新着セミナー

NEW SEMINIARS

新着セミナー 29 件中 1 ～ 29件を表示します

開催日時	2019-11-01（金）　9:30～16:30
セミナー名	Pythonでデータサイエンス！機械学習超入門
講師	株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所 伊達　貴徳　氏　主任研究員 東京女子大学情報処理センター （一般社団法人ディープラーニング協会　有識者会員） 浅川　伸一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み60,000円(FAX・PDF申込み61,000円 消費税・参考資料含む)
概要	昨今、IoTやクラウド環境の整備などによって、ビッグデータを容易に入手・分析できる時代となりました。そのため、ビジネスの世界でも従来の手法と異なり、データドリブンによる経営やマーケティングが注目されており、データサイエンスはエンジニアや研究職の人々に留まらず、あらゆるビジネスパーソンにとって身近になりつつあります。 本セミナーではデータサイエンスの基礎を学ぶ環境として、Web 上のインフラであるGoogle Colaboratory を利用し、Python による統計や機械学習をハンズオンで体験して頂くコンテンツとしております。データサイエンスは書籍等を読んだだけでは身に付きづらいため、実際にコーディングし、身体で覚えることが重要となります。Python とデータサイエンスを1日でゼロから学びたいという方にお勧めします。 なお、ディープラーニングの範囲については、11月6日(水)開催セミナー「Python で超実習ディープラーニング　実践！ 強化学習・画像認識・自然言語処理」にてカバーします。 ●この講座で得られること● ・コーディングの入門 ・Google Colaboratory, Python, Jupyter notebookの基本的な使い方と環境構築 ・機械学習ライブラリ（numpy, scikit-learn, Pandas 等)の利用方法、データのインポート ・機械学習のために必要なPython 並び確率統計とデータ分析の基礎 ・ディープラーニング以外の代表的な機械学習の基礎
補足事項	※ 当日は動作確認を行いますので午前9時15分までにご来場ください。 ※回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。（11/6セミナーとセットでのお申込には3回分の回数券が必要となります。） ※昼食をご用意いたします。 ※ インターネットを使用します。Wi-Fi環境をご用意いたしますので、接続可能なPCをご持参ください。 ※ 事前配布資料「Google Colaboratory接続の手順書」を開催1週間前にメール送付します。 ※ Google Colaboratory環境で実習していただきます。事前に本セミナー専用のGoogleアカウントをご用意ください。 詳しくは「Google Colaboratory接続の手順書」内にてご案内します。 ※ 「Google Colaboratory接続の手順書」の内容についてはセミナー当日の講義冒頭で簡単に解説しますが、開催前日までにご自身のPC(セミナー当日持参のPC)で本手順書に沿って動作確認をおこなってください。

開催日時	2019-11-05（火）　13:30～16:30
セミナー名	基礎から学ぶ 実践！プロジェクトファイナンス ～シンジケート／ノンリコースローンの仕組みも踏まえて、具体例を中心に解説～
講師	べーカー＆マッケンジー法律事務所 （外国法共同事業） パートナー弁護士 島田　稔夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,620円(FAX・PDF申込み36,620円 消費税・参考資料含む)
概要	プロジェクトファイナンスとは、特定の事業を対象として、原則として当該事業から生じるキャッシュフローのみを返済の原資とし、当該事業に関する資産に担保権を設定して行うファイナンスの手法であり、シンジケートローンやノンリコースローンの仕組みが利用されます。 国内では、従来、PFI事業等を対象にプロジェクトファイナンスが組成されてきましたが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入以降は、太陽光発電事業等の再生可能エネルギー発電事業を対象とするプロジェクトファイナンス案件が増加しました。また、最近では、空港のコンセッション事業等でもプロジェクトファイナンスが活用されており、今後は、水道のコンセッション事業等がプロジェクトファイナンスの対象になることも期待されます。 本セミナーでは、国内の事業を対象とするプロジェクトファイナンスを念頭に置き、基本的な用語や概念、インフラ事業にお ける対象事業や典型的なスキーム等の具体例を説明した上で、プロジェクトファイナンスに取り組む上で理解しておくべき重要な仕組み、契約等を基礎から分かり易く解説します。

