新着セミナー

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新着セミナー 32 件中 1 ～ 32件を表示します

開催日時	2019-02-01（金）　13:30～16:30
セミナー名	先端AI活用事例から読むビジネス実践のコツ ～AI事例から読む保険業界でのAI導入における正しい進め方～
講師	フューチャー株式会社 執行役員 Strategic AI Group　グループ長 TrexEdge株式会社　取締役 中元　淳　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,320円(FAX・PDF申込み35,320円 消費税・参考資料含む)
概要	人工知能(AI)、特に深層学習は「汎用目的技術」の1つとして、あらゆる産業を変えていくとみられています。AIを適用可能なビジネスや社会の課題は無数に存在し、保険業界でもAIの適用事例が日々生まれ続けており、社会的な期待は高まり続けています。一方で、実際はビジネス実践で効果を出す方法論が確立されていない中で多くの企業が手探りを続けているのが現状です。ビジネスの現場では「PoC(概念検証)疲れ現象」も散見されていて、また玉石混交のAI製品サービスに対しては注意深い目利きが必要です。 本セミナーでは、多くのAIプロジェクト現場で培ったノウハウから成功パターンとアンチパターンの両面からAIプロジェクト成功のコツを解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-02-05（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関による不祥事対応と予防 ～第三者委員会調査報告書等の開示事案を素材に～
講師	プロアクト法律事務所 パートナー弁護士 公認不正検査士（CFE） 公認AMLスペシャリスト（CAMS） 大野　徹也　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,040円(FAX・PDF申込み36,040円 消費税・参考資料含む)
概要	金融機関による不祥事対応は、業法上の「不祥事件」該当性を念頭に調査・検討が行われ、当局に対する報告プロセスによって改善対応策が講じられることが多く、不祥事の詳細な事実関係が公にされることはこれまで多くなかったといえる。しかし近時は、金融機関においても、事業会社による不祥事対応の例に倣い、自浄作用を発揮し、ステークホルダーに対する説明責任を果たす観点から、第三者委員会等の調査委員会を設置し、その調査報告書を公表するケースが増えている。かかる調査報告書は、社会的な公共財として位置づけられ、同業他社が不祥事対応のあり方を検討するにあたって、貴重な示唆を与えてくれる。 そこで、本講座では、近時公にされた、金融機関における第三者委員会調査報告書等の開示事案を素材として、不祥事にかかる事実関係、原因分析及び再発防止策のポイントを解説するとともに、金融機関による不祥事対応と予防のあり方について、解説することとしたい。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2019-02-05（火）　13:30～16:30
セミナー名	【DOKODEMO】金融機関による不祥事対応と予防 ～第三者委員会調査報告書等の開示事案を素材に～
講師	プロアクト法律事務所 パートナー弁護士 公認不正検査士（CFE） 公認AMLスペシャリスト（CAMS） 大野　徹也　氏
開催地	オンライン受講（DOKODEMOセミナー）
参加費	web申込み35,040円(FAX・PDF申込み36,040円 消費税・参考資料含む)
概要	金融機関による不祥事対応は、業法上の「不祥事件」該当性を念頭に調査・検討が行われ、当局に対する報告プロセスによって改善対応策が講じられることが多く、不祥事の詳細な事実関係が公にされることはこれまで多くなかったといえる。しかし近時は、金融機関においても、事業会社による不祥事対応の例に倣い、自浄作用を発揮し、ステークホルダーに対する説明責任を果たす観点から、第三者委員会等の調査委員会を設置し、その調査報告書を公表するケースが増えている。かかる調査報告書は、社会的な公共財として位置づけられ、同業他社が不祥事対応のあり方を検討するにあたって、貴重な示唆を与えてくれる。 そこで、本講座では、近時公にされた、金融機関における第三者委員会調査報告書等の開示事案を素材として、不祥事にかかる事実関係、原因分析及び再発防止策のポイントを解説するとともに、金融機関による不祥事対応と予防のあり方について、解説することとしたい。
補足事項	※こちらはオンライン受講（DOKODEMOセミナー）のお申し込みページです。会場参加をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※オンライン受講（DOKODEMOセミナー）の方のキャンセル期限は開催前日の12時です。（開催前日に参加者ID・パスワードを送付するため。）

