知的財産権の証券化、事業の証券化その他証券化取引の最新動向と実務的課題

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知的財産権の証券化、事業の証券化その他証券化取引の最新動向と実務的課題

～新信託業法を踏まえて～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2005-03-18（金）　13:30～16:30
講師	長島・大野・常松法律事務所パートナー福田　政之　弁護士

セミナー詳細	2004年12月末に施行された新信託業法により知的財産権ほか幅広い種類の財産の信託を行うことが可能となり、企業が保有する資産を引当としたストラクチャード・ファイナンスの可能性は一層の広がりをみせている。そこでは、新信託業法だけでなく、証券取引法、投資事業有限責任組合法、投信法等の新しい法規制に留意するとともに、対象資産の性質に応じたきめ細かいストラクチャリングが要求される。そこで、証券化取引に関連する新信託業法その他の新しい法規制について概観するとともに、最新のストラクチャード・ファイナンスのスキームの可能性とそれに関連する法的諸論点について解説する。講義詳細１．改正信託業法に基づく新しい法規制と実務の対応２．改正破産法、証券取引法、投資事業有限責任組合法等に基づく新しい法規制３．知的財産権の証券化（１）ファイナンスの必要性（２）ストラクチャーの概要（３）改正信託業法等のもとで留意すべき点４．事業の証券化（Whole Business Securitization）（１）ストラクチャーの概要（２）改正信託業法等のもとで留意すべき点５．その他の証券化取引（１）動産・在庫の証券化（２）診療報酬債権の証券化など６．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

2004年12月末に施行された新信託業法により知的財産権ほか幅広い種類の財産の信託を行うことが可能となり、企業が保有する資産を引当としたストラクチャード・ファイナンスの可能性は一層の広がりをみせている。そこでは、新信託業法だけでなく、証券取引法、投資事業有限責任組合法、投信法等の新しい法規制に留意するとともに、対象資産の性質に応じたきめ細かいストラクチャリングが要求される。そこで、証券化取引に関連する新信託業法その他の新しい法規制について概観するとともに、最新のストラクチャード・ファイナンスのスキームの可能性とそれに関連する法的諸論点について解説する。

講義詳細
１．改正信託業法に基づく新しい法規制と実務の対応

２．改正破産法、証券取引法、投資事業有限責任組合法等に基づく新しい法規制

３．知的財産権の証券化
（１）ファイナンスの必要性
（２）ストラクチャーの概要
（３）改正信託業法等のもとで留意すべき点

４．事業の証券化（Whole Business Securitization）
（１）ストラクチャーの概要
（２）改正信託業法等のもとで留意すべき点

５．その他の証券化取引
（１）動産・在庫の証券化
（２）診療報酬債権の証券化など

６．質疑応答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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