開催日時	2019-11-05（火）　9:30～12:30
セミナー名	金融庁「利用者を中心とした新時代の金融サービス～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（令和元事務年度）」が保険会社・保険代理店に及ぼす影響
講師	のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士 吉田　桂公　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,500円(FAX・PDF申込み36,500円 消費税・参考資料含む)
概要	金融庁は、本年6月28日に、「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」及び「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」を公表し、8月28日には、平成30事務年度における金融行政の実績と令和元事務年度における金融行政の方針を取りまとめたものとして、「利用者を中心とした新時代の金融サービス～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（令和元事務年度）」を公表しました。これらは、保険会社・保険代理店の態勢整備のあり方にも影響を及ぼすものといえます。また、今秋、関東財務局は、約100社の保険代理店へのアンケート、約60社の保険代理店への立入ヒアリングを実施するなど、保険代理店に対する金融当局のモニタリングも進んでいます。 本セミナーでは、金融庁検査官の経験を有し、金融行政・金融実務に精通した弁護士が、これら最近の金融当局の方針やモニタリング動向等を踏まえた保険会社・保険代理店の態勢上の留意点等について解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-11-06（水）　9:30～16:30
セミナー名	Pythonで超実習ディープラーニング実践！強化学習・画像認識・自然言語処理
講師	株式会社スカイディスク 山下　長義　氏　AIエンジニアリング部 東京女子大学情報処理センター （一般社団法人ディープラーニング協会有識者会員） 浅川　伸一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み60,000円(FAX・PDF申込み61,000円 消費税・参考資料含む)
概要	現在、画像認識、囲碁、自然言語処理等の複数課題において人間の性能を凌駕するようになっています。最近までニューラルネットワークの学習は、計算量的、人的、時間的、経済的に負荷のかかる高価な作業でした。ですが、この状況はAIの民主化(democratizing AI) によって、ほとんどの人にとって手の届くものとなりつつあります(たとえば autoML, auto-sklearn)。本セミナーでは、このような状況に対応するための基礎となる技法を体感しながら習得することを目指します。 また、機械学習の初心者にとって環境構築が著しく困難で実際のビジネス応用に辿り着くまでに挫折することが多い点が、これまでビジネスに関わる方の不満としてあった中、本セミナーでは、Google Colaboratoryを用いることで、環境構築に費やすコストを削減し、最新の技術によって性能が向上した認識、判断、生成を実習します。是非、ご受講をご検討ください。 なお、受講前に必要となるレベルのPython, 確率統計、機械学習、データ分析手法の入門レベルまでの知識を習得されたい方は、11月1日(金)開催セミナー「Pythonでデータサイエンス！ 機械学習超入門」とセットでのご受講を強くおすすめします。是非、ご検討ください。 ●この講座で得られること● ・Google Colaboratory, Pythonの実践応用的な利用法 ・深層学習、深層強化学習などの知識の習得 ・深層学習 フレームワークTensorFlow, Kerasの使い方・画像認識、自然言語処理などへの応用の勘所と実際の活用事例
補足事項	※ 当日は動作確認を行いますので午前9時15分までにご来場ください。 ※回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。（11/1セミナーとセットでのお申込には3回分の回数券が必要となります。） ※ 昼食をご用意いたします。 ※ インターネットを使用します。Wi-Fi環境をご用意いたしますので、接続可能なPCをご持参ください。 ※ 事前配布資料「Google Colaboratory 接続の手順書」を開催1週間前にメール送付します。 ※ Google Colaboratory 環境で実習していただきます。事前に本セミナー専用のGoogle アカウントをご用意ください。 詳しくは「Google Colaboratory 接続の手順書」内にてご案内します。 ※ 「Google Colaboratory 接続の手順書」の内容についてはセミナー当日の講義冒頭で簡単に解説しますが、開催前日までにご自身のPC (セミナー当日持参のPC) で本手順書に沿って動作確認をおこなってください。

開催日時	2019-11-07（木）　14:00～17:00
セミナー名	みずほ銀行におけるマーケティング戦略・活動のデザイン事例
講師	株式会社みずほ銀行 参事役 竹村　未和　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,170円(FAX・PDF申込み36,170円 消費税・参考資料含む)
概要	テクノロジーの発展やそれに伴うデータの多様化によって各種ツールやマーケティング手法の高度化が進む中、銀行業界でのそれらのフル活用は、ハードルが無いとは言い切れないのが現実です。ゆえに他業界から遅れをとっている・効果を最大化できていないかと言うと、一概にそうとはいえません。 みずほ銀行のリテールマーケティング部門では昨今、マーケティング効果の最大化を追い求め、各種手法活用の高度化に挑みながらも基本姿勢に立ち返る動きをしてきました。そこから生まれた新たなマーケティング戦略・活動は、従来よりも大きなビジネスインパクトの創出に向け動き始めています。 なかなか外部へ共有されることのない、みずほ銀行のマーケティング戦略・活動のデザイン方法について、各種事例を交えてご紹介します。

開催日時	2019-11-08（金）　9:30～12:30
セミナー名	「不満」のビッグデータから読み解くキャッシュレス戦略のヒント ～生活者は何を期待し、何を不安に想うのか～
講師	株式会社 Insight Tech 代表取締役社長 伊藤　友博　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,970円(FAX・PDF申込み35,970円 消費税・参考資料含む)
概要	日々新しいサービスが生まれ、様々な話題を生み出している新たな「決済サービス」。「現金主義」と言われる日本でもいよいよキャッシュレス化が急速に進みつつあります。 本セミナーでは、当社が運営する「不満買取センター」に集まる1,200万件を超える「生活者の不満の声」からキャッシュレス化に対して生活者が想う期待と不安を明らかにします。そこから見える生活者インサイトを踏まえ、ソリューションの糸口の見つけ方、及びキャッシュレス戦略のヒントをお伝えします。補論として、当社が開発した文章解析 AIを活用したデジタルトランスフォーメーション事例も紹介します。

