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自己信託の有効活用のポイント

制度・規制等の概説と想定される活用方法
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2008-11-14(金) 13:30~16:30
講師 東京青山・青木・狛法律事務所
谷笹 孝史 弁護士

01年東京大学法学部卒業。02年10月弁護士登録(東京弁護士会)。東京青山・青木・狛法律事務所のバンキング&ファイナンスグループの一員として、主に証券化・流動化、プロジェクト・ファイナンス、PFI等の案件を手がける。国内大手証券会社のストラクチャード・ファイナンスグループへの出向経験も有し、ストラクチャード・ファイナンスの実務に精通。著作として、「セキュリティ・トラストの利用に際して留意すべきポイント」(金融法務事情、1816号)、「信託法改正~事業信託の事業再生・再編への活用の可能性を探る~」(ターンアラウンドマネージャー、2007年3月号)、『合併・買収後の統合実務』(共著、中央経済社)など。

概要 昨年9月30日に施行された改正信託法において新たに認められた自己信託(信託宣言)であるが、1年間の施行凍結期間を経て、本年9月30日にその利用が解禁された。自己信託は、改正信託法の目玉の一つとして多くの文献等で取り上げられており、様々な活用方法が提案されているが、実際の活用にあたっては検討すべき論点が多数あり、実務的にクリアすべき課題・問題点も少なくない。
そこで、本講演では、自己信託の基礎として、制度の概要及び信託法・信託業法に基づく規制等について概説した後、自己信託の活用方法として想定される、①自己保有資産の流動化、②事業の信託と組み合わせての利用、③将来債権の流動化、④サービサーリスクの回避のための利用について、それぞれ想定されるスキーム及びクリアすべき課題・問題点について、詳しく解説することとする。
セミナー詳細 1.自己信託の意義・概要
   (1)自己信託とは?
   (2)自己信託の設定方法
   (3)自己信託に関する規制・特例~信託法、信託業法、金融商品取引法に基づく規制
   (4)自己信託に対する課税の概要

2.活用方法①~自己保有資産の証券化
   (1)想定されるスキーム
   (2)クリアすべき課題・問題点
     ~譲渡禁止特約付債権の自己信託の可否、自己信託における真正売買(真正信託譲渡)性の判断方法など

3.活用方法②~事業の信託と組み合わせての利用
   (1)想定されるスキーム~トラッキングストック類似型、社内ベンチャー型、事業の証券化型など
   (2)クリアすべき課題・問題点~信託財産の特定の問題、会社法・労働法上の問題など

4.活用方法③~特定の事業から生じる将来債権の流動化
   (1)想定されるスキーム
   (2)クリアすべき課題・問題点~倒産手続と将来債権譲渡の効力、管財人の担保価値維持義務など

5.活用方法④~サービサーリスク回避のための利用
   (1)想定されるスキーム
   (2)クリアすべき課題・問題点~回収金専用口座を設けない場合の利用方法など

6.質疑応答/ディスカッション

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