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J-REITの再編を巡る法的諸問題

合併を中心としつつ最新動向を網羅的に
本セミナーは終了しました。
開催日時 2010-01-12(火) 13:30~16:30
講師 長島・大野・常松法律事務所
パートナー
ニューヨーク州弁護士
門田 正行 弁護士

95 年司法試験合格、96年東京大学法学部卒業、同年最高裁判所司法研修所(第50期)司法修習、98年東京弁護士会弁護士登録、同年4月常松・簗瀬・関根法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所。03年米国Duke大学法科大学院修士課程(LLM)卒業、同年Herbert Smith Solicitors(London)勤務。04年米国ニューヨーク州弁護士登録、同年長島・大野・常松法律事務所復帰、06年長島・大野・常松法律事務所パートナー就任(現職)。主要専門分野は国内外での証券発行・新規上場(グローバル・オファリング、IPO・株式公募、国内外の転換社債、普通社債、サムライ債、ハイブリッド債ほか)、J-REITの上場・公募発行等、公開買付け、その他会社法務全般。主な著作は『アドバンス新会社法(第2版)』(共著、商事法務、06年)、『アドバンス金融商品取引法』(共著、商事法務、09年)、"REITs in Asia: From Concept to Completion"(Asia Law & Practice、共著、05年)ほか。

概要 近年、J-REITを巡っては、新規上場はほぼストップし、また、ごく最近になって投資口の公募による資金調達事例も再開されつつあるものの、依然として新規資金調達や物件取得を通じた成長の実現には厳しい環境下にある。そのような環境下において、スポンサー変更や合併等の再編を模索する動きが活発化しており、合併を公表する事例も出始めている。
本講演は、J-REITの再編を巡る法的諸問題について、近時特に活発化していると思われる合併を中心としつつ、その他J-REITの再編や今後の動向についても視野に入れつつ、解説するものである。
セミナー詳細 1.J-REITの再編の動向について
   (1)これまでに公表されているJ-REITの再編事例の概説
   (2)今後の動向として考えられる再編手法の概観

2.J-REITの合併
   (1)合併(新設合併と吸収合併)のメリット・デメリット
   (2)手続・スケジュールについて
   (3)合併比率の公正性について
   (4)合併交付金について
   (5)簡易合併と反対投資主保護~買取請求対応
   (6)端数処理の必要性と対応策
   (7)関連する投資主総会の議案の整理
   (8)取引所規則に基づく手続等
   (9)米国証券法に基づくF-4ファイリング等との関係
   (10)その他

3.第三者割当増資・公開買付け等による投資口の取得とその後の合併
   (1)第三者割当てにおける留意点
   (2)公開買付けにおける留意点
   (3)第三者割当・公開買付け後に合併を行う際の留意点

4.その他の最新動向
   (1)プライベート・ファンド化及び私募J-REIT
   (2)スクイーズ・アウト
   (3)投資主割当てによる投資口の募集の可能性
   (4)その他

5.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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