過去のセミナー

OLD SEMINARS
金融セミナーのセミナーインフォ > 過去のセミナー > 匿名組合・LLC・LLPの仕組み・活用と税務・会計

匿名組合・LLC・LLPの仕組み・活用と税務・会計

活用事例や手続上および税務上の取扱い・留意点、最新動向を総合的に解説
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2008-04-15(火) 13:30~16:30
講師 新日本監査法人
ナレッジセンター 社員 公認会計士
太田 達也 氏

81年慶応義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現 みずほ銀行)勤務を経て、88年公認会計士第2次試験合格後、太田昭和監査法人(現 新日本監査法人)入所。92年公認会計士登録。主に上場企業の監査業務を経験した後、現在、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。冷静かつ鋭い分析力と実務経験に裏打ちされた的確なアドバイスは高い信頼を得ている。主な著書に『会社法における事業承継とM&A・株式制度の活用』、『「固定資産の税務・会計」完全解説』、『「役員給与の実務」完全解説(改訂増補版)』、『新会社法の完全解説(改訂増補版)』、『「増資・減資の実務」完全解説(改訂増補版)』、『減損会計早期適用会社の徹底分析(編著)』、『減損会計の仕組みと業種別対応のすべて』、『平成13・14年改正商法の実務Q&A』、『改正商法の完全解説(改訂増補版)』、(以上、税務研究会出版局)、『会社法決算のすべて』、『新会社法と新しいビジネス実務』、『会社法決算書作成ハンドブック』(以上、商事法務)、『商法決算ハンドブック(第2版)』、『外形標準課税実務ハンドブック』、『完全図解 商法抜本改正のすべて』、『減損会計と税務』、『金融商品の会計と税務(第2版)』、『自己株式・法定準備金・新株予約権の法務・会計・税務(第2版)』、『完全図解 外形標準課税のすべて』、『不良債権の法務・会計・税務』、『完全図解 連結納税のすべて』、『完全図解 減損会計のすべて』、『四半期決算の会計処理』、『四半期開示の実務』、『会社分割の法務・会計・税務』(編著)(以上、中央経済社)、『減損会計実務のすべて』(税務経理協会)、『会社法と税理士業務』(編著、清文社)ほか多数。雑誌「経営財務」「税務通信」などに執筆多数。

概要 近年、組合などの事業体を活用した事業投資が活発に行われており、かつ、注目されている。不動産の流動化スキームでは、有限責任中間法人を用いることによる倒産隔離を施した(合同会社をビークルとした)匿名組合方式が主流となっているし、そのほかにもベンチャー投資、レバレッジド・リース、投資ファンドなどに幅広く活用されている。
また、合同会社(LLC)という会社の内部関係が組合的規律であり、かつ出資者の責任が有限責任制である新しい会社類型が創設され、活用事例が生じている。さらに、それとは別に、有限責任事業組合(LLP)についても、活用がかなり進展している。
本講演では、匿名組合、合同会社(LLC)および有限責任事業組合(LLP)について、その仕組みと手続上および税務上の取扱い・留意点をよく整理したうえで、また、税制の最新動向をも踏まえて解説する。考えられる活用方法について、施行後最近までの実際の活用事例を交えて詳しく解説する。
さらに、組合の連結範囲の取扱いや金融商品取引法の施行による影響などの最新の動向についても取り上げる。
セミナー詳細 1.匿名組合の法的性格と仕組み

2.匿名組合の税務
   (1)基本的な課税の仕組み
   (2)法人組合員の損金算入制限
   (3)個人組合員の課税所得区分
   (4)組合員の損金算入制限
     ①法人の場合
     ②個人の場合

3.匿名組合の会計処理
   (1)組合員の会計処理
   (2)営業者の会計処理

4.匿名組合の活用例

5.合同会社(LLC)の法的性格・仕組み

6.合同会社(LLC)の税務

7.合同会社(LLC)の活用方法および活用例

8.有限責任事業組合(LLP)の法的性格・仕組み

9.有限責任事業組合(LLP)の税務
   (1)構成員課税
   (2)課税所得区分
   (3)損金算入制限

10.合同会社(LLC)および有限責任事業組合(LLP)の相違点(法律上および税務上)

11.有限責任事業組合(LLP)の活用方法および活用例

12.組合スキームに係る最新の動向
   (1)組合と連結ルール
   (2)金融商品取引法

13.金融商品取引法の施行による影響
   (1)特例有限会社を用いたスキームに係る留意点
   (2)合同会社を用いたスキームと倒産隔離
   (3)金融商品取引法と集団投資スキーム規制
   (4)金融商品取引法と不動産投資ファンドに係る規制

14.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
カテゴリ
関連キーワード
お問い合わせ先 株式会社セミナーインフォ
TEL : 03-3239-6544   E-mail : seminar-operation@seminar-info.jp
お問い合わせフォーム
申込規約・全額返金保証の規約
※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。
PDF

該当データはありません。