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プライベートバンキング・富裕層向けビジネスにおける法的論点と実務対応

本セミナーは終了しました。
開催日時 2015-02-23(月) 13:30~16:30
講師 真和総合法律事務所
高橋 大祐 弁護士 パートナー
渡邊 竜行 弁護士 パートナー

【高橋弁護士】
弁護士兼日本証券アナリスト協会検定会員(CMA) 2004年早稲田大学卒業、2005年弁護士登録、真和総合法律事務所入所 2008~09年、欧州委員会国費給付奨学生として、独ハンブルク大学、伊ボローニャ大学、仏エクスマルセイユ大学に留学し、各国から法学修士号取得 2009~10年、米フレッチャー法律外交大学院に留学し、国際法学修士号取得 2010~11年、米国K&LGATES法律事務所 2011年現事務所に復帰し、現在に至る 現在、日本弁護士連合会CSRと内部統制プロジェクトチーム幹事・国際室幹事等 マネーロンダリング対策・反社会的勢力対応・海外制裁規制対応・金融規制分野を中心に著作・講演多数

【渡邊弁護士】
弁護士兼フィナンシャルプランナー(AFP) 2000年早稲田大学卒業、2006年弁護士登録、真和総合法律事務所に入所し、現在に至る 弁護士兼フィナンシャルプランナーとしての専門知識を活かして、他の専門家と連携しながら、プライベートバンキング関連分野に関して業務・実務研究を行っている 主な著書として「シニアをめぐるビジネスの実際と法律問題」(共著 民事法研究会)、「問答式 現代契約実務全書」(共著 新日本法規)、「くらしの相続Q&A(もめない相続のために)」(共著 新日本法規)、「相続実務に役立つ 戸籍の読み方・調べ方」(共著 ビジネス教育出版社)など 「KINZAIファイナンシャル・プラン」(一般社団法人 金融財政事情研究会)のコラムの執筆、財産・事業承継に関する講演も行う

概要 日本国内でも富裕層が台頭しつつある現在、金融機関等が富裕層やマス富裕層を対象として資産管理その他様々なサービスを提供する、いわゆるプライベートバンキング(「PB」)業務が急速に拡大・成長している。もっとも、PB業務を展開するにあたっては、ライセンス規制・行為規制・マネロン規制をはじめとする様々な法的規制が適用される。法令違反や法的トラブルを回避するためには、これらの規制に対するコンプライアンス対応が不可欠である。特にシニア層に資産が集中する日本においては、シニア顧客に対する適切な対応が必要となる。また、プライベートバンクがマネーロンダリングの温床となってきた世界的な歴史を踏まえれば、マネロン規制などに対する法的対応も要求される。一方、PB業務においては、様々な局面において法的ツールを活用することも、より効果的に富裕層顧客の資産を保全・承継するために有益である。財産・事業承継スキーム、成年後見制度、信託などの様々な法制度・法的ツールを活用することが考えられる。そこで、本セミナーでは、プライベートバンキング・富裕層向けビジネスにおける法的論点と実務対応に関して、法的コンプライアンス対応と法的ツールの活用双方に関して、法制度の最新動向や事例を挙げながら、具体的に解説する。
セミナー詳細 1.PB業務における法的コンプライアンス対応
(1)PB業務に関するライセンス規制とコンプライアンス対応
 (a)PB業務におけるライセンスの種類と要否
 (b)海外取引・海外拠点PB業務におけるライセンスの要否
 (c)非金融サービス提供におけるライセンス規制と兼業規制
(2)PB業務に関する行為規制とコンプライアンス対応
 (a)金商法に基づく行為規制とPB業務上の留意点
 (b)PB業務における金融商品説明・適合性審査のあり方
 (c)シニア顧客対応における留意点
(3)PB業務におけるマネロン・海外制裁規制コンプライアンス
 (a)マネーロンダリング規制とPB業務上の留意点
 (b)米国OFACなどの海外制裁規制とPB業務上の留意点

2.PB業務における法的ツールの活用と法的留意点
(1)PB業務における財産・事業承継支援
 (a)財産承継スキームの種類と法的論
 (b)事業承継スキームの種類と法的論点
 (c)経営承継円滑化法の概要とその活用
(2)PB業務における成年後見制度の活用
 (a)任意成年後見制度の概要と活用方法
 (b)法定成年後見制度の概要と活用方法
(3)PB業務における信託の活用
 (a)PB業務における信託活用のメリット
 (b)事業承継支援のための信託の活用方法
 (c)シニア顧客のための信託の活用方法
 (d)未成年の子の財産管理のための信託の活用方法
(4)プライベートバンカーと法律専門家の連携のあり方

3.質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい
カテゴリ 証券・アセットマネジメント 銀行 法務・規制・リスク管理
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TEL : 03-3239-6544   FAX : 03-3239-6545   E-mail : customer@seminar-info.jp
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