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セミナー情報
SEMINIAR INFORMATION
金融セミナーのセミナーインフォ > セミナー情報 > 【DOKODEMO】日米における外資規制強化の潮流と実務対応
関連のテーマを扱ったセミナーが多数ございます
【DOKODEMO】日米における外資規制強化の潮流と実務対応～投資家・上場会社等の各視点からの論点解説とCFIUS・OFAC規制強化の影響まで～ |
本セミナーは終了致しました。
| 開催日時 | 2020-09-14（月） 13:30～16:30 |
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| 講師 |
TMI総合法律事務
永田 幸洋 氏 パートナー弁護士 尾藤 正憲 氏 アソシエイト弁護士 上野 一英 氏 アソシエイト弁護士
【永田 幸洋 氏】 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※こちらはオンライン受講（DOKODEMOセミナー）のお申し込みページです。会場参加をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※オンライン受講（DOKODEMOセミナー）の方のキャンセル期限は開催1営業日前の12時です。（開催日1営業日前の13時に事前登録メールを送付するため。） ※本セミナーはZOOM（アーカイブ配信あり）を利用して配信します。 |
| 概要 | 昨今、安全保障の観点から欧米等において外資規制強化の動向が見受けられます。その流れを受けて、日本でも、外為法上の外国投資家による日本企業への出資等（対内直接投資等）の審査制度が大きく改正され、2020年6月7日以降に実施する取引等に適用されています。 本セミナーでは、まず、簡潔に米国の外資規制強化の動向と日本企業による投資への影響を紹介し、日本の対内直接投資等の規制と比較します。そして、総論として日本の対内直接投資等の改正点の概観を説明した上で、実務上よく寄せられる相談を踏まえ、各論として(1)外国金融機関・海外パートナーシップ関連の事項、(2)事前届出制度の改正に関連する情報セキュリティ関連の事項を取り扱います。さらに、近時の取引実務を踏まえて、対内直接投資等の事前届出・事後報告の要否に関する設例の解説をします。日本企業への出資等に携わる金融機関、VC/PEファンド、その他の投資家で届出・報告漏れがないようにされたい方だけでなく、上場企業を中心とする、外国投資家から出資を受けている日本企業で外国投資家の役員への就任やグループ内組織再編等の取引に関する外為法の規制への理解を深めたい方もご参加ください。 |
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| セミナー詳細 |
１．はじめに （１）米国の外資規制強化の動向（CFIUS） （２）日本企業による投資への影響 （３）日本の対内直接投資等の規制との比較 （４）米国経済制裁法（OFAC規制等）と米国当局による執行事例 （５）米国の経済制裁法強化による外資規制への影響 （６）日本の経済制裁と外資規制の関係性と位置付け ２．日本の対内直接投資審査制度の改正点の概観 （１）対内直接投資等の事前届出・事後報告とは （２）外国投資家とは （３）事前届出－届出対象類型、コア業種・指定業種、届出免除 （４）事後報告、実行報告 ３．外国金融機関・海外パートナーシップ関連 （１）包括免除の対象となる外国金融機関の範囲、運用会社への委託 （２）海外パートナーシップによる届出・報告 ４．情報セキュリティ関連 （１）IT、ソフトウェア産業の指定業種 （２）非公開技術情報の取得等－デューデリジェンスと届出審査 ５．対内直接投資等の届出・報告に係るケース・スタデイ （１）取締役選任議案 （２）グループ内組織再編 （３）カーブアウト取引 （４）公開買付け ６．質疑応答 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください |
| カテゴリ | 事業戦略・マーケティング |
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