開催日時	2019-11-11（月）　13:30～16:30
セミナー名	ファミリーマートのデジタル戦略 ～ファミペイの取り組みを中心に～
講師	株式会社ファミリーマート シニアオフィサー　デジタル戦略部長 植野　大輔　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,200円(FAX・PDF申込み36,200円 消費税・参考資料含む)
概要	7月にローンチしたファミリーマートのバーコード決済サービス「ファミペイ（FamiPay)」。乱立するバーコード決済サービスの中で、後発の小売決済に勝機はあるのか？実はその背後には、ファミリーマートとしての大きなデジタル戦略の構想と、そしてファミリーマートをデジタル変革（DX)して行くための強烈なリーダーシップが存在しています。現在進行形の「ファミペイ」をケーススタディに、デジタル戦略、デジタルトランスフォーメーション、そしてDXに求められるリーダーシップについてお話させていただきます。

開催日時	2019-11-12（火）　9:30～12:30
セミナー名	リスクアペタイトフレームワークの高度化と新しい収益管理・リスク管理における枠組み ～金融行政の方針を踏まえた今後求められる対応と最新実務～
講師	EY新日本有限責任監査法人 金融事業部 アソシエート・パートナー 神崎　有吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,300円(FAX・PDF申込み36,300円 消費税・参考資料含む)
概要	金融検査マニュアルの廃止や、マイナス金利や金利引き下げ競争を踏まえた経営環境の悪化を踏まえ、リスクアペタイトフレームワーク（RAF）を高度化しようとする金融機関が、今、急激に増加しています。2013年、金融安定化理事会からRAFの諸原則が公表され、先進行から、地方銀行まで、徐々にRAFを導入する銀行が増えていますが、本店のリスク管理部門や経営管理部門が主体となり、構築したRAFの仕組みについてが、フロントや営業の現場を活性化することができず、各社、悩んでいるところです。一方、これまでの失敗を踏まえ、どのような施策を取るべきかについて、チャレンジする金融機関が徐々に増えています。 RAFを文字通り、実効的なスキームとするためには、フロントや営業店を巻き込んだ上で、リスク管理のツールをうまく使いこなすことが必要となります。また、必要に応じて、AIやRPA等の新しい技術をうまく使いこなす必要があります。本セミナーでは、経営を変えるための収益管理・リスク管理の方法について、実務的な立場から解説を行う予定です。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-11-14（木）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関におけるデータ利活用事例と規制 ～国内海外における個人情報保護法制の動向と情報銀行活用の課題解決の糸口～
講師	株式会社大和総研 研究員 藤野　大輝　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,060円(FAX・PDF申込み36,060円 消費税・参考資料含む)
概要	「データは21世紀の石油」といわれていますが、特に個人に結びついたデータを利活用したビジネスが活発化しています。GAFA等のデジタル・プラットフォーマーはサービスを介して個人データを収集し、それを利用して企業から対価を得て、データ市場において独占的な立場となっています。 これに対し、特にEUを中心に個人情報を保護する機運が高まり、GDPRが施行されました。日本も個人情報保護法の大きな改正を2017年に行い、2020年にも改正が予定されています。 こうした個人情報保護の潮流に倣い、データに対する本人のコントロール権を維持しつつ、本人に代わってデータの管理・提供を行う「情報銀行」という仕組みが近年考えられています。わが国では情報銀行の認定制度等の環境整備を行い、今まさに事業化が行われようとしています。一方で、情報銀行には多くの課題が残されており、どのようなビジネスモデルを目指すかも各社多様であると考えられます。 本セミナーでは、個人情報保護の法整備について整理するとともに、情報銀行について、今後どのような展開が見込まれ、どういったビジネスモデルが想定されるのかを実例も踏まえた上で模索しつつ、金融機関における情報銀行の活用方法について考察します。

