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株式対価・現金対価のM&A、海外企業買収などの実例分析

M&A関連ルール改正後の注目事案、今後の実務上の論点などを交えて
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2008-05-16(金) 13:30~16:30
講師 TMI総合法律事務所
パートナー
渡辺 伸行 弁護士

97年早稲田大学法学部卒業、99年弁護士登録、TMI総合法律事務所入所。05年ニューヨーク大学ロースクール(LL.M.)卒業。米国野村證券インベストメント・バンキング部門(ニューヨーク)、シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所(ロンドン)での勤務を経て、07年よりTMI総合法律事務所パートナー。07年ニューヨーク州弁護士登録。主要業務分野は、国内・海外のM&A案件、株式公開(IPO)支援、株主総会指導など会社法務全般。主な論文等として、「最新M&A事例研究~株式対価のTOBと共同株式移転による海外企業買収」(共著、旬刊経理情報1168号)、「米・英の買収規制等に見るクロスボーダーM&Aの実務(法務編)」(共著、旬刊経理情報1148号)、「日本企業による株式を対価とする海外企業の買収についての論点整理(上・下)」(MARR 、2007年2・3月号)、「過大なコスト増加に悩む『米SOX法』対応の現状」(ビジネス法務、2007年1月号)など。

概要 2006年5月の会社法施行及び2007年5月のいわゆる三角合併の解禁以降、日本のM&A法制において従前は困難とされたスキームや新たなスキームが公表・実施されている。特に、上場企業による三角株式交換、株式を対価とする公開買付けなど、株式を対価とするM&A実例が現れ注目を浴びている。また、社会情勢・投資環境の変化、金融商品取引法等の関連ルールの改正、海外法制なども相俟って、会社法施行当初は想定していなかった論点も生じてきている。例えば、日本企業による海外企業買収では、制度的限界に直面することも多い。 
本講演では、まず、会社法を含むM&A関連ルールの改正によるM&A実務への影響について解説する。その上で、会社法施行以降のM&Aの公表事例として示唆に富むものを複数紹介するとともに、その実例における検討の視点・各種論点を分析する。また、今後のM&A実務において生じるであろう制度上・実務上の論点等について解説する。
セミナー詳細 1.近時のM&Aルール改正による実務への影響
   (1)M&Aルール改正の概要
   (2)M&A実務への具体的影響

2.会社法施行以降の主要M&A実例とその分析
   (1)株式を対価とするM&A
    ~三角合併・三角株式交換、株式対価型公開買付けなど
   (2)現金を対価とするM&A
    ~スクイーズ・アウト、現金交付型企業再編など
   (3)海外企業買収
    ~米国・英国企業の買収など

3.各実例の分析と実務上の留意点
   (1)各実例における意図・目的
   (2)検討の視点・論点

4.今後のM&A実務における検討課題・留意点
   ~「強圧的」買収、委任状勧誘、海外事例からの示唆など

5.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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