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デリバティブ取引の法務

関連法規制とケースを交えた契約書のチェックポイント、金融危機下の関連当事者の倒産等を念頭に置いた留意点ほか最近の動向など
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2009-04-15(水) 13:30~16:30
講師 森・濱田松本法律事務所
ニューヨーク州弁護士
青山 大樹 弁護士

森・濱田松本法律事務所
ニューヨーク州弁護士
江平 享 弁護士

【青山弁護士】
01年東京大学法学部卒業、02年弁護士登録、07年ハーバードロースクール卒業、08年ニューヨーク州弁護士登録。著書・論文に「事業会社視点で活用したい デリバティブ契約のチェックポイント」(旬刊経理情報、1201号)、「英米型契約の日本法的解釈に関する覚書」(NBL、894号以下)など多数。金融取引を中心とする企業取引を専門とする。

【江平弁護士】
96年東京大学法学部卒業、96年から98年日本長期信用銀行勤務。02年弁護士登録、07年コロンビアロースクール卒業、08年ニューヨーク州弁護士登録。著書・論文に「証券化の知識と実務/証券化と法律」(銀行実務、2005年3月号)、「表明・保証の意義と瑕疵担保責任との関係」(『現代企業法・金融法の課題』、弘文堂、2004年、共著)など。金融取引を中心とする企業取引を専門とする。

概要 近時、デリバティブ取引に対する注目が高まっている。金融指標や商品価格等が大幅に変動する中、デリバティブ取引による市場リスクのヘッジ効果が問われており、また、世界的な金融不安・景気後退の中、金融機関等の倒産が信用リスクを顕在化させている。このような事態は、デリバティブ取引及びデリバティブ契約書の正確な理解の必要性を改めて浮き彫りにしている。
そこで本講演においては、法務の観点から、デリバティブ取引に関連する法律を網羅的に解説する。また、デリバティブ契約書について基礎から整理したうえで、具体的な取引パターン等のケース(設例)をも交えてチェックポイントや注意点について詳説する。ここでは、昨今の情勢も踏まえ、関連当事者の倒産等の危機対応も念頭に置いて解説を行う。さらに、最近の経験から特に指摘される点やデリバティブ取引の近時の動向についても言及する。
セミナー詳細 1.デリバティブ取引を巡る法規制
   (1)デリバティブ取引とは(再確認)
   (2)デリバティブ取引の法的位置付け
     ~業法上の取扱、会計上の取扱、賭博罪
   (3)トラブル防止・解決
     ~金商法・金融商品販売法等における行為規制、説明義務・適合性の原則、善管注意義務・内部統制

2.デリバティブ契約書の検討
   ~金融危機・景気後退局面における留意事項も念頭に、関連当事者の倒産等に係る留意点も含めて
   (1)契約書の構成
     ・倒産手続と一括清算(ネッティング) など
   (2)基本契約
     ~具体的な取引パターン等のケースを交えて
     ・解除規定
     ・清算規定 など

   (3)個別契約
     ・経済条件の反映 など
   (4)担保契約
     ・担保提供の法律構成
     ・担保提供義務 など

3.近時の動向
   (1)新型デリバティブ~排出権デリバティブ など
   (2)M&A取引との関係
   (3)クレジットデリバティブを巡る動向
   (4)その他

4.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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