開催日時	2019-02-05（火）　9:30～12:30
セミナー名	NIPPON　Platformにおけるキャッシュレス化と情報銀行実装化への取り組みおよび今後の展望 ～決済プラットフォーム構築の鍵となる中小個人商店開拓戦略の勘所～
講師	NIPPON Platform株式会社 創業者　代表取締役社長 一般社団法人日本キャッシュレス化協会　専務理事 一般社団法人NIPPON応援団　理事 高木　純　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,940円(FAX・PDF申込み35,940円 消費税・参考資料含む)
概要	2025年に40%のキャッシュレス化目標が日本政府によって掲げられ、その流れに乗って事業拡大を見込んだ事業者が次々と「〇〇ペイ」として新規参入している。盛り上がりを見せるキャッシュレス業界だが、「〇〇ペイ」事業者が乱立している状況とは裏腹に、積極的な導入、利用につながっていない中小個人商店や地方の消費者の存在が浮かび上がっている。 2019年、登場し続ける新しい決済サービスは、日本社会および我々消費者にどのような影響を与えるのか、そしてこの情勢の中、中小個人商店向けに展開する店舗向けキャッシュレス・プラットフォームビジネスの戦略とあわせて日本のキャッシュレス化展望について解説する。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2019-02-05（火）　9:30～12:30
セミナー名	【DOKODEMO】NIPPON　Platformにおけるキャッシュレス化と情報銀行実装化への取り組みおよび今後の展望 ～決済プラットフォーム構築の鍵となる中小個人商店開拓戦略の勘所～
講師	NIPPON Platform株式会社 創業者　代表取締役社長 一般社団法人日本キャッシュレス化協会　専務理事 一般社団法人NIPPON応援団　理事 高木　純　氏
開催地	オンライン受講（DOKODEMOセミナー）
参加費	web申込み34,940円(FAX・PDF申込み35,940円 消費税・参考資料含む)
概要	2025年に40%のキャッシュレス化目標が日本政府によって掲げられ、その流れに乗って事業拡大を見込んだ事業者が次々と「〇〇ペイ」として新規参入している。盛り上がりを見せるキャッシュレス業界だが、「〇〇ペイ」事業者が乱立している状況とは裏腹に、積極的な導入、利用につながっていない中小個人商店や地方の消費者の存在が浮かび上がっている。 2019年、登場し続ける新しい決済サービスは、日本社会および我々消費者にどのような影響を与えるのか、そしてこの情勢の中、中小個人商店向けに展開する店舗向けキャッシュレス・プラットフォームビジネスの戦略とあわせて日本のキャッシュレス化展望について解説する。
補足事項	※こちらはオンライン受講（DOKODEMOセミナー）のお申し込みページです。会場参加をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※オンライン受講（DOKODEMOセミナー）の方のキャンセル期限は開催前日の12時です。（開催前日に参加者ID・パスワードを送付するため。）

開催日時	2019-02-06（水）　9:30～12:30
セミナー名	ポイント会員サービスの最新動向と楽天の戦略
講師	株式会社野村総合研究所 安岡　寛道　氏 楽天株式会社 笠原　和彦　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,840円(FAX・PDF申込み35,840円 消費税・参考資料含む)
概要	9：30～10：50【第一部】 自社発行の個別ポイントから始まり、現在では数多くの共通ポイントが生まれ、さらにはそのポイント会員に紐付く ID（付帯情報）を活用したビジネスも展開されるなど、ポイント会員サービスは数多くの事業者が導入し、さらに活用しています。流通やECなどでは、来店や購入機会、購入単価・数量増の優良顧客化につなげる取り組みが活発になっておりますが、一方でその原資負担の拡大、過当競争の激化、さらには情報漏洩リスクの増加なども見受けられます。また、各種提携による｢経済圏｣の構築の流れ、有益なポイントサービスの活用において、｢攻め｣と｢守り｣など、現状と今後の動向について、“楽天”の事例を紹介する前に、国内の傾向を中心に、その全体の潮流を解説します。 11：00～12：20【第二部】 2002年にネット上でサービスを開始したポイントプログラム「楽天スーパーポイント」。以降同ポイントシステムはネット上に限らず様々な場で、利用者の様々な要望に沿うよう形を変えながら、楽天は楽天ポイントを軸にした「楽天経済圏」を展開しています。 今や「楽天スーパーポイント」は会員数約9,900万という顧客基盤を持ち、ポイントの累計付与は1兆ポイントを突破しました。この巨大な経済圏の構築に至るまでに、楽天は如何に戦ってきたのか。楽天のポイント・決済の仕組みから、マーケティング/CRM/販売促進におけるポイントの活用、決済システムや人工知能「Rakuten AIris」等の今後の展開まで、楽天のポイントビジネスを巡る取組みについて具体的にご紹介いたします。

開催日時	2019-02-06（水）　13:30～17:20
セミナー名	金融規制動向とリスク管理・ガバナンス・内部監査の高度化事例
講師	有限責任監査法人ﾄｰﾏﾂ　勝藤　史郎　氏 株式会社ふくおかﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ　宮本　英二　氏 損害保険ｼﾞｬﾊﾟﾝ日本興亜株式会社　酒井　香世子　氏 株式会社三菱UFJﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ　吉藤　茂　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み37,500円(FAX・PDF申込み38,500円 消費税・参考資料含む)
概要	13：30～14：40 【国際金融規制の動向とリスク管理】 講師：勝藤　史郎　氏 本公演では、まず、国際的な金融規制の動向として、最終化されたバーゼルIII改革の実施に向けた動向、コンダクトリスクに関する国際的な要請、そして金融指標改革とLIBOR移行の課題を概観する。次に各国・法域の規制動向と、金融機関にとっての課題を見る。最後に、今後2022年頃にかけての金融機関の規制対応とリスク管理の課題として、非財務リスク管理の高度化など、金融機関が重点的に取り組むべき課題ととるべきアクションを論じていく。 -------------------------------------------------------------- 14：40～15：30 【FFGにおけるリスクアペタイト・フレームワーク構築への取組み】 講師：宮本　英二　氏 金融危機の反省を踏まえた「新たな経営管理・リスク管理の包括的な枠組み」として、昨今、地域金融機関においても関心が高まっているリスクアペタイト・フレームワーク（RAF）の構築について、ふくおかフィナンシャル・グループの取組みを紹介する。 -------------------------------------------------------------- 15：30～15：40　休憩 -------------------------------------------------------------- 15：40～16：30 【損害保険ジャパン日本興亜 内部監査高度化への挑戦～経営と現場の期待に応える監査実践例～】 講師：酒井　香世子　氏 国内外でコーポレートガバナンス強化の動きが加速する中、我が国でも、スチュワードシップ・コード（2014年策定・2017 年改訂）、コーポレートガバナンス・コード（2015年策定・2018年改訂）等が公表されています。 また、金融庁は、持続可能なビジネスモデルの構築に向けたガバナンス発揮の一環として、金融機関に対し内部監査の高度化を求める姿勢を、より鮮明にしています。このような中、損害保険ジャパン日本興亜内部監査部では、外部評価の導入や、IIA基準に準拠した監査品質管理態勢の構築等、内部監査の高度化を進めてまいりました。本講演では、この具体的な実践例を説明します。 -------------------------------------------------------------- 16：30～17：20 【金融規制とガバナンス強化の潮流】 講師：吉藤　茂　氏 前半では、リスク感応度よりも簡素さと比較可能性に比重を移しつつあるバーゼルIIIや、乱立する各国独自規制とその域外適用というグローバル規制からマルチナショナルな規制へと益々複雑化する金融規制の潮流を概観します。複雑な規制の弊害を考えれば、「望ましい規制のアーキテクチャーは、規制と監督と市場規律のバランスが取れたシンプルな枠組み」であり、それを実現するためにも、金融機関自らがガバナンスを強化する必要がある。後半では、金融機関自らのガバナンス強化の取り組みとして、主に[1]ERMの中核となるリスクアペタイト・フレームワーク（RAF）の構築、[2]監査を中心としたガバナンス態勢の構築、[3]3線防御体制の強化、について説明する。
補足事項	※講演時間は前後する可能性がございます。予めご了承ください。

