融機関のデリバティブ取引の実務に大きな影響を与えた。 本講演では、多岐にわたるデリバティブ取引の金商法上の位置づけを検討したうえで、これにかかる規制(業規制・行為規制)を俯瞰し、その法的諸問題を取り扱う。 | 
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| セミナー詳細 | 1.金商法の対象となるデリバティブ取引の範囲(定義) (1)デリバティブ取引に対する法規制の経緯 ・証券取引法による規制 ・金融先物取引法による規制 ・天候・地震デリバティブ等の法規制上の位置づけ (2)金商法におけるデリバティブ取引の定義規定の構造・内容 ・原資産(「金融商品」) ・参照指標(「金融指標」) ・取引類型 (3)デリバティブ組込型商品(預金・ローン等)の取扱い 2.デリバティブ取引に関する業規制 (1)経緯(金商法における登録制への包括化) (2)登録の要否が問題となる場合 ・プロ向けのデリバティブ取引 ・為替ヘッジ取引 ・グループ間のデリバティブ取引 等 3.デリバティブ取引に関する行為規制 (1)概要 (2)書面交付義務・説明義務 (3)禁止行為 (4)損失補てん等の禁止 4.その他 (1)クレジット・デリバティブ取引とインサイダー取引規制 (2)クロスボーダー取引の取扱い (3)金商法の対象外のデリバティブ取引 (不動産・商品・排出権デリバティブ等) 5.質疑応答/ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 | 
| カテゴリ | |
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| お問い合わせ先 | 株式会社セミナーインフォ TEL : 03-3239-6544 E-mail : seminar-operation@seminar-info.jp お問い合わせフォーム 申込規約・全額返金保証の規約 | 
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