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外資系金融機関におけるガバナンス態勢構築の留意点

検査・監督の視点から、日系金融機関との比較を交えて
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2010-09-13(月) 13:30~16:30
講師 弁護士法人御堂筋法律事務所
川西 拓人 弁護士

のぞみ総合法律事務所
吉田 桂公 弁護士

【川西弁護士】
02年京都大学法学部卒業、03年弁護士登録・弁護士法人御堂筋法律事務所入所、08年金融庁検査局出向(金融証券検査官、専門検査官)、10年弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所復帰。著書等として、「利益相反管理態勢の整備等に関する検査マニュアルの一部改定について」(週刊金融財政事情、09年5月25日号)、「利益相反管理態勢の整備等に関する検査マニュアルの概説」(旬刊金融法務事情、09年6月15日号(1869号))。

【吉田弁護士】
03年東京大学法学部卒業、04年弁護士登録・のぞみ総合法律事務所入所、06年日本銀行決済機構局出向(決済企画担当)、07年金融庁検査局出向(金融証券検査官、専門検査官)、09年のぞみ総合法律事務所復帰。現在、第二東京弁護士会・金融商品取引法研究会、同・民事介入暴力被害者救済センター運営委員会、同・国際委員会、同・民法改正問題検討プロジェクトチームに所属。著書等として、「「貸出条件の変更に向けた緩和債権の見直しについて」(事業再生と債権管理、124号)、「特集 改正法施行後の利益相反管理態勢勢整備の具体的実践―3つのテーマを例として―」(旬刊金融法務事情、09年6月25日号(1870号))、「業法から迫る顧客保護~座談会 法令・監督指針・検査マニュアルの読み方・使い方(1)~(3)」(週刊金融財政事情、09年12月14日号~10年1月4日・11日号)、『Q&Aそこが知りたい金融円滑化対応のポイント』(10年、きんざい)ほか多数。

概要 外資系金融機関もわが国で業務を営む以上、独立したガバナンス態勢を構築することが求められる。しかしながら、実際には海外本店・地域拠点のコントロール下にあり、決裁権限等も一定程度制限されているケースが多く、国内の支店でどこまでガバナンスを発揮すべきかについて必ずしも明確になっていない点などに、特有の困難がある。また、金融庁による検査指摘事例等からも、日系金融機関と共通の留意点に加え、また、外資系金融機関に独特のコンプライアンス上の留意点も存在することが窺われる。
本講演は、最近まで検査官として金融検査に携わった講師両名が、外資系、日系金融機関の双方に対する検査の経験をも踏まえて解説を行うものである。外資系金融機関におけるガバナンス態勢構築、コンプライアンスや内部監査等の実務に関与する役職者・担当者を主要な対象とし、また、これら実務に問題意識を有する日系金融機関の実務家等をも対象に、検査指摘事例等を踏まえつつ、日系金融機関との比較を交えて、外資系金融機関がいかなるガバナンス態勢を構築すべきかについて検討する。
セミナー詳細 1.外資系金融機関のガバナンス態勢の現状

2.検査・監督の着眼点
   (1)独自の態勢整備はどこまで必要か
     ~日系金融機関との比較を踏まえて
       ・方針、内部規程、組織体制の整備
       ・内部監査態勢の整備
       ・海外本店・地域拠点との報告承認態勢
       など
   (2)グループの銀行・証券の一体的運営
     ・職員の兼務、利益相反管理態勢
     ・一体的な検査・監督
     など

3.コンプライアンス上の留意点
   ~検査指摘事例を踏まえて
     ・反社会的勢力対応、マネー・ローンダリング対応
     ・外国銀行代理業
     など

4.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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