| 【第2回 政策フォーラム詳細】民主党政権発足後1年の総括と最新動向、これからの政策と金融ビジネスへの影響衆議院財務金融委員会前理事ほか民主党のキーパーソンらが語る! | 
      
	
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          | 受講区分 | 会場 | 
        
          | 開催日時 | 2010-11-29(月) 13:30~18:15 | 
        
          | 講師 | 衆議院議員 財務金融委員会前理事
 岸本 周平 氏
 
 衆議院議員
 財務金融委員会委員
 網屋 信介 氏
 
 衆議院議員
 経済産業委員会前理事
 杉本 かずみ 氏
 
 西村あさひ法律事務所
 ニューヨーク州弁護士
 東京大学大学院
 法学政治学研究科 客員教授
 元 金融庁総務企画局市場課
 金融商品取引法令準備室長
 松尾 直彦 弁護士
 
 株式会社大和総研
 資本市場調査部 制度調査担当部長
 吉井 一洋 氏
 
 森・濱田松本法律事務所
 パートナー
 小田 大輔 弁護士
 
 ボックスグローバル・ジャパン株式会社
 代表取締役社長
 元 金融庁監督局保険課
 総括課長補佐
 野尻 明裕 氏
 
					【岸本氏】80年東京大学法学部卒業、大蔵省入省。96年プリンストン大学東洋学部客員講師、98年大蔵省国際局アジア通貨室長、00年通商産業省情報処理システム開発課長、01年経済産業省文化情報関連産業課長、02年財務省理財局国庫課長。04年財務省退官、トヨタ自動車入社、同年10月内閣府政策参与兼務、05年8月トヨタ自動車、内閣府退職。09年8月より衆議院議員(当選1回、和歌山県1区)。
 
 【網屋氏】
 81年一橋大学法学部卒業、山一証券入社。85年山一(ロンドン)出向。86年米国モルガン・スタンレー投資銀行(現 モルガンスタンレー証券)入社。92年英国エス・ジー・ウォーバーグ証券(現 UBS証券)入社。94年メリルリンチ証券会社入社。メリルリンチ日本証券投資銀行本部長・取締役副会長、NISグループ代表取締役社長等を歴任。09年8月より衆議院議員(当選1回、比例区九州ブロック)。
 
 【杉本氏】
 83年早稲田大学政治経済学部経済学科卒業、日本興業銀行(現 みずほコーポレート銀行)入行。91年英国オックスフォード大学院社会科学特別課程卒業。92年米国ハーバード大学ケネディ政治行政大学院修士課程修了。93年新日本証券(現 新光証券)出向、97年 電源開発出向、99年日本興業銀行に復帰、05年みずほファイナンシャルグループを退職。09年8月より衆議院議員(当選1回、愛知県10区)。
 
 【松尾弁護士】
 85年司法試験合格、86年東京大学法学部卒業、大蔵省入省。89年ハーバード・ロー・スクール修了(LL.M.)、90年ニューヨーク州弁護士登録、96年司法修習修了。02年金融庁総務企画局国際課企画官、05年同局市場課投資サービス法(仮称)法令準備室長(06年金融商品取引法令準備室長)、07年東京大学公共政策大学院客員教授(08年大学院法学政治学研究科客員教授)、09年弁護士登録、第二東京弁護士会所属。著作として、『アメリカ金融機関法』(共訳書、木鐸社、94年)、『アメリカ金融制度の新潮流』(金融財政事情研究会、96年)、『一問一答 金融商品取引法』(編著、商事法務、06年)、『実務論点 金融商品取引法』(共編著、金融財政事情研究会、08年)、『金商法実務ケースブック Ⅰ判例編、Ⅱ 行政編』(共編著、商事法務、08年)ほか多数。
 
 【吉井氏】
 87年大阪大学法学部卒業。同年4月大和証券に入社、同年9月大和証券経済研究所(現 大和総研)大阪調査部に配属。アナリスト業務を経験後、89年経済調査部制度調査室に異動、03年7月に制度調査部が独立し、現在に至る。証券・金融制度全般を担当。金融庁の金融税制研究会、金融税制調査会、日本証券業協会の社債市場の活性化に関する懇談会WGなどの委員も務める。証券・金融税制に関する定期刊行物(「税金読本」、「法人投資家のための証券投資の会計・税務」)の監修のほか、『よくわかる新BIS規制』(編著、金融財政事情研究会、07年2月)、『早分かり新証券税制(初版及び改訂版)』(02年及び03年、中央経済社)、『金庫株・単元株制度の戦略活用』(02年、財経詳報社)、『会社分割の戦略活用』(02年、財経詳報社)、『時価会計の実務』(01年、商亊法務研究会)など著作・執筆等多数。
 
