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【会場受講】元検査官が令和2事務年度金融行政方針から読み解く！金融機関が押さえておくべき重要トピック

～新金融庁、コロナ対応を契機とした変革を見据えて～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2020-12-07（月）　13:30～16:30
講師 弁護士法人中央総合法律事務所
弁護士
本行　克哉　氏

元 金融庁総合政策局リスク分析総括課　金融証券検査官
2017年から2019年にかけて金融庁検査局企画審査課、総合政策局リスク分析総括課金融証券検査官として、「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」や「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」の策定などに携わった　2019年から2020年にかけては監督局銀行第二課課長補佐（法務担当）として、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の改正、銀行法、信用金庫法等に関する法令照会対応や認可審査、独占禁止法の特例法案の検討などの業務に携わった

概要 令和2年8月31日に「令和2事務年度金融行政方針～コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く～」が公表された。
本講演では、今事務年度の金融行政方針の特徴や全体像に触れた上で、銀行法、金融サービス仲介法、資金決済法などの金融規制法の改正、独占禁止法特例法、包括担保法制などの新規立法、検査マニュアル廃止後の金融検査・監督の動向など金融機関が押さえておくべき重要トピックに絞って、当局の問題意識を深掘りする。
さらに、重要トピック毎に今事務年度の当局の動き、法改正が金融機関のビジネスに与える影響、金融検査・監督への金融機関の対応ポイントなどについて金融庁の最新の公表資料など最新情報・最新動向を踏まえて解説する。
セミナー詳細 １．今事務年度の金融行政方針の特徴
（１）3つの重点分野～コロナ・資本市場・金融庁の改革
（２）金融機関が押さえておくべき重要トピック
（３）金融庁長官の交代による新金融庁の規制・監督のスタンスの変化
　　～規制緩和と金融システムの安定とのバランスの確保～
　　　　　　　　　　
２．銀行の業務範囲等の見直し
（１）銀行制度等ワーキング・グループの立ち上げと4つのトピック
（２）銀行グループの他業規制の緩和
（３）銀行グループにおける事業会社出資規制（5％・15％ルール）の在り方の検討
（４）銀行グループの保有リソースの最大活用
（５）グローバル競争における同業他社とのイコールフィッティングの確保
　　　　　　　　　　
３．コロナ禍で加速するデジタル・イノベーションと顧客保護とのバランス
（１）FinTechと金融サービス仲介業の行方
（２）改正資金決済法の概要
（３）銀行口座と連携するサービスに関する不正出金への当局の対応
（４）銀行等金融機関のビジネスに与える影響
　　　　　　　　　　
４．地銀再編と独占禁止法特例法・改正金融機能強化法の施行
（１）独占禁止法特例法の概要
（２）改正金融機能強化法の概要
（３）地域銀行の経営統合における独占禁止法特例法の活用場面
（４）金融規制当局と競争当局の考え方における共通点と相違点
　　　　　　　　　　
５．包括担保法制等を含む融資・再生実務の検討
（１）動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会
（２）金融庁による問題提起～当局が金融機関に期待する金融仲介機能の発揮のあり方～
（３）今後の立法化の動き
（４）金融機関の融資・再生実務に与える影響
　　　　　　　　　　
６．今後の金融検査・監督
（１）ディスカッション・ペーパーの全体像
（２）各分野におけるディスカッション・ペーパーの実践
（３）新たな分野別の考え方と進め方
（４）業態毎の検査・監督の主なトピック（地域金融機関を中心に）
　　　　　　　　　　
７．金利指標改革への対応（LIBORの恒久的な公表停止に向けた対応）
（１）LIBORの公表停止問題と代替金利指標
（２）2021年末のLIBORの公表停止までに金融機関に求められる対応
（３）当局のモニタリングと経営トップが把握すべき事項：2020年6月発出「Dear CEO レター」等から読み解く
　　　　　　　　　　
８．質疑応答 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。
補足事項 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。
※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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