不動産市況悪化・低迷時の法務及び会計・税務諸問題 事例研究

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不動産市況悪化・低迷時の法務及び会計・税務諸問題事例研究

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受講区分	会場
開催日時	2009-09-04（金）　13:30～16:30
講師	森・濱田松本法律事務所弁護士金田　繁　氏東京共同会計事務所公認会計士・税理士中澤　栄仁　氏【金田氏】 1995年3月東京大学法学部卒業、98年4月森綜合法律事務所入所（第二東京弁護士会） 2004年5月Boston University School of Law (LL.M.)卒業　不動産金融（私募ファンド・J-REIT）の分野を中心とする取引案件を主に取り扱うほか、倒産手続や紛争案件の経験も多数　主な論文・著作として、「金商法下における不動産ファンドと特定目的会社の活用」（金融法務事情07年5月5日・15日合併号）、「表明保証条項をめぐる実務上の諸問題(上)(下) ―東京地判平18.1.17を題材として―」（同06年5月25日号、6月5日号）、『図解　個人版民事再生手続のすべて』中央経済社 01年刊(共著)ほか　不動産ファンドの金融商品取引業登録に関する講演多数【中澤氏】 1995年3月同志社大学商学部卒業、日本債権信用銀行（現あおぞら銀行）を経て、2002年7月東京共同会計事務所入所、09年1月より同事務所パートナー　不動産又は金銭債権の証券化関連、デリバティブ組込型商品、リース取引及び信託等の会計・税務アドバイス、債権及び株式の価格評価業務等対応業務は多岐にわたる　主な著作・講演として、「ビークル［事業体］の会計・税務」中央経済社08年第2版刊（共著）流動化・証券化協議会向け基礎セミナー「流動化・証券化に係る会計・税務」（09年5月22日）その他

セミナー詳細	不動産のファンド組成・運営について、実務経験豊富な弁護士及び会計士・税理士が、不動産市況の悪化・低迷に伴い実務上現に問題となっている事項を中心に、質問に対する回答形式で説明します。法律・会計・税務の論点がまとめて確認できるレンダー、AM及び事務受託者等必聴のコラボセミナーです。なお、主に以下のような質問に対する回答を予定しています。講義詳細１．SPCが保有する資産（不動産・ローン等）につき減損・貸倒処理等が必要となる場合の問題点２．リファイナンス時におけるオリジネーターのオフバラ継続可否判定基準及び買戻処理時の問題点３．SPC間の連帯債務・合併等によるリファイナンス手法の概要及び留意点４．ローンの期限の利益喪失事由が発生した後においてもスキームを維持するための必要な手当て５．レンダー主導で物件売却（競売・任売）又は代物弁済する際の留意点６．物件売却により匿名組合（TK）の全損及びローンの一部毀損が確定した場合の留意点７．CMBS組成のためSPC・信託がレンダーとなっている場合の代物弁済・ローン毀損等の追加論点８．物件売却による建物消費税をローンの返済に充当することの問題点９．匿名組合員が破綻した場合のスキームに与える影響 10．匿名組合員が破綻する前にTK出資を譲渡する際の留意点 11．AM業務及び役員派遣・事務受託業務承継の際に法律・会計・税務面で事前に確認すべき事項 12．質疑応答　 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

不動産のファンド組成・運営について、実務経験豊富な弁護士及び会計士・税理士が、不動産市況の悪化・低迷に伴い実務上現に問題となっている事項を中心に、質問に対する回答形式で説明します。法律・会計・税務の論点がまとめて確認できるレンダー、AM及び事務受託者等必聴のコラボセミナーです。なお、主に以下のような質問に対する回答を予定しています。

講義詳細
１．SPCが保有する資産（不動産・ローン等）につき減損・貸倒処理等が必要となる場合の問題点

２．リファイナンス時におけるオリジネーターのオフバラ継続可否判定基準及び買戻処理時の問題点

３．SPC間の連帯債務・合併等によるリファイナンス手法の概要及び留意点

４．ローンの期限の利益喪失事由が発生した後においてもスキームを維持するための必要な手当て

５．レンダー主導で物件売却（競売・任売）又は代物弁済する際の留意点

６．物件売却により匿名組合（TK）の全損及びローンの一部毀損が確定した場合の留意点

７．CMBS組成のためSPC・信託がレンダーとなっている場合の代物弁済・ローン毀損等の追加論点

８．物件売却による建物消費税をローンの返済に充当することの問題点

９．匿名組合員が破綻した場合のスキームに与える影響

10．匿名組合員が破綻する前にTK出資を譲渡する際の留意点

11．AM業務及び役員派遣・事務受託業務承継の際に法律・会計・税務面で事前に確認すべき事項

12．質疑応答　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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