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J-REITの組織再編と税務・会計に関する諸問題

合併の税務・会計、導管性に関する考察など
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2009-05-12(火) 13:30~16:30
講師 さくら綜合事務所
取締役 税理士
稲葉 孝史 氏

さくら綜合事務所
シニアアソシエイト 税理士
手塚 誠 氏

【稲葉氏】
03年さくら綜合事務所入所。現在、取締役として資産流動化業務を主たる業務とする。事業再生研究機構税務問題委員会 委員。主要著書等として『SPC&匿名組合の法律・会計税務と評価』(共著、清文社)、「J-REITの導管性確保の要件と財務・税務管理および組織再編」(事業再生と債権管理、No.123、09年1月5日)など。

【手塚氏】
06年さくら綜合事務所入所。現在、シニアアソシエイトとして資産流動化業務を主たる業務とする。主要著書等として、「不動産、金銭債権譲渡および連結の会計処理と倒産」(事業再生と債権管理、No.123、09年1月5日)、「個人保証がある場合の債権者の回収可能額」(ターンアラウンドマネージャー、09年1月号)など。

概要 金融危機を背景にJ-REITを巡る環境が厳しさを増すなか、2008年には遂にJ-REITの破綻事例も発生し、こうした状況下にあって、J-REITのM&Aを通じた再編が拡大することも予想される。
既に実施されている経営権の取得や事業提携に加え、今後はJ-REITそのものの再編も予想されるが、投資法人法に規定のある合併に関しては税務・会計上の取扱い等に多くの留意点がある。また、J-REITは導管性要件の充足によるJ-REIT段階での法人税課税軽減に特徴を有するが、旧税制下において導管性破綻の事例も発生しており、合併時の導管性に関しても制度改正等の最新動向の注視を含め、特段の留意が必要である。
本講演ではJ-REITの組織再編、J-REITに関する税制を概観したうえで、合併の場合を中心に税務・会計に関する取り扱いや懸念点について、導管性に関する考察、上場J-REITを題材とするシミュレーションを交えて解説を行う。
セミナー詳細 1.J-REITの組織再編
   (1)組織再編の手法
   (2)各手法における留意点

2.J-REITに関する税制の概要
   (1)導管性要件について
     ①平成21年度改正項目(判定式、合併交付金の取り扱い)
     ②その他の要件
   (2)その他の税金

3.合併の会計
   (1)投資法人の計算に関する規則
   (2)企業結合会計基準の改正
     ①持分プーリング法の廃止
     ②負ののれんの取り扱い

4.合併の税務
   (1)適格合併
     ①適格要件
     ②適格合併における各当事者の課税関係
   (2)非適格合併
     ①非適格合併における各当事者の課税関係

5.J-REIT合併時の導管性に関する考察
   (1)適格合併時
     ①合併法人における導管性
     ②非合併法人における導管性
   (2)非適格合併時
     ①合併法人における導管性
     ②非合併法人における導管性

6.J-REIT合併のシミュレーション(上場REITを題材に)

7.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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