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進展するキャッシュレス決済と法務上の留意点

~資金決済法改正を含めた最新論点の解説~
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開催日時 2019-07-30(火) 9:30~12:30
講師
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 長瀨 威志 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士
長瀨 威志 氏

2009年弁護士登録、16年ニューヨーク州弁護士登録 東京大学法学部・University of Pennsylvania Law School卒(LL.M.,Wharton Business and LawCertificate) 13年金融庁総務企画局企業開示課出向 15年~17年国内大手証券会社出向 金融庁・証券会社への出向経験を活かし、仮想通貨案件をはじめとするフィンテック、ファイナンス、レギュラトリー、各国競争法、M&A、危機管理・不祥事対応、知的財産案件等を多数経験している
主要著書等:「Fintech法務ガイド[第2版]」(株式会社商事法務、2018年10月)(共著)、「ソブリン・サムライ債に係る債券管理会社による任意的訴訟担当の可否―ソブリン・サムライ債に係る債券管理会社による任意的訴訟担当が否定された事例」(判例時報 2014年1月1日号(No.2202))(共著)

参加費 web申込み35,600円(FAX・PDF申込み36,600円 消費税・参考資料含む)
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)[ 地図 ]
概要 経済産業省が、2019年10月の消費税増税に際して景気対策として実施するキャッシュレス手段を使ったポイント還元制度を公表したこともあり、近時、キャッシュレス決済が急速に進展する機運が高まっています。しかしながら、決済手段は多種多様であり、決済に関わる法規制も銀行法、資金決済法だけでなく、割賦販売法、出資法等、多様な業法を検討する必要があるとともに、犯罪収益移転防止法や個人情報保護法など、横断的な法規制の検討も必要となります。また、投機的な側面が注目されている仮想通貨(暗号資産)についても、ボラティリティを抑えたステーブルコインが登場するなど、ブロックチェーン技術を用いた新たな決済手段となりうる可能性があります。
本セミナーでは、キャッシュレス決済の全体像を俯瞰しつつ、最新の法改正等を踏まえた各種決済手段に係る法規制をできる限りわかりやすく解説いたします。
セミナー詳細 1.キャッシュレス決済と法規制の全体像
(1)キャッシュレス決済を取り巻く環境
(2)Fintech企業とキャッシュレス決済
(3)キャッシュレス決済の種類と法規制の全体像

2.為替取引と法規制
(1)銀行による為替取引-電子決済等代行業を含めて
  (a)銀行業と為替取引
  (b)銀行代理業
  (c)電子決済等代行業
(2)銀行以外による為替取引
  (a)資金移動業の定義
  (b)資金移動業の登録制度
  (c)資金移動業者に対する業規制
(3)収納代行・代金引換サービス
  (a)収納代行・代金引換サービスの仕組み
  (b)収納代行・代金引換サービスと法規制
(4)預り金規制
  (a)預り金の定義
  (b)出資法上の業規制

3.為替取引以外の決済手段と法規制
(1)プリペイドカード(前払い方式)
  (a)プリペイドカードの仕組み
  (b)前払式支払手段の意義と種類
  (c)自家型前払式支払手段と業規制
  (d)第三者型前払式支払手段と業規制
(2)クレジットカード(後払い方式)
  (a)クレジットカードの仕組み
  (b)クレジットカードと割賦販売法上の規制
(3)デビットカード(即時払い方式)
  (a)デビットカードの仕組み
  (b)デビットカードと法規制
(4)ポイントサービス
  (a)ポイントサービスの仕組み
  (b)ポイントサービスと法規制

4.新たな類型の決済手段と法規制
(1)スマートフォン決済
  (a)スマートフォン決済の仕組み
  (b)スマートフォン決済と割賦販売法
  (c)スマートフォン決済と資金決済法・銀行法
  (d)スマートフォン決済と特定商取引法
(2)QRコード決済
  (a)QRコード決済の仕組み
  (b)QRコード決済と法規制
(3)仮想通貨(暗号資産)とステーブルコイン
  (a)仮想通貨の定義
  (b)仮想通貨交換業規制の概要
  (c)ステーブルコインと仮想通貨該当性・暗号資産改正法案(資金決済法改正)の概要

5.キャッシュレス決済とその他の法規制
(1)キャッシュレス決済と個人情報保護法
(2)キャッシュレス決済と犯罪収益移転防止法

6.これからの横断的なキャッシュレス法制の方向
(1)金融制度スタディ・グループにおける横断的な金融規制体系に向けた議論
(2)新たな決済法制に係る論点

7.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
カテゴリ 法務・規制・リスク管理
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