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J-REITの合併と会計・税務に関する留意点

上場REITの合併事例を題材に
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2010-05-27(木) 13:30~16:30
講師 さくら綜合事務所
取締役 税理士
稲葉 孝史 氏

さくら綜合事務所
シニアアソシエイト 税理士
手塚 誠 氏

【稲葉氏】
03年さくら綜合事務所入所。現在、取締役として資産流動化業務を主たる業務とする。事業再生研究機構税務問題委員会委員。主要著書等として『SPC&匿名組合の法律・会計税務と評価』(共著、清文社)など。

【手塚氏】
06年さくら綜合事務所入所。現在、シニアアソシエイトとして資産流動化業務を主たる業務とする。主要著書等として、『SPC&匿名組合の法律・会計税務と評価』(共著、清文社)など。

概要 J-REITを巡っては厳しい状況が続いてきたがJ-REITの公募増資による資金調達が一部で再開されるとともに、合併についても3件が成立し(2010年3月19日現在)、ここに至って回復に向けた動きが模索されている。
これまでに実行された、あるいは公表されたJ-REITの合併については負ののれんが生じることが見込まれており、負ののれんを活用してポートフォリオのリストラクチャリングを行うことが考えられるが、負ののれんについては導管性要件とも複雑に絡み合っており、その活用に際しては導管性要件との関係に留意する必要がある。
本講演では、J-REIT合併時の会計処理・税務処理から、負ののれん活用時の留意点まで、成立したJ-REITの合併事例の分析を交えて解説する。
セミナー詳細 1.J-REITの合併事例

2.J-REIT合併の税務
   (1)税制適格要件
   (2)合併法人の導管性
   (3)被合併法人の導管性
   (4)投資主における課税関係
   (5)合併時の消費税の取扱い

3.J-REIT合併の会計
   (1)取得の会計処理
   (2)取得企業の決定方法
   (3)取得原価の算定
   (4)取得原価の配分方法
   (5)のれん及び負ののれんの取扱い
   (6)取得企業の増加資本の会計処理

4.負ののれんの活用について
   (1)配当政策との関係
   (2)導管性要件との関係

5.J-REIT合併事例の分析
   (1)合併時の会計処理
   (2)合併事業年度の導管性は満たされるか?
   (3)合併事業年度後の導管性は満たされるか?
   (4)負ののれんを活用した場合の留意点は?

6.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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