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投資信託の私募手続と法的問題点
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2002-03-08（金）　13:30～16:30
講師 濱田松本法律事務所
三浦　健　弁護士

セミナー詳細 昨今、内国投資信託、外国投資信託を問わずしてその私募による販売の件数がかなり増加しているものと思われます。年金の運用を目的としたもの、いわゆるヘッジファンドへの投資を目的としたもの等その投資方針もいろいろな種類が見られます。私募の増加に伴い、以前は一部の担当者にのみ知られていた私募の手続を規制する法令、協会規則等に関係する機会が多くなってきました。セミナーでは、かかる私募手続に関する法令、規則等を整理し、その構造を理解することを目的にします。そうすれば、外国投資法人の少人数向け私募を行う際に、定款を変更する必要はあるでしょうかといった実務的な疑問も解決できます。次に、実務上の先例をふまえて一人私募、直接購入といった法律上の問題点について議論することを目的にします。私募に関しては、法令自体がかなりわかりにくい上に、重要な論点に気づかずに案件処理を行ってしまい、後にトラブルを起こすことがあります。今回のセミナーはこういったトラブルを防止することも目的としています。

講義詳細
１．証券投資信託の私募に関する諸規定　　　　
（１）投資信託の形態　　
（２）少人数私募と適格機関投資家向私募（私募要件）
　　～どのような要件を満たせば私募の対象となる有価証券になるのか。
（３）私募を行うための手続（有価証券通知書、金融庁への約款の提出、外国投資信託（又は外国投資法人）に関する届出書）
　　～ 投信法、同施行令、同規則、証券取引法参照

２．税務上の取扱いのまとめ
　　～投資信託と投資法人での取扱いの差異等

３．私募投信に関連する諸問題の検討
（１）一人私募
（２）既発行証券の持ち込みとシーズニング
（３）ストラクチュアリングと勧誘の時期
（４）外国法域の選択と日本証券業協会外国証券に関する規則第25条その他

４．質 疑 応 答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい
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