開催日時	2019-02-07（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険代理店の態勢整備の現状と課題 ～近時の金融モニタリング事例を踏まえて～
講師	のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士 川西　拓人　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,740円(FAX・PDF申込み36,740円 消費税・参考資料含む)
概要	顧客に対する情報提供義務、顧客の意向把握・確認義務、保険募集人の体制整備義務を定める改正保険業法が施行されて2年半が経過し、保険代理店において一定の態勢整備が行われてきた。しかし、態勢整備の現状は保険代理店ごとに大きく異なっており、特に、ＰＤＣＡサイクルの「Ｃ」「Ａ」の機能が不十分な場合、形式的な規程や保険募集ツールの整備が行われたのみで、実質的な態勢整備が十分でない保険代理店は多い。 金融当局のモニタリングにおいても、意向把握・確認義務における創意工夫や比較推奨規制への実務対応に係る検証が行われるなど、実質的な顧客保護が確保されているかが着目されている。また、「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」及び「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）」に現れた今後の金融モニタリングの在り方についても、保険代理店業務への影響を検討しておく必要がある。 本セミナーでは、講師が保険代理店に対して行った業務監査で判明した事例を通じ、保険代理店の「経営管理態勢」「法令等遵守態勢」「保険募集管理態勢」「顧客サポート等管理態勢」「顧客情報管理態勢」「外部委託管理態勢」上の課題を紹介すると共に、その改善の方向性を検討する。また、ケーススタディ方式にて、金融モニタリングの目線を踏まえた代理店監査の検証ポイントを検討する。

開催日時	2019-02-12（火）　13:30～16:30
セミナー名	データレンディングの台頭と金融機関への影響 ～AI・ビックデータを活用した新融資モデルによる事業拡大と業務効率化の可能性～
講師	株式会社富士通総研 経済研究所　主席研究員 岡　宏　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,140円(FAX・PDF申込み36,140円 消費税・参考資料含む)
概要	2018年3月期の全国銀行における業務純益は、過去20年における最低水準にまで減少した。この危機的状況の直接的な原因は超低金利政策の長期化に伴う資金利益の減少であるが、本質的には伝統的な銀行融資モデルの限界にあると考えられる。そこで本セミナーでは、 ［１］国内金融機関が直面する経営課題と融資ビジネスの実態 ［２］内外における新たな融資形態（ソーシャル／トランザクション／サプライチェーン／スコアレンディング）の登場と既存金融機関への影響 ［３］AI・ビッグデータなど先進技術の銀行融資への活用可能性 など、いま進みつつある融資ビジネスの変革を整理するとともに、 ［４］国内融資ビジネスにおけるビジネスチャンスと成長可能性 について具体例を交えながら検討し、融資ビジネスの再構築の方向性を探る。

開催日時	2019-02-13（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における外部委託先管理の再整理 ～リスクシナリオの整備とリスク情報を活用したモニタリング、RPAが業務に与える効率化とリスク～
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮　秀樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,680円(FAX・PDF申込み35,680円 消費税・参考資料含む)
概要	金融機関における外部委託は引き続き拡大傾向にあります。一方、外部委託先での情報漏洩事故や品質面での不備が報道され、現行の委託先管理の形骸化や実効性に不安を持つ声も多く聞かれます。委託先における内部不正への対策なども引き続き課題として認識されています。 本セミナーでは改めて外部委託リスクを整理します。前半では現状の課題とシナリオを利用した形骸化防止策、サービスの多様化による新しいリスクを、後半では可視化した外部委託リスク情報を利用した管理の効率化事例、委託業務の事務リスクとRPA(Robotic Process Automation)が外部委託業務に与える影響についてご紹介します。

