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脱ベンチャーと金融ブランド確立に挑む『LINEとメルカリ』

~利用者を金融事業に誘客できるか~
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2019-10-29(火) 9:30~12:30
講師 経営企画研究所
代表
丹羽 哲夫 氏

1971年関西大学法学部卒 長銀総合研究所 主席研究員を経て現在経営企画研究所代表 建設省、通産省の委員会委員歴任 著書として「図解でわかるMBO」、「持株会社がわかる本」、「経営計画の立て方・つくり方」、「経営企画部」など多数 専門分野は戦略経営・新事業開発・流通革新

概要 2019年3月に象徴的な業務提携をしたのは、LINEペイとメルペイである。メッセージアプリで8000万人の会員を有するLINEは、QRコード決済だけでなく銀行の認可申請までしている。メルカリは、フリーマーケットアプリで月間2200万人の利用者をもち、新規事業としてQRコード決済に参入している。両社は本業のグローバル競争激化と国内の成長に不透明さが増し、次の成長源を見出す必要に迫られた点でも共通している。そこで、両社はトレンドに乗るQRコード決済に参入したが、事業計画段階でも想定しなかったPayPayの大型キャンペーン攻勢などに直撃され、上位企業の地位を維持するため総力戦に突入した。業務提携も含めて総力戦を勝ち抜ける「事業開発力の有無」を両社の歴史で分析し、今後の「QRコード決済企業選別のメカニズムと時期」を克服していけるのかを予測する。同時に、LINEの総合金融戦略は、ネット金融会社との競争優位を確立できるかを予測していく。キーポイントは、「金融ブランドの確立」である。まず戦国時代のQRコード決済市場での上位何社に残れるのかを予測しながら、金融ブランドの浸透度を判定する。メルカリは、メルペイで決済プラットホームを構築でき、「金融ブランドの橋頭保」を築き、他の金融業態への展開に弾みをつけられるかを予測する。両社が展開する金融業態別に今後の影響も予測する。

<対象者>
■銀行とネット銀行の関係者 ■証券とネット証券の関係者
■生命保険とネット生命保険の関係者 ■損害保険とネット損害保険の関係者
■フィンテック企業の関係者 ■ブロックチェーンなどの最新IT技術の関係者
セミナー詳細 1.LINEの事業展開と事業開発力
(1)本業の国内競争力
(2)本業のグローバル競争力
(3)求められる第2の収益源
(4)今までの新規事業開発状況
(5)海外進出の状況
(6)事業開発力の評価
(7)総合金融業態への進出
(8)金融事業の中核であるQRコード決済

2.メルカリの事業展開と事業開発力
(1)本業の国内競争力
(2)本業のグローバル競争力
(3)求められる第2の収益源
(4)今までの新規事業開発状況
(5)海外進出の状況
(6)事業開発力の評価
(7)QRコード決済への進出

3.レッドオーシャン化したQRコード決済市場
(1)今までに40数社の参入
(2)PayPayが仕掛けた大型キャンペーン
(3)コンビ二3強が見せたQRコード決済企業の選別
(4)オリンピックまでの競争
(5)オリンピック後の選別淘汰
(6)提携企業の顧客分析とその進化

4.攪乱要因となる提携企業の独自行動と選別
(1)オープン化
(2)ハウスポイントとの併用
(3)ハウスポイントへの回帰
(4)独自流通圏以外への拡張
(5)巨大IT企業による流通系列化

5.選別されるQRコード決済企業とLINE・メルカリの地位
(1)40数社のタイプ分類
(2)淘汰のメカニズム
(3)LINEペイの地位
(4)メルペイの地位
(5)手数料が鍵を握る
(6)提携先へのサポート内容
(7)決済以外の金融事業展開

6.LINEの総合金融業態の展開と他の金融機関への影響予測
(1)生保・損保
(2)他の生保・損保への影響予測
(3)証券
(4)他の証券会社への影響予測
(5)銀行(申請中)
(6)他の銀行への影響予測

7.メルカリの金融事業の展開と他の金融機関への影響予測
(1)想定の前提条件
(2)クレジットカード(想定)
(3)他のクレジット会社への影響予測
(4)生保・損保(想定)
(5)他の生保・損保会社への影響予測
(6)証券(想定)
(7)他の証券会社への影響予測

8.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
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