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<事例・図解で学ぶ>まだ間に合う!民法改正と不動産取引

~2020年4月1日施行に向けて~
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開催日時 2019-12-12(木) 13:30~16:30
講師 岩田合同法律事務所
パートナー 弁護士
大櫛 健一 氏
パートナー 弁護士
柏木 健佑 氏

【大櫛 健一 氏】
2004年上智大学法学部法律学科卒業 06年弁護士登録 09年~上智大学法科大学院講師 大手ディベロッパー、ゼネコン、賃貸管理会社、アセットマネジメント会社等をはじめとする多くの不動産関連のクライアントから、不動産関連法務に関する多数の相談を受けている 著書に、『時効・期間制限の理論と実務』(共編著、日本加除出版 2018年)、『Q&A インターネットバンキング』(共編著、金融財政事情研究会、2014年)等多数

【柏木 健佑 氏】
2005年東京大学法学部卒業 07年弁護士登録 
不動産流動化・証券化をはじめとするストラクチャードファイナンスのカウンセル経験を豊富に有するほか、不動産の売買・開発等に関するアドバイスや不動産関連訴訟にも実績を有する 民法改正対応へのアドバイスも広く取り扱う 主要な著作に「定型約款の合意・表示」(ビジネス法務2018年7月号特集「『定型約款』企業対応の要点」)、「債権法改正Q&A」(共編著、銀行研修社、2018年)、「最終点検 改正民法の保証制度と実務対応」(共著、銀行実務2019年10月号)等

参加費 web申込み35,540円(FAX・PDF申込み36,540円 消費税・参考資料含む)
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)[ 地図 ]
補足事項 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
概要 本セミナーでは、我が国最古の企業法務法律事務所である岩田合同法律事務所に所属し、特に不動産関連法務について深い知見を有する講師陣が、不動産取引に関連して問題となる債権法改正事項に焦点を当て、改正の影響とその具体的な対応策について解説します。
改正法は2020年4月1日の施行が予定されており、企業によっては社内契約書式の改訂や社内研修の準備などを既に具体的に進められているところも少なからずあります。本セミナーでは、施行までの準備にあたり、特に注意すべき債権法改正事項を中心に、具体的な契約条項案や問題となりやすい事例などを示しつつ、実践的な対応方法を伝授いたします。
セミナー詳細 1.売買~不動産売買と不動産信託受益権売買~
(1)契約不適合
(2)債務不履行・解除
(3)危険負担
          
2.請負・委任~AM契約及びPM契約を念頭において~
(1)契約不適合
(2)中途報酬請求権
          
3.賃貸借~建物賃貸借やマスターリースを踏まえて~
(1)敷金
(2)賃借人による修繕
(3)目的物の全部又は一部の使用不能
(4)セール&リースバック
(5)賃貸借期間
(6)原状回復
          
4.保証~建物賃貸借における保証実務への影響~
(1)個人根保証
(2)保証人に対する各種の情報提供義務
          
5.債権譲渡~証券化への影響~
(1)譲渡制限特約付債権
(2)異議を留めない承諾の廃止
          
6.消滅時効~留意すべき債権管理~
(1)起算点と期間
(2)完成猶予と更新
          
7.その他の改正
(1)法定利率
(2)定型約款
(3)消費貸借
          
8.経過措置
          
9.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
カテゴリ 法務・規制・リスク管理
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お問い合わせ先 株式会社セミナーインフォ
TEL : 03-3239-6544   FAX : 03-3239-6545   E-mail : customer@seminar-info.jp
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