過去のセミナー

OLD SEMINARS
金融セミナーのセミナーインフォ > 過去のセミナー > デリバティブ取引に対する内外の規制・監督の強化の最新動向と金融機関の課題

デリバティブ取引に対する内外の規制・監督の強化の最新動向と金融機関の課題

2010年通常国会提出の金融商品取引法案や監督指針の改正を含めて
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2010-03-30(火) 13:30~16:30
講師 西村あさひ法律事務所
ニューヨーク州弁護士
東京大学大学院
法学政治学研究科客員教授 金融商品取引法担当
元 金融庁
総務企画局市場課金融商品取引法令準備室長
元 金融庁
総務企画局国際課企画官
松尾 直彦 弁護士

85年司法試験合格、86年東京大学法学部卒、大蔵省入省。89年ハーバード・ロー・スクール修了(LL.M.)、90年ニューヨーク州弁護士登録、96年司法修習修了。02年金融庁総務企画局国際課企画官、05年同局市場課投資サービス法(仮称)法令準備室長(06年金融商品取引法令準備室長)、07年東京大学公共政策大学院客員教授(08年大学院法学政治学研究科客員教授)、09年弁護士登録、第二東京弁護士会所属。著作として、『アメリカ金融機関法』(共訳書、木鐸社、94年)、『アメリカ金融制度の新潮流』(金融財政事情研究会、96年)、『一問一答 金融商品取引法』(編著、商事法務、06年)、『実務論点 金融商品取引法』(共編著、金融財政事情研究会、08年)、『金商法実務ケースブック Ⅰ判例編、Ⅱ 行政編』(共編著、商事法務、08年)、「金利スワップ取引の説明義務違反を認めた裁判例」(旬刊金融法務事情、No.1868、2009年6月5日号)、「デリバティブの制度:規制面からの展望」(証券アナリストジャーナル、48巻2号、2010年2月号)ほか多数。

概要 現在、デリバティブ取引に対する規制・監督の強化が内外で展開されている。
日本では、これまで、投資者保護の観点から、デリバティブ取引の証拠金倍率規制の導入など、デリバティブ取引に対する独自の規制強化が行われてきている。中小企業金融円滑化法の立案の過程でも、「中小企業等とのデリバティブ取引」が問題視されていた。このような観点から、金融庁は、10年1月20日に監督指針の改正案を公表し、デリバティブ取引に関する顧客への説明態勢及び相談苦情処理機能の強化を求めている。その内容には、講師が評釈した、プロに対する説明義務違反を認めた東京地裁判決(東京地判09年3月31日)が反映されているように思われる。
一方、いわゆるリーマンショック(08年9月14日)以降、金融規制・監督の強化がグローバルな共通課題となっており、その一環として、店頭デリバティブ取引があたかも「悪玉」であるかのように、その規制強化が議論されている。仔細にみると、規制強化一辺倒の米国・EUと英国の間には温度差がある。米国オバマ大統領の新たな金融改革提案(10年1月21日)がグローバルに大きな波紋を投げかけており、銀行や保険会社のデリバティブ取引への影響が懸念される。
金融庁は、こうしたグローバルな動向を考慮した「金融・資本市場に係る制度整備について」(10年1月21日)を踏まえ、10年の通常国会に、グローバルな規制強化の展開も踏まえた金融商品取引法の改正法案を提出する予定である。「デリバティブ取引一般に対する不招請勧誘規制のあり方」については、賛否両論があり、「更に議論を深める」とされている。
本講演では、いわば「激動」の時代にあるといえるデリバティブ取引に対する規制・監督の強化に関する最新動向を解説するとともに、金融機関等が取り組むべき課題を提示する。
なお、講演当日までにも提出が予想される金商法改正法案の内容については講演当日の状況に応じ、可能な限り反映することとする。
セミナー詳細 1.店頭デリバティブ取引規制強化の国内的展開
   (1)金商法に至る従前の国内的展開
   (2)商品取引所法の商品先物取引法への改組
   (3)個人顧客相手の外国為替証拠金取引の規制強化
   (4)有価証券店頭デリバティブ取引の規制強化

2.店頭デリバティブ取引規制強化の国際的展開
   (1)G20首脳合意
   (2)米国の金融規制改革案
     (オバマ大統領の新提案を含む)
   (3)EU規制の動向
   (4)英国の金融規制改革案

3.平成22年金商法改正法案における店頭デリバティブ取引の取扱い
   (1)金融庁「金融・資本市場に係る制度整備について」
   (2)平成22年金商法改正法案

4.デリバティブ取引の販売・勧誘規制・監督強化の新たな動き
   (1)デリバティブ取引の販売・勧誘を巡る議論 
   (2)裁判例の動向
     (特に東京地判平成21年3月31日及び講師の評釈)
   (3)金融庁の取組み
     (監督方針や中小企業金融円滑化法の立案過程における議論など)
   (4)監督指針の改正
   (5)不招請勧誘規制のあり方 

5.金融機関の課題
   (1)販売・勧誘態勢の強化
   (2)デリバティブ組込み型商品の販売・勧誘の留意点

6.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
カテゴリ
関連キーワード
お問い合わせ先 株式会社セミナーインフォ
TEL : 03-3239-6544   E-mail : seminar-operation@seminar-info.jp
お問い合わせフォーム
申込規約・全額返金保証の規約
※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。
PDF

該当データはありません。