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改正保険業法に伴う保険窓販のコンプライアンス

本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2015-10-01(木) 13:30~16:30
講師
弁護士法人ほくと総合法律事務所 パートナー 関 秀忠 弁護士
弁護士法人ほくと総合法律事務所
パートナー
関 秀忠 弁護士

2002年10月第一東京弁護士会弁護士登録、06年4月アメリカンファミリー生命保険会社(アフラック)に企業内弁護士として就任し、07年の保険窓販の全面解禁対応に従事 08年6月弁護士法人ほくと総合法律事務所にパートナーとして参画 著書に「保険業務のコンプライアンス」(金融財政事情研究会)、「保険業界の暴排条項対応」(金融財政事情研究会)等 執筆として「意向把握義務創設と保険窓販への影響」、「保険窓販に関連する規制改正の外観と展望」、「弊害防止措置をクリアする―非公開保険情報保護措置の具体的察」、「個人年金の解約資金・満期資金の受け皿となる投資信託等の販売における留意点」他多数

概要 2014年5月23日に改正保険業法が成立し、これに関して2015年5月27日に金融庁パブリックコメントの結果を踏まえて保険業法施行規則及び監督指針が改正されたところであり、2016年5月29日に施行される。
本講演は、[1]意向把握義務、[2]比較推奨販売ルール、[3]保険募集&募集関連行為、[4]加入勧奨に係る規制の新設を中心とする、施行規則及び監督指針の改正内容及びパブリックコメントの結果から明らかとなった実務対応を整理するとともに、パブリックコメントの結果を踏まえてもなお残る保険窓販の実務上直面する課題についても整理を試みる。そして、非公開金融情報保護措置をはじめ、保険会社、銀行、地方銀行、信用金庫等の銀行等代理店において求められる保険実務上の体制整備の再検証と、保険窓販ビジネスの営業戦略を描くうえで重要となるコンプライアンス上のポイントについて、実務上想定されるケースを交えながら、解説を行うものである。
セミナー詳細 1. 保険商品の「比較推奨販売」にかかる規制の解釈と実務対応・体制整備
(1)規則227条の2(情報の提供)第3項第4号イ~ハの解釈と、実務上の課題
(2)監督指針II-4-2-9(保険募集人の体制整備義務)(5)[1]~[3]の各ケースの解釈と実務上の課題
  (「比較説明」「推奨販売」の分水嶺整理/募集人による絞込みの課題・営業戦略等)

2.「意向把握・確認義務」にかかる規制の解釈と実務対応・体制整備
(1)意向把握・確認の「方法」「対象」(II-4-2-2(3)[1][2])と、実務上の課題
(2)意向把握・確認に係る「体制整備」(II-4-2-2(3)[4])と、実務上の課題
(3)帳票の作成・管理に関する実務上の課題

3.「保険募集」&「募集関連行為」にかかる規制の解釈と実務対応・体制整備
(1)監督指針II -4-2-1(1)(保険募集の意義)に関する既存実務の課題整理と対応
(2)監督指針II -4-2-1(2)(募集関連行為)に関する既存実務の課題整理と対応
  (トスアップ・紹介行為等の既存実務の見直しのポイント等)

4.加入勧奨に係る規制の解釈と実務対応・体制整備

5.非公開金融情報保護措置対応の再検証 ~ 平成27年パブコメを踏まえたケーススタディ

6.その他保険会社&保険代理店に求められる内部規程策定・監査体制の整備

7.質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい
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