開催日時	2019-11-14（木）　13:30～16:30
セミナー名	キャッシュレス進化論 ～世界のキャッシュレス事情と日本への道標～
講師	富士通株式会社 流通ビジネス本部 流通フィナンシャルサービス統括営業部 シニアマネージャー 安留　義孝　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,080円(FAX・PDF申込み36,080円 消費税・参考資料含む)
概要	日本では2025年のキャッシュレス決済比率40%を目指し、既存金融機関に加え、新たなプレイヤーが参入し、大規模なポイント還元キャンペーンを含め、世間を賑わせている。消費税増税時のポイント還元、またラグビーワールドカップなどを含め、効果はあっただろうか。 海外に目を向けると、既に欧州主要国ではデビットカードを中心にキャッシュレス社会を実現し、さらにキャッシュレス決済を前提とした日常生活の利便性を向上させる様々な取組みが行われている。また、中国ではスマホを中心とした電子社会が構築され、QRコード決済が普及する。東南アジアの途上国では異業種が、決済を含めリテール金融を担いつつある。 これら海外のキャッシュレス事情は日本には、ひとつの国、ひとつのサービスだけの情報が点として伝わる。さらには、その情報も決済だけに焦点が当てられ、付帯する、関連することが見えてこない。そのため、キャッシュレス化が進展した背景、さらにはキャッシュレス化が進展した社会の姿も見えない。これでは、施策も立てにくく、目標とするキャッシュレス社会の姿を想像することも難しい。 今回、講師がここ3年で訪問した20ヶ国の決済の状況を、決済の進化に伴う小売や交通という日常生活の進化、銀行の役割の変化を横串しで伝えさせて頂く。なお、寄せ集めの他人からの情報ではなく、基本的に講師自身が現地で、この目で見て、耳で聞き、肌で感じたことを、決済や金融の専門家としてではなく、生活者視点でお伝えする。 なお、講演内容は講師著の2019年11月販売予定の「キャッシュレス進化論～世界のキャッシュレス事情と日本への道標～（仮題）」（きんざい）の内容を含む。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-11-15（金）　9:30～12:30
セミナー名	投資・運用部門のAML/CFTリスク評価書作成における日米のプラクティス ～米国基準を参考にした、国内機関投資家のAMLコンプライアンス管理態勢の構築と今後に必要な管理基準～
講師	株式会社ゆうちょ銀行 コンプライアンス部門　統括役 JPインベストメント株式会社 取締役 兼 法務・コンプライアンス・リスク管理部長 木嶋　謙吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,410円(FAX・PDF申込み36,410円 消費税・参考資料含む)
概要	国内の銀行、信託銀行、証券会社、運用会社、保険会社、プライベートエクイティGP、リース会社等の運用部門がインハウス運用を行う場合、金融機関が運用を第三者に委託（再委託を含む）する場合の両方のケースに関して、リスク評価書を中心とするAMLプログラムをどのように構築・運営すればFATFの期待するグローバル基準に達することができるか、米国の基準を参考にして詳細に解説します。

開催日時	2019-11-18（月）　13:30～16:30
セミナー名	企業不祥事に関する調査報告書から学ぶ有事・平時の危機管理 ～金融機関における不祥事事案の分析～
講師	西村あさひ法律事務所 鈴木　悠介　氏　弁護士 堀田　純平　氏　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,350円(FAX・PDF申込み36,350円 消費税・参考資料含む)
概要	企業不祥事に関する調査結果をまとめた調査報告書は、まさに危機管理の生きた教材といえます。調査報告書を読み解くことによって、不祥事事案を追体験することが可能であり、また、そこで述べられている不祥事発生の経緯、原因や再発防止策は有事・平時の危機管理対策を講じる上で非常に参考となります。他方で、調査報告書は大部にわたることもしばしばであり、また、法律家以外にとってはやや難解な側面があることも否定できません。しかし、調査報告書作成時の書き手の思考、調査報告書の基本的な構成、特に読むべき重要部分などを押さえることにより、調査報告書はぐっと読みやすくなり、生きた教材としての価値がますます高まります。 本セミナーでは、これまでに数多くの危機管理案件に従事し、実際に調査報告書の作成にも携わった経験が豊富な弁護士が、特に金融機関に関する企業不祥事の調査報告書等を読み解くことを通じて、調査報告書を読む意味、調査報告書から見える不祥事の類型、調査報告書から読み解くべき有事・平時の危機管理対策を解説いたします。

開催日時	2019-11-19（火）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関のシニアビジネスにおける法的留意点 ～適合性原則、意思無能力、成年後見等の具体的適用～
講師	東京駿河台法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 金融審議会 市場ワーキング・グループ委員 上柳　敏郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,650円(FAX・PDF申込み36,650円 消費税・参考資料含む)
概要	高齢者取引における適合性原則は裁判や金融取引実務でどのように適用されているか。認知症は、脆弱性を伴う代表的なものであるが、その症状は多様で、認知機能のどの部分が脆弱となるかも様々であり、また進行状況も直線的でも一様でもない。他方、金融商品取引に必要な能力も、商品や取引段階に応じて一様ではない。多様かつ状況が変化する高齢者と、新規商品も含め多様な金融サービスと変動する市場環境に対応するためには、どうすればよいか。意思能力制度や、顧客本位原則や受託者責任（フィデューシャリー・デューティー）の位置づけをどう考えるべきか。成年後見制度、任意後見制度や信託の留意点は何か。金融機関のシニアビジネスにおける法的留意点を考えたい。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2019-11-19（火）　9:30～12:30
セミナー名	【DOKODEMO】金融機関のシニアビジネスにおける法的留意点 ～適合性原則、意思無能力、成年後見等の具体的適用～
講師	東京駿河台法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 金融審議会 市場ワーキング・グループ委員 上柳　敏郎　氏
開催地	オンライン受講（DOKODEMOセミナー）
参加費	web申込み35,650円(FAX・PDF申込み36,650円 消費税・参考資料含む)
概要	高齢者取引における適合性原則は裁判や金融取引実務でどのように適用されているか。認知症は、脆弱性を伴う代表的なものであるが、その症状は多様で、認知機能のどの部分が脆弱となるかも様々であり、また進行状況も直線的でも一様でもない。他方、金融商品取引に必要な能力も、商品や取引段階に応じて一様ではない。多様かつ状況が変化する高齢者と、新規商品も含め多様な金融サービスと変動する市場環境に対応するためには、どうすればよいか。意思能力制度や、顧客本位原則や受託者責任（フィデューシャリー・デューティー）の位置づけをどう考えるべきか。成年後見制度、任意後見制度や信託の留意点は何か。金融機関のシニアビジネスにおける法的留意点を考えたい。
補足事項	※こちらはオンライン受講（DOKODEMOセミナー）のお申し込みページです。会場参加をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※オンライン受講（DOKODEMOセミナー）の方のキャンセル期限は開催前日の12時です。（開催前日に参加者ID・パスワードを送付するため。）