開催日時	1日目　2019-02-13（水）　9:30～12:30 2日目　2019-02-27（水）　9:30～12:30
セミナー名	【２日間開催】保険会社における経済価値ベース管理の実践
講師	キャピタスコンサルティング株式会社 代表取締役 森本　祐司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み60,000円(FAX・PDF申込み61,000円 消費税・参考資料含む)
概要	金融庁から2018年9月に公表された「変革期における金融サービスの向上に向けて」において、本事務年度の方針として「資産・負債を経済価値ベースで評価する考え方を検査・監督で取り入れていく」という文言が記されていました。さらに、経済価値ベースのソルベンシー規制について「国際資本基準（ICS）に遅れないタイミングでの導入」を念頭に議論を進めるとも記されています。 保険会社においても経済価値ベースの活用が広まっています。リスクを包括的に把握できる等の観点から、その有用性が理解されているからこその活用であり、それが監督サイドでも活用されるのは望ましいことでもあり、社内管理と監督・検査対応が一元化されることから、効率的とも考えられます。といいながら、経済価値については、まだ本格的に活用されているとは言い切れないと思われます。何故スムーズに浸透しないのでしょうか。何が障壁になっているのでしょうか。 このセミナーでは、その障壁とその解決策を探ることを目的とします。そのため、初日は主に講義・解説となりますが、二日目は初日の皆様からのフィードバックに基づいて講義を行うことで、より参加者のニーズに沿った内容で進めていきたいと考えています。 【研修の対象者】 役員、経営企画部門、リスク管理部門、内部監査部門、収益管理部門、商品開発部門、財務部門など 【第1日目】経済価値ベースについて～理論面の整理と活用の難しさ～ 1日目は、経済価値についての理論面の解説を中心に行います。価値およびリスク評価の考え方や技術的なポイントについて、数値例等も交えながら説明をします。その後、何故経済価値ベースの管理が有用なのかについての解説を行う一方で、講義の最後には、経済価値ベース活用の難しさについて、よく世間で聞かれるような課題等についてご説明いたします。なお、最後の課題については、セミナー参加者の皆様にも一緒に考えていただき、そこでの投げかけについて、是非とも積極的なフィードバックをしていたければと思います。 【第2日目】経済価値ベースの活用に向けて 2日目は、1日目の講義後に頂いたフィードバックに対する考察から入ります。頂いたフィードバックの内容を吟味し、どのように解決していけばいいのか、といった点についてコメントをさせていただきます。その後、規制動向や経済価値ベースERMの全体像についてご説明いたします。ERMの全体像については、リスクアペタイトの意味合いおよび経営戦略への反映、リスク文化の醸成に向けた取り組み方、等について解説する予定です（講義内容・講義への配分時間は、セミナー参加者からのフィードバックの質と量によって変わることがありますのでご了承ください）。
補足事項	※ 回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。

開催日時	2019-02-14（木）　9:30～12:30
セミナー名	説得力と信頼感を高めるマッキンゼー流情報収集＆資料作成術
講師	有限会社インフォナビ 代表 ビジネス・ブレークスルー大学講師 上野　佳恵　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,240円(FAX・PDF申込み35,240円 消費税・参考資料含む)
概要	ビジネスの様々な場面で作成される“資料”。その資料の内容は相手にきちんと伝わっているでしょうか？「企画や提案がうまく通らない…」「顧客によくわかってもらえない…」等という場合、多くの方は資料のまとめ方やプレゼンスキルを学ぼうとします。もちろんそれも重要なのですが、資料にはその中身・内容と見せ方・伝え方の両輪があり、どんなに見せ方・伝え方が上達しても、中身の情報が的確で説得力のあるものでなければ意味はありません。 インターネット検索をすると瞬時にあらゆる情報が手に入る時代ですが、実は“情報の集め方”をきちんと学んだ経験を持っている人は多くはないでしょう。情報収集には手順があります。その考え方の基本を学び、情報の見方を変えれば、「もっと良い情報があるのではないか」と検索の海をさまようことは無くなるはずです。 本講座では、この情報収集の手順から、集めた情報を効果的な資料にまとめていくまでの考え方と手順をトータルに解説していきます。
補足事項	※サブテキストとして参加者全員に、講師著書『「速さ」と「質」を両立させるデッドライン資料作成術』（クロスメディア・パブリッシング）を進呈します。

開催日時	2019-02-14（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるテクノロジーを活用した内部監査の高度化 ～ガバナンス・リスク・コンプライアンスの統合とスリーラインディフェンス態勢構築～
講師	PwCビジネスアシュアランス合同会社 シニア・マネージャー 熊田　清志　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,640円(FAX・PDF申込み35,640円 消費税・参考資料含む)
概要	近年、テクノロジーの進展はめざましく、今後のビジネスのあり方に大きな影響を与える可能性があります。内部監査においても、これらのテクノロジーの活用により、業務の効率化や高度化が進展することが期待されています。本セミナーでは、内部監査におけるテクノロジー利用方法を広くご紹介し、実際に活用していくための方向性をご説明いたします。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-02-15（金）　13:30～16:30
セミナー名	米国発：フィンテック最前線
講師	グローバルリサーチ研究所 代表 青木　武　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,560円(FAX・PDF申込み35,560円 消費税・参考資料含む)
概要	日本でもフィンテックが広がりつつあるが、米国のフィンテックはさらにその先を進んでいる。特に欧米金融機関が注力しているのが「顧客エキスペリエンスの向上」である。顧客はアップル、グーグル、アマゾンなどで経験するような便利で使いやすく、さらにエキサイティングな経験を銀行にも求めている。この顧客の高い期待にどのようにこたえていくかが今後の金融機関の成否を握ると考えられている。具体的には、カスタマー・ジャーニー分析、パーソナリゼーションなどが行われる。そのツールとして、人工知能等が利用されている。一方で、バックオフィスにおいても、AI、RPA、そしてクラウドなどが積極的に利用されるようになってきている。 当セミナーでは、人工知能やブロックチェーンをはじめ、進化する米国フィンテックの情報を事例とデモ中心にお伝えする。

