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投資運用業、投資助言業者に対する規制・監督の動向と有効な対応策

各種ファンド運用業への検査、最新の監督規制の変更を含めて
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2012-02-23（木）　13:30～16:30
講師 東京国際コンサルティング株式会社
代表取締役
青木 茂幸 氏

金融商品取引業者、投資運用業者、銀行・保険会社など300社を超える内外金融機関に対する規制対応、コンプライアンス体制、内部監査支援、監督対応サービス等を統括。東京大学法学部卒。三菱信託銀行、経済企画庁経て同社入社。日本内部監査協会金融内部監査士試験委員。第二地方銀行協会・日本証券業協会・東京証券取引所等での講演多数。

概要 投資運用業、投資助言代理業を巡っては、最近の監督規制において注目すべき改正案が公表されたほか、私募ファンド運用会社に対する検査の動きがみられるなど、今後の業務運営にも相当の影響が考えられる。
本講演では、平成23事務年度金融商品取引業者等向け監督方針、平成23年度証券検査基本方針その他の最新の動向を踏まえ、投資運用業、投資助言業者に対する当局の姿勢、ポイントなどを確認しながら、各業態で重点的に対応すべき課題について実務対応の視点から解説する。
セミナー詳細 １．投資運用業、投資助言業に対する規制・監督の現状
　　　(1)検査基本方針等の分析に基づく最近の検査当局の関心とは?
　　　(2)不動産を中心とする各種ファンド運用業に対する検査の:ポイントとは?
　　　(3)最近の監督規制の変更点と適切な対応とは?
　　　　　－適合性チェックと顧客カード等の整備、説明義務・情報提供義務の厳格化
　　　　　－適格機関投資家向け投資運用業の概要と可能性
　　　　　－投資助言業に対する「人的構成要件」厳格化とその対応

２．重点的に対応すべき項目
　　　(1)ガバナンス・経営管理態勢（各種委員会等の実質的な統制機能の状況）
　　　(2)登録内容と実態の整合性（不正登録罪・虚偽登録書面等提出罪）
　　　(3)業務範囲規制（業務範囲の誤解、無視、逸脱）
　　　(4)各種の法定届出事項、法定帳簿など整備に関する課題と対策
　　　(5)「禁止行為」に関する諸問題（認識、防止体制の未整備）
　　　(6)情報管理体制の誤解と対策
　　　　　－顧客情報管理
　　　　　－法人関係情報とインサイダー情報等
　　　(7)コンプライアンス機能、内部監査機能整備の必要性・水準

３．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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