開催日時	2019-11-20（水）　13:30～16:30
セミナー名	不動産業界におけるデジタルトランスフォーメーション ～デジタル社会における経営戦略、組織・人材戦略、リスク管理のあり方～
講師	デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 田村　貴海　氏 山本　啓二　氏 有限責任監査法人トーマツ 二條　優介　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,820円(FAX・PDF申込み35,820円 消費税・参考資料含む)
概要	2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催まで残すところ1年となり、依然として活況を呈している国内不動産業界ではあるが、ここにきてデジタルトランスフォーメーションというキーワードが注目を集めている。業界を取り巻くこれからの事業環境は、いままでの環境変化よりもずっと早く、劇的に変わっていくことが予想されている。不動産業界としても、投資のあり方を見直すことはもちろんのこと、従来型ビジネス・モデルの是非や、人材育成、社内体制の再構築など、全社的な改革が求められる状況になることは必然と言えよう。この講義では、先行している他業界でのデジタル化の取り組みや事例を読み解き、これからの不動産事業者に求められる対応について詳説する。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-11-20（水）　9:30～12:30
セミナー名	決済法制の横断的解説とビジネス構築上の留意点 ～金融制度スタディ・グループの最新動向を踏まえて～
講師	TMI総合法律事務所 弁護士 白澤　光音　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,530円(FAX・PDF申込み36,530円 消費税・参考資料含む)
概要	近時、官民挙げてのキャッシュレス決済推進の動きや、金融庁が開催する金融制度スタディ・グループにおける決済関連法制の議論の進展等も相まって、決済手段の拡大・多様化が急速に進んでいます。新規ビジネスを企画する場面や、既存ビジネスを拡大する場面において、決済手段の選択や資金フローに係るスキーム構築は重要な検討要素の一つとなりますが、既存の資金決済法制において考慮すべき論点も多岐に亘り、また上記のような決済手段の拡大・多様化という現状を踏まえると、現時点において決済法制の全体像を整理し、把握しておくことは、今後のビジネス構築において有意義であると考えられます。 本セミナーにおいては、銀行法、資金決済法、割賦販売法、犯収法、出資法といった決済に関連する法制を、金融庁における金融制度・スタディ・グループにおける最新の議論やケース・スタディを交えつつ、横断的かつわかりやすく解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-11-25（月）　13:30～16:30
セミナー名	総合フィンテック企業への変身成功モデルである『平安保険』 ～伝統的金融機関の事業構造と体質の転換～
講師	経営企画研究所 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,230円(FAX・PDF申込み36,230円 消費税・参考資料含む)
概要	日本の金融機関は、フィンテック企業に変身しようと努力をしている。しかし、長い歴史のレガシー（遺産）が変身を妨げているケースを多く見かける。同じレガシーに苦しみながら中国の平安保険（1988年創業）は、国内外から注目される程のフィンテック企業に変身を遂げている。創業時13人から始めた保険会社が中国のNO2保険会社にまで成長した。名称は保険会社であるが、実態は「生命保険・損害保険」「銀行」「投資」「フィンテック事業」の4事業セグメントを展開している総合金融グループ（子会社20社）である。総合金融グループの枠を超える経営戦略コンセプトを掲げ、「ライバルはテクノロジー企業」と言い切る先進的企業に変身を遂げている。伝統的な3事業セグメント（生命保険・損害保険、銀行、投資）別に説明する。さらに、注目のフィンテック事業と融合させている経緯と戦略・組織・独自開発の経営システムを具体的に説明し、日本の金融機関も変身の参考にするように工夫している。次に、4事業セグメントを個別に説明し、日本の業態別金融機関として学べるようにしている。中国において数少ない民間企業であり、変身成功モデルとして受講者に注目していただきたい。 ＜対象者＞ ■銀行とネット銀行の関係者 ■証券とネット証券の関係者 ■生命保険とネット生命保険の関係者 ■損害保険とネット損害保険の関係者 ■フィンテック企業の関係者 ■ブロックチェーンなどの最新IT技術の関係者