開催日時	2019-02-18（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の償却引当実務に係る今後の展望 ～予想信用損失会計の概要と求められるガバナンス及び内部統制～
講師	有限責任 あずさ監査法人 大森　敏晃　氏 中川 祐美　氏 曽我部　淳　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,740円(FAX・PDF申込み35,740円 消費税・参考資料含む)
概要	国際財務報告基準（IFRS）では2018年より、米国会計基準では2020年以降に、将来予測情報を反映した予想信用損失会計に基づく償却引当実務が求められます。予想信用損失会計はリスク予兆の早期把握を重視し、より透明性を高めるものとして、その適用により、金融機関の信用リスク管理の高度化も監督当局等に期待されています。 予想信用損失会計では、将来予測情報を加味することで、見積もりの不確実性と経営者の判断が伴うことから、堅牢なガバナンス体制の構築と内部統制の仕組みが不可欠です。 本セミナーでは、すでに予想信用損失会計の適用を開始している海外金融機関の事例をご紹介するとともに、期待されるガバナンスフレームワークや、将来予測情報を加味するに際して必要となるモデルリスクガバナンス及び内部統制について解説を行います。また、現行の償却引当実務をめぐる議論のアップデート情報をお伝えします。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-02-19（火）　13:30～16:30
セミナー名	AmazonをはじめとしたBIG5がもたらす新たな営業・マーケティングと金融機関への影響
講師	株式会社ICTソリューションコンサルティング 代表取締役・インテリジェントデザイナー 冨永　孝　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,920円(FAX・PDF申込み35,920円 消費税・参考資料含む)
概要	Amazon,Google,Apple,Facebook,MicrosoftらBIG5(GAFA+Microsoft)は、ICT業界にとどまらず全産業、企業戦略、さらには行政のあり方にまで影響を与え始めています。 この講義では、まず、彼らの与えたインパクトを分析するだけでなく、彼らの持ち込んだ新たな７つの戦略について解説します。 ●そもそも、彼らは従来どこの業界から出てきたでしょうか？―インターネット業界もしくはPC業界です。 ●インターネット業界は何を変えたでしょうか？―販売、マーケティングコスト/効果の劇的向上です。 ●彼らのコアコンピタンスは何でしょうか？―デジタルマーケティングと顧客インテリジェンスです。 Amazon,Googleらが持ち込んだ最大の経営手法が、デジタルマーケティングなのです。 その手法は、今やネット世界だけでなく、リアルの世界にまで応用され、また、B2CだけでなくB2Bの世界にまで及んでいます。 厳しいコスト競争と新たなビジネス開拓が求められる金融機関にとっても、別世界の出来事ではありません。むしろ、金融商品や金融サービスは、彼らのビジネスとは違うと考えることこそが最大のリスクだと思います。彼らのデジタルマーケティングを知ることは、これからの販売、マーケティングの’既に起こった未来’を知る上で最良の教材と言えます。 Amazon,Googleを中心としたデジタルマーケティングの最新技術、機能をご説明します。 彼らの販売/マーケティングを一般企業、そして金融機関はどう取り入れるべきでしょうか？私は、５つのハイブリットマーケティングの成長シナリオの沿った導入と答えます。 ５つのハイブリットとは[１]デジタルとアナログの融合[２]インバウンドとアウトバウンドの融合[３]チャネル（顧客接点）の融合と顧客との共創[４]他社とのコラボレーション[５]企業戦略、機能との融合　であり、これを企業戦略のシナリオに会わせてクリアしていくことで、顧客課題解決することが顧客理解に繋がり，さらに広範囲かつ高度な顧客課題解決に繋がり、顧客とのより一層深い関係構築が可能となる好循環を生み出します。（顧客理解のネットワーク効果） つまり、営業、マーケティングの目的とは、’売る’ことではなく’課題を解決する’ことであり、’販売最前線’でなく’戦略最前線’なのです。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2019-02-19（火）　13:30～16:30
セミナー名	【DOKODEMO】AmazonをはじめとしたBIG5がもたらす新たな営業・マーケティングと金融機関への影響
講師	株式会社ICTソリューションコンサルティング 代表取締役・インテリジェントデザイナー 冨永　孝　氏
開催地	オンライン受講（DOKODEMOセミナー）
参加費	web申込み34,920円(FAX・PDF申込み35,920円 消費税・参考資料含む)
概要	Amazon,Google,Apple,Facebook,MicrosoftらBIG5(GAFA+Microsoft)は、ICT業界にとどまらず全産業、企業戦略、さらには行政のあり方にまで影響を与え始めています。 この講義では、まず、彼らの与えたインパクトを分析するだけでなく、彼らの持ち込んだ新たな７つの戦略について解説します。 ●そもそも、彼らは従来どこの業界から出てきたでしょうか？―インターネット業界もしくはPC業界です。 ●インターネット業界は何を変えたでしょうか？―販売、マーケティングコスト/効果の劇的向上です。 ●彼らのコアコンピタンスは何でしょうか？―デジタルマーケティングと顧客インテリジェンスです。 Amazon,Googleらが持ち込んだ最大の経営手法が、デジタルマーケティングなのです。 その手法は、今やネット世界だけでなく、リアルの世界にまで応用され、また、B2CだけでなくB2Bの世界にまで及んでいます。 厳しいコスト競争と新たなビジネス開拓が求められる金融機関にとっても、別世界の出来事ではありません。むしろ、金融商品や金融サービスは、彼らのビジネスとは違うと考えることこそが最大のリスクだと思います。彼らのデジタルマーケティングを知ることは、これからの販売、マーケティングの’既に起こった未来’を知る上で最良の教材と言えます。 Amazon,Googleを中心としたデジタルマーケティングの最新技術、機能をご説明します。 彼らの販売/マーケティングを一般企業、そして金融機関はどう取り入れるべきでしょうか？私は、５つのハイブリットマーケティングの成長シナリオの沿った導入と答えます。 ５つのハイブリットとは[１]デジタルとアナログの融合[２]インバウンドとアウトバウンドの融合[３]チャネル（顧客接点）の融合と顧客との共創[４]他社とのコラボレーション[５]企業戦略、機能との融合　であり、これを企業戦略のシナリオに会わせてクリアしていくことで、顧客課題解決することが顧客理解に繋がり，さらに広範囲かつ高度な顧客課題解決に繋がり、顧客とのより一層深い関係構築が可能となる好循環を生み出します。（顧客理解のネットワーク効果） つまり、営業、マーケティングの目的とは、’売る’ことではなく’課題を解決する’ことであり、’販売最前線’でなく’戦略最前線’なのです。
補足事項	※こちらはオンライン受講（DOKODEMOセミナー）のお申し込みページです。会場参加をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※オンライン受講（DOKODEMOセミナー）の方のキャンセル期限は開催前日の12時です。（開催前日に参加者ID・パスワードを送付するため。）

