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外国投資信託の組成・販売および関連する日本の課税関係

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2010-11-02（火）　13:30～16:30
講師	森・濱田松本法律事務所パートナー竹野　康造　弁護士小山　浩　弁護士【竹野弁護士】 1985年早稲田大学法学部卒業、87年弁護士登録、92年英国オックスフォード大学法律大学院卒業（修士学位取得）、現在森・濱田松本法律事務所パートナー　第二東京弁護士会所属。アセットマネジメントなどファイナンス法務を専門とする【小山弁護士】 2001年早稲田大学法学部卒業、03年早稲田大学法学研究科修了、06年中央大学法科大学院卒業　07年弁護士登録　M＆Aと税務を専門とする　特にM＆Aに対する税務面でのアドバイスや租税訴訟を多く手がけている　主な著作は『税務・法務を統合したM＆A戦略』（中央経済社、2009年）、「平成22年度税制改正がM＆Aの実務に与える影響（上）（下）」旬刊商事法務No1901、No1902ほか　現在森・濱田松本法律事務所アソシエイト

セミナー詳細	本講座では、外国投資信託の構造と、外国投資信託に投資する場合の日本の課税関係の両者を基本的な点から理解し、外国投資信託の組成、運用に役立てていただきたいと考えています。このため、まず、外国投資信託の基本的な構造やその設立手続きを、ケイマン籍やルクセンブルグ籍等の外国投信を中心に説明し、国内で公募または私募を行う場合に関係する投資信託法、金融商品取引法および協会規則等、基本的な関係法令を解説します。次に外国投信への投資に関する日本における課税関係を、租税の基本的な構造から解説します。講義詳細１．投資信託の形態（１）ケイマン・ファンド、ルクセンブルグ・ファンドおよびアイルランド・ファンドの構造、各当事者の役割、他のビークルとの比較（２）アンブレラ・ファンド、マスター・フィーダーファンド、ファンド・オブ・ファンズ、クラス受益証券などの概念の整理２．外国投資信託設定・募集の手続き（１）募集の形態（公募、プロ私募、少人数私募、適格機関投資家除外少人数私募）（２）最近の私募要件の変更（３）有価証券届出書、外国投信（投資法人）の届出書（４）信託約款変更、外国投資法人の変更、解散の手続き（５）組織変更に関する問題３．外国投資信託における日本の課税関係（１）有価証券に関わる原則的な課税関係　（株式の配当、譲渡、社債の利子、譲渡）（２）投資家が個人である場合及び法人である場合の課税関係（３）公募投資信託、私募投資信託、株式投資信託、公社債投資信託における配当・分配、譲渡、償還差益に関わる課税関係４．質疑応答　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

本講座では、外国投資信託の構造と、外国投資信託に投資する場合の日本の課税関係の両者を基本的な点から理解し、外国投資信託の組成、運用に役立てていただきたいと考えています。このため、まず、外国投資信託の基本的な構造やその設立手続きを、ケイマン籍やルクセンブルグ籍等の外国投信を中心に説明し、国内で公募または私募を行う場合に関係する投資信託法、金融商品取引法および協会規則等、基本的な関係法令を解説します。次に外国投信への投資に関する日本における課税関係を、租税の基本的な構造から解説します。

講義詳細
１．投資信託の形態
（１）ケイマン・ファンド、ルクセンブルグ・ファンドおよびアイルランド・ファンドの構造、
各当事者の役割、他のビークルとの比較
（２）アンブレラ・ファンド、マスター・フィーダーファンド、ファンド・オブ・ファンズ、
クラス受益証券などの概念の整理

２．外国投資信託設定・募集の手続き
（１）募集の形態（公募、プロ私募、少人数私募、適格機関投資家除外少人数私募）
（２）最近の私募要件の変更
（３）有価証券届出書、外国投信（投資法人）の届出書
（４）信託約款変更、外国投資法人の変更、解散の手続き
（５）組織変更に関する問題

３．外国投資信託における日本の課税関係
（１）有価証券に関わる原則的な課税関係　（株式の配当、譲渡、社債の利子、譲渡）
（２）投資家が個人である場合及び法人である場合の課税関係
（３）公募投資信託、私募投資信託、株式投資信託、公社債投資信託における
配当・分配、譲渡、償還差益に関わる課税関係

４．質疑応答　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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