開催日時	2019-11-26（火）　13:30～16:30
セミナー名	AI・RPAを活用した業務変革 推進・管理と今後の展望
講師	株式会社野村総合研究所 福原 　英晃　氏　プリンシパル 栗生澤　亜希　氏　主任コンサルタント
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,140円(FAX・PDF申込み36,140円 消費税・参考資料含む)
概要	13：30～14：45　【第一部】　AIの基本と本質、今後の向き合い方 “AIブーム”は依然として活況であり、多種多様なAI関連製品が日々登場し、そのプロモーションや導入事例を目にする機会も多くなっています。しかしながら、未だに何からから手を付けて良いのかわからず悩んだり、うまく使いこなせなかったりする企業は多く、ブーム発生から数年経った今でもその状況は大きく改善されているとは言えません。その主要因は、「AIとは何なのか」の基本的な理解や活用の具体的イメージが不足しているところにあります。本セミナーではAIの基本かつ本質的な理解とそれを踏まえたあるべき向き合い方を、ビジネスや実務の視点から解説します。 15：00～16：15　【第二部】　ユーザー部署主導によるRPAの推進・管理～金融事例をふまえて～ RPAは、一時期のブームが落ち着きをみせ、地に足のついた導入・展開が徐々に拡がってきました。それに伴い、導入企業の悩みは増加するロボットの稼動管理や、RPA化後の業務品質の担保にシフトしています。第二部では、ユーザー部署によるRPA活用の「推進」とRPAの利用「管理」のバランスのとり方や、より本質的な業務改善へのRPAの組み込みについて、金融機関での導入事例を交えてご紹介します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-11-26（火）　9:30～12:30
セミナー名	リースビジネス担当者が押さえておきたい情報収集・活用のポイントと未来トレンド
講師	株式会社日本能率協会総合研究所 MDB事業部 コンサルティングサービス部　部長 菊池　健司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,900円(FAX・PDF申込み35,900円 消費税・参考資料含む)
概要	リースビジネスは国内事業、海外事業共に各社が凌ぎを削り、積極的なビジネス展開を推し進めています。金融ビジネスの中でも、異業種からの高い関心も含め、注目ビジネスとして取り上げられる機会が近年増加しています。今後、この業界で成功を収めるためには、国内外のビジネスシーンを広く俯瞰して、「意外な需要」「まだ見ぬ需要」を探索していくことが必要だと考えられます。 本セミナーでは、変貌を遂げているリースビジネスにフォーカスし、各種情報を通じたこれからのビジネストレンドの読み解き方や未来視点での事業展開について、詳しく解説していきます。 これからのリースビジネスを「先読み」する上で、是非お聞きいただきたい内容です。
補足事項	※ 参加者全員に、参加特典『リースビジネスを読み解くための必見情報源リスト』を進呈します。