開催日時	2019-02-19（火）　9:30～12:30
セミナー名	相続法改正が事業承継・金融実務等に与える影響 ～従前の紛争事例等を踏まえながら～
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 柴原　多　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,080円(FAX・PDF申込み36,080円 消費税・参考資料含む)
概要	今回の相続法改正は、債権法改正に比べると、短期間で実現に至ったものであるが、随所で従前の実務上の問題を踏まえたものとなっている。特に、少子高齢化社会を踏まえた改正がなされており、高齢者等に対して与信を行っている金融機関においては留意するべき点も少なくない。 具体的には、[1]今後益々ニーズが増えるであろう事業承継に関する改正、[2]遺言等に関する改正、[3]配偶者等の相続人保護に関する改正等がなされている。 そこで本セミナーでは、これらの改正を踏まえて、今後の金融機関の業務及び相続人の権利行使がどのように変化し、相続に関する紛争等にどのような影響を与えうるかを検討する。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2019-02-19（火）　9:30～12:30
セミナー名	【DOKODEMO】相続法改正が事業承継・金融実務等に与える影響 ～従前の紛争事例等を踏まえながら～
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 柴原　多　氏
開催地	オンライン受講（DOKODEMOセミナー）
参加費	web申込み35,080円(FAX・PDF申込み36,080円 消費税・参考資料含む)
概要	今回の相続法改正は、債権法改正に比べると、短期間で実現に至ったものであるが、随所で従前の実務上の問題を踏まえたものとなっている。特に、少子高齢化社会を踏まえた改正がなされており、高齢者等に対して与信を行っている金融機関においては留意するべき点も少なくない。 具体的には、[1]今後益々ニーズが増えるであろう事業承継に関する改正、[2]遺言等に関する改正、[3]配偶者等の相続人保護に関する改正等がなされている。 そこで本セミナーでは、これらの改正を踏まえて、今後の金融機関の業務及び相続人の権利行使がどのように変化し、相続に関する紛争等にどのような影響を与えうるかを検討する。
補足事項	※こちらはオンライン受講（DOKODEMOセミナー）のお申し込みページです。会場参加をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※オンライン受講（DOKODEMOセミナー）の方のキャンセル期限は開催前日の12時です。（開催前日に参加者ID・パスワードを送付するため。） ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-02-20（水）　13:30～16:30
セミナー名	決済サービスの海外・国内事情2019春版
講師	山本国際コンサルタンツ　代表 明治学院大学法学部　講師 関東学院大学経営学部　講師 山本　正行　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,880円(FAX・PDF申込み35,880円 消費税・参考資料含む)
概要	本講義では、昨年6月の講義に続き、海外・国内を対比的に俯瞰し日本の2020年に向けた動向を探ります。2017年後半海外ではあまり活発な動きは見られませんが、全体ではアマゾンペイの動向、Pto P送金サービスの増加、中国ではAMEXが2002年以降撤退していた海外決済事業者として初めて再参入の見通しが立つなど、地味ながら重要なニュースがあります。 国内では経済産業省による提言「キャッシュレス・ビジョン」に基づき2025年までにキャッシュレス比率を40%に高めようとする施策が稼働しはじめました。推進母体となるキャッシュレス推進協議会がQRコード決済の標準化、キャッシュレス普及に寄与する自動サービス機の普及促進などのプロジェクトを進めようとしています。さらに政府は加盟店手数料を3.25% 以下に規制することや消費税増税時にポイント還元するなどの新たな方策案を打ち出しています。制度面では、17年度に改正された銀行法がフィンテック対応を目的に「資金決済等代行業者」、同年施行の資金決済法により「仮想通貨交換業」、18年度に施工されたより改正割賦販売法による「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者」があらたに規制対象となりました。資産管理、クラウド会計アプリ提供会社、仮想通貨交換業者、アクワイアラー、決済代行業者、などが新たに法的地位を得、規制を受ける立場となりました。 Alipay、WeChat Pay を契機に国内で導入が進み始めたQR決済（〇〇ペイ）が話題となっており、銀行、JCB、NTTドコモなどの参入でより活発化の様相を呈しています。実際の利用は進まないとの指摘やビジネスモデルを疑問視する意見もあるようです。これに関しては状況を取りまとめ解説します。 本講義は金融機関や小売などで決済サービスに従事する方のほか、ソリューションを提供するプロバイダの方などにも受講していただくことを意識し、決済サービスの状況と課題、今後の方向性を広範に扱う予定です。

