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【会場受講】金融機関・保険会社が対応すべき改正個人情報保護法への具体的実務対応

～施行までのシステム実装も見据えた対策を～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2020-12-11（金）　13:30～16:30
講師 TMI総合法律事務所
弁護士
寺門　峻佑　氏

データ利活用における個人情報保護法・各国データ保護法対応・情報漏えいインシデント対応を中心としたデータ・プライバシー領域、eコマース・プラットフォーム/アプリ開発・ライセンス・ドメイン保護等を中心としたIT法務、不正調査案件、IT関連を中心とした国内外の紛争を取扱う　内閣サイバーセキュリティセンタータスクフォース、経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー、防衛省陸上自衛隊通信学校非常勤講師、滋賀大学データサイエンス学部インダストリアルアドバイザーを歴任する

概要 2020年6月12日に改正個人情報保護法が公布されましたが、改正項目が多岐にわたり、かつ、条文解釈が不明確な点も残る一方で、施行予定は2022年春頃と少し先であるため、具体的な実務対応に二の足を踏む企業も多いように思われます。しかしながら、特に金融機関や保険会社等、多数の個人顧客を抱える企業においては、本改正法へのシステム対応等が必要になることも想定され、施行までの実務対応に向けたタイムラインは思いのほかタイトになり、現時点から順次の対応を進める必要性は高いと思われます。本セミナーでは、金融機関や保険会社における改正個人情報保護法のポイントやデータ利活用事例との関係を解説するとともに、施行までのシステム実装も見据えた実務対応の進め方をご提示します。なお、金融機関・保険会社以外の業界においても、個人情報を取り扱う企業様にとってはご参考としていただけるような内容になりますので是非ご参加ください。
セミナー詳細 １．改正個人情報保護法の概要
（１）個人情報保護法改正の経緯・背景・全体像
（２）改正個人情報保護法への実務対応のタイムライン
（規則・ガイドライン等の制定スケジュールを踏まえ）
　　　　　　　　　　
２．改正個人情報保護法のポイントと最新の論点
（１）個人関連情報の創設と第三者提供時の確認記録義務（いわゆるcookie規制への対応方法等）
（２）個人の権利の拡大（開示対象拡大・開示方法のデジタル化・各種請求要件緩和への対応方法等）
（３）不適正利用禁止の明文化（ユーザーへの透明性確保の方法等）
（４）漏えい等の報告義務の法定（金融機関ガイドラインとの比較等）
（５）仮名加工情報創設とデータ利活用促進（活用のケーススタディ等）
（６）外国第三者提供に係る規制強化（準備の進め方等）
（７）オプトアウト規制強化
（８）ペナルティ強化
　　　　　　　　　　
３．データ利活用を進める上で留意すべき改正個人情報保護法
（１）デジタルマーケティング（cookie/IDFA/AAID等を活用したターゲティング）
（２）信用スコアリング（プロファイリング）
（３）FinTech（様々なクラウドベンダーとのAPI連携）
　　　　　　　　　　
４．改正個人情報保護法への実務対応の進め方
（１）データマッピング（データの取得・管理・利用・提供を一気通貫で把握）の実施方法
（２）プライバシーポリシー・個人情報取扱規程等の改訂方法
（３）システム実装の進め方
（４）情報漏えいインシデント対応の方法
（５）改正個人情報保護法への実務対応チェックリスト
　　　　　　　　　　
５．質疑応答 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。
補足事項 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。
※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 
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