開催日時	2019-11-27（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における債権法改正の施行に備えた実務対応の総ざらい
講師	長島･大野･常松法律事務所 弁護士 松尾　博憲　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,380円(FAX・PDF申込み36,380円 消費税・参考資料含む)
概要	民法（債権法）改正法が、2020年4月1日に施行されるまで、いよいよ残すところあと4ヶ月程度となります。民法（債権法）改正は、金融取引に大きな影響を及ぼしますが、本セミナーでは、施行を間近に控えて金融取引における必要な実務対応のうち、主要なポイントを総ざらいするものです。関連する改正内容を紹介した上で、必要となる契約条項の見直しや業務の在り方についての実務上の疑問についてQ&A形式を交えて分かりやすく解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-11-27（水）　9:30～12:30
セミナー名	生命保険業界のInsurtech最前線 ～医療・ヘルスケア領域を含むデータの利活用とInsurTechによる次のビジネスモデル～
講師	PwCコンサルティング合同会社　牧田　芳朗　氏 PwCあらた有限責任監査法人　竹中　紳治　氏 PwCコンサルティング合同会社　柏崎　純　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,250円(FAX・PDF申込み36,250円 消費税・参考資料含む)
概要	人口の減少や若年層の保険加入率の低下などにより、保険会社は成長のための「変化」をますます求められています。その変化の起爆剤としてテクノロジーがあり、近年の保険業界においては「InsurTech」として認知されています。日本のInsurTech市場においては、まだ黎明期が故、海外より小規模ではあるものの、データ利活用やAPI等によるオープンイノベーションが進むことが予想され、取り組み実績の増加に伴い市場の拡大が見込まれます。 そこで、本セミナーではInsurTechにおける世界・日本のトレンドなどを参照しつつ、今後InsurTechにおけるデータ利活用がどのように進むのかいくつかのユースケースを解説するとともに、データ利活用上の留意点について解説いたします。なお、対象としている聴衆は以下を想定しております。 ◆商品開発 デジタル担当部門、役員、経営企画部門 ◆コンプライアンス リスク管理 内部監査部門、システム部門の担当者など
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-11-28（木）　9:30～12:00
セミナー名	医療・健康増進ビジネスにおける業界動向と新たな事業創出のポイント
講師	株式会社BDスプリントパートナーズ 代表取締役CEO NPO法人ヘルスケアリーダーシップ研究会 特別顧問 秦　充洋　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,020円(FAX・PDF申込み36,020円 消費税・参考資料含む)
概要	医療・健康・ヘルスケア分野は中長期に成長が期待できる分野として高い注目を集めていますが、一方で安全性や消費者保護の観点からさまざまな規制や諸制度、また医療・医学に関する知見などについて高い専門性が求められます。 本講演では、この業界における新しいトレンドを踏まえて、事業機会をいかに見出していくか、またそれを実際に事業化していく際の基本的なプロセスについて紹介していきます。また事業開発していくにあたって注意すべき勘所についても解説し、参加者のQ&Aに答えていきます。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-11-28（木）　13:30～16:30
セミナー名	海外オルタナティブファンドへの投資の法務 ～海外PE、インフラ、不動産投資ファンドへの投資に関して理解しておくべき法務上の留意点～
講師	森・濱田松本法律事務所 安部　健介　氏　パートナー　弁護士 下瀬　伸彦　氏　カウンセル　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,560円(FAX・PDF申込み36,560円 消費税・参考資料含む)
概要	日本の金融機関・事業会社による海外オルタナティブファンド（PE、インフラ、不動産等のファンド）への投資が近年拡大している。かかる投資にあたっては、投資契約の内容を理解し、それぞれの投資家の実情をふまえたファンド側との交渉が求められるが、投資契約は複雑かつ分量が多く、この種契約に特有の概念が多数使用されるため、理解が容易ではない。本セミナーでは、海外のオルタナティブファンドへの投資に豊富な経験を有する講師が、これらのファンドへの投資を検討されている機関投資家等を念頭において投資契約の基本的構造と投資家の実情をふまえた交渉のポイントを分かりやすく解説する。加えて、機関投資家のみならず海外オルタナティブファンドの販売、管理、分析等に関与されている事業者・専門家も対象として、ファンドの投資勧誘・運用にあたっての日本法上の規制についても詳述する。

開催日時	2019-11-29（金）　13:30～16:30
セミナー名	個人情報保護法改正のポイントとデータ利活用の落とし穴の回避 ～金融実務に与える影響を踏まえて～
講師	牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 影島　広泰　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,440円(FAX・PDF申込み36,440円 消費税・参考資料含む)
概要	2020年に個人情報保護法の改正が予定されています。個人データの利用停止権や電子データによる開示の請求、仮名情報の新設など、様々な論点が議論されています。また、近時問題となった内定辞退率のデータや、Cookieなどを利用した広告識別子のやりとりやDMPを利用したデータの分析など、データの利活用をする際に個人情報保護法に違反してしまうリスクが散在しています。さらには、優越的地位の濫用が、事業者が消費者から個人情報の収集する文脈で規制対象となる（プラットフォーマー規制）など、規制が強化される一方です。 本セミナーでは、改正個人情報保護法が、金融機関の実務に与える影響について解説した上で、近時問題となっているデータ利活用の落とし穴を回避するためのポイントを解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-11-29（金）　10:00～12:30
セミナー名	生命保険業界におけるビッグデータを活用した新しいビジネス戦略 ～メットライフ生命保険の事例を踏まえて～
講師	メットライフ生命保険株式会社 執行役員 チーフデータオフィサー（CDO） 中山　雄大　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,110円(FAX・PDF申込み36,110円 消費税・参考資料含む)
概要	超高齢社会に突入した日本において、多くの人々が健康寿命の延伸や老後の資金計画に大きな関心を持つようになってきています。生命保険会社においては、個々の顧客のニーズが異なることを深く理解し、より個別化したサービスや商品を提供していくことが差異化のポイントになっていくと考えられます。一方で、顧客接点のデジタル化が進展することにより、企業のデータ活用に関連する動きが活発化しています。生命保険業界も例外ではなく、従来は想定していなかった規模で多様なデータを収集し処理できる環境が整ってきています。 本セミナーでは、データサイエンス/ビッグデータを活用して顧客理解を深めるための方法論やそのための体制作りについてメットライフ生命保険の事例を交えて解説します。