開催日時	2019-02-20（水）　9:30～12:30
セミナー名	加速するInsurTechの拡がりと保険ビジネスの可能性 ～最新海外事例とスタートアップの実例に基づく協業のポイント～
講師	株式会社justInCase 代表取締役 畑　加寿也　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,540円(FAX・PDF申込み35,540円 消費税・参考資料含む)
概要	保険業は金融業の一部分ではありますが、その性質から銀行・証券とは別分類されることが一般的です。これはテック業界においても同じで保険のフィンテックはInsurTechと呼ばれ、スタートアップによるDisruptが海外では始まりつつあります。 本セミナーでは、今後日本でも当たり前として提供されるであろう新しい保険サービスがどのように開発されるのか、海外スタートアップの最新動向とInsurTechを進める上での課題と可能性についてお話します。また、justInCaseではどのような開発をしているのか、現在の取り組みについてとスタートアップとの協業の成功・失敗例としてjustInCaseの実例も紹介します。主に保険会社や大企業の新規開発部門の方々の参加を念頭にしております。

開催日時	2019-02-21（木）　9:30～12:30
セミナー名	保険業界における デジタル時代のチャネル戦略 ～他業界の最新事例（Amazon・アリババ等）を踏まえたチャネル戦略とは～
講師	デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 シニアマネジャー 熊見　成浩　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,340円(FAX・PDF申込み35,340円 消費税・参考資料含む)
概要	デジタル全盛であり、他業界からの参入も取り沙汰されている中、今、保険業界においてもチャネルの大きな変革期を迎えている。一方で、店舗・営業とデジタルの融合や、デジタルチャネルの効果最大化においては依然大きな壁が立ちはだかっている。保険業界もInsurTech含め様々な新たな取組みがなされているが、革新的なチャネル変革事例はまだ少ない。メガジャイアント（GAFA等）や、若者を上手く取り込む企業、顧客接点の少ない業界でのチャネル戦略など他業界最新事例も参考に、保険業界において今後どのようなチャネル戦略を用いて、顧客体験価値向上・顧客接点強化ができるかを考察する。

開催日時	2019-02-21（木）　13:30～16:30
セミナー名	ノンフィナンシャルリスク管理高度化対応実務とRAFベースのリスクガバナンス構築の重要性 ～金融庁新体制下におけるリスクカルチャー醸成のポイントと留意点～
講師	ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 総合リスク管理部　マネジャー 佐藤　里帆　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,480円(FAX・PDF申込み35,480円 消費税・参考資料含む)
概要	金融機関においては、実効的なノンフィナンシャルリスク管理の見直しと高度化が急務となっています。ここで言う「ノンフィナンシャルリスク」は、金融取引により収益を得るために取らざるをえない信用リスクや市場リスク、流動性リスク以外のリスク、例えばコンンダクトリスク、コンプライアンスリスクなどをイメージしています。国際金融においてノンフィナンシャルリスクに関する監督が強化されており、FSB（金融安定化理事会）も監督枠組みについて定期的にG20宛に報告を実施しています。金融庁も「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）」を公表しました。国内外の事例では、ノンフィナンシャルリスクが偶発的なものでなく、戦略やガバナンスやカルチャーに根差すものであることが示唆されています。本セミナーでは、ノンフィナンシャルリスクの概念、金融庁の基本方針や国内外における直近のトレンドをご紹介しながら、従来オペレーショナルリスクと呼ばれていた分野に限定せず、ノンフィナンシャルリスク全体を視野に、高度化の枠組みや直近の動向等を踏まえ、今後のトレンド（2019年前半の見通し）や目指すべきリスク管理のアプローチと態勢整備について考察します。

開催日時	2019-02-22（金）　13:30～16:30
セミナー名	資金決済サービス規制の基礎 ～キャッシュレス社会を見据えて～
講師	堀総合法律事務所 藤池　智則　氏　パートナー 弁護士 （千葉大学大学院専門法務研究科講師） 亀甲　智彦　氏　弁護士 （千葉大学大学院専門法務研究科講師）
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,180円(FAX・PDF申込み36,180円 消費税・参考資料含む)
概要	近時、スマートフォン、SNS等の普及とともにいわゆるFintechの一つとして様々な資金決済サービスが登場している。キャッシュレス社会を見据えて、今後さらに多様な資金決済サービスが登場することが予想されるが、新たなサービスを提供するに当たっては、関連する法規制を検討する必要がある。 しかし、資金決済サービスに関連する法規制は、銀行法、資金決済法、割賦販売法等の業態ごとの規制のほか、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法等の業態横断的な規制もあり、複雑である。 また、現在開催されている金融審議会の「金融制度スタディ・グループ」においては、決済分野に関して「規制の横断化」、「規制の柔構造化」が議論されているところ、資金決済サービスに関連する法規制を理解するにあたっては、各種サービス間の規制の相違や、その相違を導く規制の根拠についての理解も欠かせない。 そこで、本セミナーでは、決済関連規制の基礎に立ち返って、規制項目を整理した上で、各種資金決済サービスを比較しつつ、各規制項目における規制のあり方の異同を明らかにして、決済関連規制の全体像を示す。

