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FinTechのもたらす金融機関の変革と戦略的M&A・業務提携

~改正銀行法を踏まえたFinTech戦略を考える~
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2016-09-12(月) 13:30~16:30
講師 長島・大野・常松法律事務所
藤原 総一郎 弁護士 パートナー
梅澤 拓 弁護士 パートナー

【藤原 総一郎 弁護士】
1998年弁護士登録、長島・大野法律事務所(当時)入所 コロンビア・ロースクールLLM、Morrison & Foerster LLP(SanFrancisco)勤務を経て、2006年から長島・大野・常松法律事務所パートナー 上智大学法科大学院非常勤講師(現職)、京都大学法科大学院非常勤講師(現職) M&A取引及びIT関連取引を専門分野として、企業法務全般に関するアドバイスを提供している

【梅澤 拓 弁護士】
1999年弁護士登録、長島・大野法律事務所(当時)入所 ペンシルバニア大学ロースクールLL.M.留学後、2005年2月から07年3月まで金融庁検査局総務課専門検査官 2010年から長島・大野・常松法律事務所パートナー 金融機関のM&A・統合等をはじめとして、銀行法、金商法、保険業法等の金融機関に関するレギュレーション、コンプライアンス等を中心に扱う

概要 FinTechについては、金融のあり方を大きく変える可能性が議論され、金融庁の金融行政方針にも具体的施策として記載されたところです。しかし、FinTech企業が金融機関の業務に対し与える影響と金融機関としてFinTechへどのような取組みを行っていくべきかという展望は必ずしも明確ではありません。また、本年6月3日に公布された改正銀行法により、銀行によるFinTech企業への出資規制の緩和がなされましたが、今後生じうる金融機関による業務の変革と、その法的課題を踏まえたFinTech企業との「連携・協働等」の「有機的な対応」(金融行政方針より引用)についても、十分に議論がなされているとは言いがたい状況です。
そこで本講演では、FinTechのもたらす金融機関の業務の変革とインパクトを概説し、銀行法をはじめとする金融規制の観点から論じるとともに、今後活発化すると予想されるM&A・業務提携等について、改正銀行法を踏まえた、買収・出資・合弁会社の組成・業務提携等の手法による戦略的な取り組みについて解説します。
セミナー詳細 1.FinTechとは何か - 金融機関のFinTechへの姿勢
(1)FinTechの本質と再定義
(2)FinTechが金融業務に与えるインパクトと変革の可能性
(3)当局の問題意識と将来的な方向性

2.改正銀行法を踏まえたFinTechの規制上の問題点
(1)改正銀行法による子会社業務でのFinTechの取り組み自由度の向上
(2)銀行法における子会社業務範囲規制
(3)利用者保護等の金融行政上の課題
(4)オープンイノベーションによる外部連携の分析と課題
(5)銀行法以外のその他の法令上の課題の分析と検討

3.金融機関のFinTech企業又は技術に対する戦略
(1)戦略上の選択肢の分類と概要
(2)自社開発
(3)買収・出資・合弁会社の組成等
(4)業務提携・ライセンス・SaaS等
(5)戦略の決定において考慮すべき要素と実務上・法律上の課題

4.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 
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