開催日時	2019-12-05（木）　9:30～12:30
セミナー名	経済価値ベースのソルベンシー規制に関する国内外の動向とERM上の対応ポイント
講師	キャピタスコンサルティング株式会社 マネージングディレクター 松平　直之　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,240円(FAX・PDF申込み36,240円 消費税・参考資料含む)
概要	保険会社に対する国際的な資本規制であるICSは2019年11月にVer2.0が完成予定であり、国内では、「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議」が金融庁によって設置されました。 本セミナーでは、2019年のICSフィールドテストを中心に、経済価値ベースのソルベンシー規制に関する国内外の動向の解説を行い、ERM上の対応ポイントを考察します。 また、本年11月に完成予定のICS Ver2.0および金融庁の有識者会議の動向についても、本セミナー実施時点までの公表情報に基づいて紹介します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-12-06（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の異業種進出戦略 ～規制緩和を踏まえた持続的なビジネスモデル改革の実現～
講師	アビームコンサルティング株式会社 金融・社会インフラビジネスユニット 執行役員　プリンシパル　佐藤　哲士　氏 マネージャー　鈴木　雄大　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,290円(FAX・PDF申込み36,290円 消費税・参考資料含む)
概要	昨今、金融業界では人口減少・低金利といった社会・経済的トレンドに加え、規制緩和・技術革新による異業種からの参入が相次ぎ、事業環境としては決して楽観視できない状況にあります。他方で、銀行法をはじめ他業解禁に向けた規制緩和の流れを受け、金融機関による異業種進出事例も増えてきました。 本セミナーでは、金融機関が異業種へ進出することによる意義とメリット・デメリットを整理しつつ、異業種進出を検討・実施するまでの論点と具体的な進め方など、異業種進出による持続的なビジネスモデル構築のための要諦を考察します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-12-12（木）　9:30～12:30
セミナー名	収益拡大とコスト削減を実現する金融機関の営業店戦略 ～海外のベストプラクティス事例及び軽量化を含めた最新の営業店コンセプトとITの活用～
講師	株式会社 日立製作所 シニアエバンジェリスト 長　稔也　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,290円(FAX・PDF申込み36,290円 消費税・参考資料含む)
概要	オムニチャネル化の進展、オンライン・チャネルの進化により、金融機関における全営業店へのフル・オペレーション適用の合理性が低下する一方、収益を確保する上で、営業店は重要なフェース･トゥ･フェース・サービスを提供可能なタッチポイントであることに変わりはありません。一方、金融機関を取り巻く環境の劇的な変化により、出店コストを抑制しながら、最低限の顧客要件を満足する店舗機能を有する小型店舗の展開や、セルフ･サービス化による業務効率向上の余地があり、ITの利活用及び営業店そのもののあり方を含めた検討が必要となっています。 本セミナーでは、今後の金融機関の営業店戦略を検討する上で、その前提となるデジタル・シフトの推進施策、最新の営業店コンセプト、そこで活用されるIT等について説明し、収益力の向上とコスト削減を両立させる今後の営業店像を解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-12-12（木）　14:00～17:00
セミナー名	金融機関の内部監査における根本原因分析の具体的な手法事例
講師	PwCあらた有限責任監査法人 ディレクター （前 金融庁検査局統括検査官第6部門長） 武藤　制揮　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,590円(FAX・PDF申込み36,590円 消費税・参考資料含む)
概要	金融庁は「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」を公表し金融機関の内部監査の水準について3つの段階（事務不備監査、リスクベース監査、経営監査）を示しました。また、第4段階の内容も示しており、金融機関の内部監査は質的な水準について、さらなる向上が強く求められています。 こうした中、根本原因分析は、経営監査及びリスクベース監査における最大の難関であるとともに、第4段階をめざす上でも必須のプロセスとなっています。 これについて、前回のセミナーでは総論としての基本的な考え方と内部監査の現場の観点から求められるスキルについて説明させていただきました。 【前回開催：2019/9/12金融機関の内部監査の現場の観点から見た根本原因分析スキルの強化】 今回のセミナーでは、受講者のみなさまのアンケートで要望の多かった各論・具体論としての根本原因分析の深掘り手法について、現場経験に即して、事例演習を通じ、詳しく説明いたします。特に、インタビュー結果とリスクベース検証結果の2つのルートによって、根本原因分析の入口を確保した上で、想定される根本原因に向けた論理構成、5whyを含めた分析ルートの選択といった具体的な分析手法や、報告書等における表現手法・伝達手法について、事例演習によってご理解を深めていただきます。
補足事項	2019年9月12日開催「金融機関の内部監査の現場の観点から見た根本原因分析スキルの強化」セミナーの具体的手法を学ぶ事例演習版になります。

• 
• 
• 
• 

• 
• 
• 
• 

セミナーインフォ　トップ セミナー情報 過去のセミナー サービス案内 セミナー回数券

会社概要 採用情報 個人情報保護方針

お問い合わせ セミナー会場へのアクセス メルマガの配信停止 郵送DMの登録 郵送DMの停止 よくある質問 サイトマップ

開催実績3,000回以上のセミナー運営会社 一流講師陣による専門セミナーのセミナーインフォ 株式会社セミナーインフォ 〒102-0074 東京都千代田区九段南2-2-3 九段プラザビル2F・5F TEL 03-3239-6544　　FAX 03-3239-6545