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エクイティファイナンスに関する近時の法的諸問題

第三者割当や株主割当など増資を巡る諸問題を中心に
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2009-10-07(水) 13:30~16:30
講師 森・濱田松本法律事務所
パートナー
ニューヨーク州弁護士
尾本 太郎 弁護士

99年3月慶應義塾大学法学部法律学科卒業、05年6月ハーバード・ロースクール卒業。00年10月弁護士登録(第二東京弁護士会)、06年5月ニューヨーク州弁護士登録。05年から06年にかけては、ロンドンのSlaughter and May法律事務所に出向。弁護士登録以降、森・濱田松本法律事務所にて一貫して各種金融取引案件及び企業取引案件を担当。なかでもキャピタルマーケッツ関連業務は中心的業務であり、IPO、グローバルオファリング、サムライ債、ユーロ債などの伝統的な資金調達案件のみならず、金融機関規制法やM&A等の周辺領域と融合した総合的助言も得意とする。これらの分野に関する欧米との比較法的な視点も豊富。

概要 米国サブプライムローン問題に端を発して世界の金融市場を襲った金融危機が、一時、資本市場からの直接金融をほとんど機能停止にまで追い込んだ。しかし、最近、金融機関や一部の事業会社による大型の公募増資案件が相次ぐなど、環境には大きな変化が見られる。
金融のセオリーからすれば、株価が一時に比べ大きく下落した今は本来エクイティファイナンスを行うには必ずしも理想の環境とは言い難い。他方で、金融危機を経て、企業の財務体質に注がれる視線は厳しさを増しており、エクイティファイナンスの実行による財務体質の改善の必要性は大きくなっている。このように企業のエクイティファイナンスには複雑な力学が作用する状況となっている。
このような状況の中、東京証券取引所や金融審議会が第三者割当増資に関する新たな規制のあり方を模索し、他方で、久方ぶりに注目を集める株主割当増資などの昨今の状況を踏まえた新たなエクイティファイナンス手法が注目を集めるなど、エクイティファイナンスに関する大きな情勢の変化が生じており、また、これに伴う新たな法的諸問題も生じている。
本講演では、このような複雑な環境下でエクイティファイナンスが直面する法的諸問題について、キャピタルマーケッツを専門とする法律実務家としての講師の視点から、特に増資を巡る近時の諸問題を中心に検討することとする。
あわせて近時頻発するようになってきた虚偽記載を巡る損害賠償請求訴訟や最近の課徴金制度の強化などから注目を集めている、法定開示書類の虚偽記載を巡る近時の動向についても解説する。
セミナー詳細 1.はじめに 
   (1)金融危機後のエクイティファイナンス 
   (2)近時の増資事例の分析

2.有利発行規制 
   (1)概説  
   (2)普通株式の第三者割当増資  
   (3)新株予約権、新株予約権付社債、優先株

3.MSCBその他の新たなエクイティ性商品に対する規制

4.第三者割当増資を巡る最近の規制の動向 
   (1)概説 
   (2)東京証券取引所の規則 
   (3)金融審議会における議論の動向と国際的潮流

5.新たな増資の手法 
   (1)概説 
   (2)株主割当 
   (3)新株予約権の無償割当て

6.法定開示書類の虚偽記載を巡る近時の動向  
   (1)概説 
   (2)課徴金制度の強化 
   (3)虚偽記載の責任を追及する民事訴訟の動向 
   (4)リスク開示

7.その他の最近の動向

8.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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