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海外のPEファンドへの投資に関する基礎と法務

本セミナーは終了しました。
開催日時 2018-10-16(火) 9:30~12:30
講師 狛・小野グローカル法律事務所
弁護士
山中 眞人 氏

2000年-01年 日本投資顧問業協会「投資顧問業者の注意義務研究会」法令研究員
著作:「投資信託委託会社の説明義務の検討」 (金融法務事情2014年11月25日号)など多数

補足事項 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 
概要 日本の金融機関等による海外のPEファンド(Private Equity Fund、未公開株ファンド)への投資が増えている。形態としては、リミテッド・パートナーシップを取ることがほとんどであり、設定地は、米国デラウェア州か英領ケイマンが多い。このセミナーは、PEファンドへの投資を検討されている金融機関や事業会社を主たる受講者として、投資に当たって分析・検討すべき点を中心に話をさせていただく。すなわち、リミテッド・パートナーになるに当たり気を付けるべき点を解説させていただきたい。
セミナー詳細 1.海外のPEファンドの基礎
(1)リミテッド・パートナーシップとは
(2)日本の投資事業有限責任組合との異同
(3)投資家(リミテッド・パートナー)の立場

2.検討する書類
(1)リミテッド・パートナーシップ契約
(2)サブスクリプション・ドキュメント
(3)Private Placement Memorandum(私募目論見書)
(4)サイドレター

3.その他、提出する書類(マネーロンダリング関連)
~リストはあるものの、何を出せばよいのか分からないことが少なくない。

4.個別論点(※下記は例示であり、当日は他の事項にも触れる予定です。)
(1)共同投資の機会
(2)クローバック
(3)現物分配
(4)後続ファンドとの関係
(5)LPアドバイザリー・コミッティー
(6)ファンドの決算書
(7)Alternative Investment Vehicle
(8)サイドレターの交渉の仕方

5.日本法上の確認点
(1)適格機関投資家等特例業務など
(2)業法及び独占禁止法上の議決権保有制限との関連

6.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
カテゴリ 法務・規制・リスク管理
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TEL : 03-3239-6544   FAX : 03-3239-6545   E-mail : customer@seminar-info.jp
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