 【小田弁護士】
 99年京都大学法学部卒業。00年弁護士登録、05年金融庁監督局総務課課長補佐、06年同法令等遵守調査室(兼務)。08年より森・濱田松本法律事務所、10年より現職。金融機関をはじめとする企業等のガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理等を主な取扱分野とする。「<連載>金融機関のコンプライアンス-今月の話題と実務対応」(ファイナンシャルコンプライアンス、10年10月号~)、「<連載>Q&A反社会的勢力対応と金融実務」(銀行法務21、10年4月号~)、『管理者のためのコンプライアンス』(共著、社団法人全国地方銀行協会、10年5月)、「<対談>金融円滑化法実務の定石(1)~(5)」(旬刊金融法務事情、10年1月25日号~3月25日号)、「<座談会>業法から迫る顧客保護」(週刊金融財政事情、09年12月14日号~10年1月4日・11日号)、「<連載>近時における金融行政の諸相」(旬刊金融法務事情、07年2月15日号~3月25日号)ほか著作・講演等多数。
 
 【野尻氏】
 91年東京大学法学部卒業、大蔵省入省。理財局国債課課長補佐、金融庁監督局保険課総括課長補佐等を経て、03年退官。同年NISグループ(旧 ニッシン)に入社し、09年3月まで専務取締役兼執行役員(経営企画、財務、IR、広報、コンプライアンス担当)等を歴任。09年5月フライシュマン・ヒラード・ジャパンに入社し、パブリック・アフェアーズ部門を統括。10年4月ボックスグローバル・ジャパンを設立し、代表取締役社長に就任。94年ハーバード・ロー・スクール修了(LL.M.)、ニューヨーク州弁護士。著書として『銀行とノンバンクの融合 上限金利規制統一法の設計』、『年金・郵貯マネーが日本を救う!』(いずれも共著、金融財政事情研究会)など。
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          | セミナー詳細 | 13:30~14:30 専門家による解説 
 『民主党政権発足後1年間の政策及び法制度改正の総括と今後の課題』
 講師:松尾 直彦 氏
 ・民主党政権の金融関連の政策決定プロセスとその評価
 ・中小企業金融円滑化法、バーゼルⅢ対応、
 金融商品取引法等改正、貸金業見直し、郵政改革法案などの金融関連法その他の金融関連の政策
 ・今後の課題と金融機関への影響
 
 14:35~15:05 専門家による解説
 
 『税制改革とビジネスへの影響』
 講師:吉井 一洋 氏
 ・金融証券税制の今後
 ・租税特別措置の改廃と法人税減税、環境税導入~各ビジネス分野へ及ぼすインパクト
 ・国際連帯税と金融取引 など
 
 15:15~15:45 民主党議員による特別講演
 
 『岸本衆議院議員(財務金融委員会前理事)が語る、
 民主党の金融関連の政策の考え方と今後の方向性』
 講師:岸本 周平 氏
 ・過去1年間の金融制度や金融規制等に関する政策の概括
 ・民主党政権下におけるマネーフロー(どのセクターにマネーが供給されるのか)
 ・金融に対する基本スタンス
 ~金融機関、投資家、消費者をどう考えているか(金融規制、金融監督の考え方など)
 ・マクロ政策(財政再建、成長戦略、為替政策)との関連性
 
 15:45~16:45 民主党議員によるパネルディスカッション
 
 『民主党のキーパーソンに訊く、政策と金融ビジネスの最重要ポイント』
 講師:岸本 周平 氏
 講師:網屋 信介 氏
 講師:杉本 かずみ 氏
 ・新成長戦略と金融ビジネスとの関係はどうなるのか
 ・財政再建の方向性はどうなっているのか
 ・為替政策はどうなるのか
 ・民主党は「反ビジネス」なのか
 ・国策金融(郵政、JBICなど)と民業との関係はどうなるのか
 ・金融監督はどうなるのか
 <質疑応答>
 
 コーヒーブレイク(名刺交換会)
 
 17:10~17:40 専門家による解説
 
 『民主党政権発足後の当局動向』
 講師:小田 大輔 氏
 ・検査・監督の枠組みの動向
 ~どう変化しているか、金融機関の負担軽減、検査・監督の連携 など
 ・銀行・保険・証券に関する規制動向と対応
 ~リスク管理と金融システムの安定、グループ管理、
 金融円滑化、マネロン対策、顧客保護その他の重点ポイント
 
 17:45~18:15 専門家による解説
 
 『民主党政権下における政府とのコミュニケーション』
 講師:野尻 明裕 氏
 ・誰にいつ何を伝えるべきか
 ・リーマンショック後の政府とのコミュニケーションの重要性
 ・政権交代後、コミュニケーションの在り方は実際にどのように変わってきているか
 ~示唆的な成功例・失敗例を踏まえつつ
 ・金融機関等による政府へのコミュニケーションの成功の鍵は何か
 
 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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