開催日時	2019-02-22（金）　9:30～12:30
セミナー名	民法(債権関係)改正が保険業界に与える影響
講師	TMI 総合法律事務所 若狭　一行　氏　弁護士 武富　勇貴　氏　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,240円(FAX・PDF申込み36,240円 消費税・参考資料含む)
概要	2017年6月に「民法の一部を改正する法律」（いわゆる債権法改正）が公布され、一部の規定を除き、2020年4月1日に施行されることとなっています。本セミナーでは、保険会社や保険代理店の業務に影響を及ぼす改正点について、実務家による議論の蓄積も参考にしながら、解説いたします。主として、保険会社の法務部門（あるいは経営企画部門）や資産運用部門にご所属の方々を対象としますが、保険代理店の業務に影響を及ぼすと思われる改正点についても解説いたします。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-02-25（月）　13:30～16:30
セミナー名	船舶・海上コンテナファイナンスの実務と法的留意点≪実践編≫
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 渋川　孝祐　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,750円(FAX・PDF申込み35,750円 消費税・参考資料含む)
概要	船舶ファイナンスは船舶という特殊な物件を対象とする専門性の高い金融取引分野であるうえ、ストラクチャーのバリエーションも多様である。また、関連する法令、条約等も多岐に渡り、その全容を把握するのは容易とはいえない。さらに、近年改めて認識された海運業界における当事者の倒産リスクについても、検討を厳密に行わざるを得ない状況にある。また、海上コンテナボックスを対象とするファイナンス取引も近時多く行われているが、船舶と同様、複雑なストラクチャー、関連法令など、必須となる知識は多岐に渡る。 本講演では、こうした船舶ファイナンス・海上コンテナファイナンスの特殊性及びその最近の状況を踏まえ、そのストラクチャーを整理した上で、レンダー等の視点から、担保の取得方法、関連当事者倒産時における取扱い、さらにドキュメンテーション上の留意点について解説するものであり、船舶・海上コンテナファイナンスを取り扱う実務家が、その全体像を掴むために必要十分な構成となっている。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-02-26（火）　13:30～16:30
セミナー名	次世代健康・医療プラットフォームの最新動向と保険（InsurTech）分野でのデータ利活用
講師	株式会社富士通総研 中野　直樹　氏 吉田　哲也　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,360円(FAX・PDF申込み35,360円 消費税・参考資料含む)
概要	健康・医療分野は、社会基盤の一つとして、情報の利活用による国民の健康で文化的な生活への寄与が、大いに期待されていることは、言うに及ばないところである。 本講演では、この健康・医療分野におけるこれまでの情報化の変遷を振り返り、昨今の情報利活用に向けた更なる機運につき、ICTの活用動向、また、新たな情報種別としてのゲノム情報の応用を視野に入れ、特に我が国における健康・医療分野での取り組みの状況を整理したうえで、これら情報の保険領域InsurTechへの応用の方向性について議論する。

開催日時	2019-02-26（火）　9:30～12:30
セミナー名	FATF及び当局目線を踏まえた金融機関におけるマネロン・テロ資金供与対策 ～リスクベース・アプローチと三つの防衛線の枠組みを活用した実務対応～
講師	弁護士法人御堂筋法律事務所 弁護士 （元金融庁総合政策局 マネロン・テロ資金供与対策企画室 室長補佐） 高橋　良輔　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,280円(FAX・PDF申込み36,280円 消費税・参考資料含む)
概要	いよいよ本年にFATFによる第四次対日相互審査を迎えることとなり、金融機関及び当局の双方において、関係法令及び実務指針等に基づく管理態勢の高度化が本格的に進められています。 本セミナーにおいては、マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインの立案担当者が、FATF 及び当局の動向や、マネロン・テロ資金供与対策に関する国内外の規制体系を整理したうえで、「リスクベース・アプローチ」及び「三つの防衛線（three lines of defense）」という2 つの観点から、マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインを読み解き、金融機関におけるマネロン・テロ資金供与対策のあるべき姿について明らかにします。

開催日時	2019-02-27（水）　13:30～16:30
セミナー名	7,800万人のLINEユーザーを基盤に挑むLINE Payの“決済革命”
講師	LINE Pay株式会社 プロダクト室　室長 池田　憲彦　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,380円(FAX・PDF申込み35,380円 消費税・参考資料含む)
概要	LINE Payでは、国内で月間利用者数7,800万人（2018年9月時点）のコミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」による、キャッシュレス化を推進しております。キャッシュレス化することで、現金管理の手間をなくし、さらに店舗・企業にとって資産となるような"決済コミュニケーション”となるサービス提供を目指しております。今回は、LINE Payが目指す“決済革命”について、ご紹介します。

開催日時	2019-02-28（木）　9:30～12:30
セミナー名	プラットフォーマーに対峙する銀行店舗戦略の未来像 ～LINE Bank誕生とメガ店舗・事務所化による対抗策～
講師	株式会社マリブジャパン 代表取締役 高橋　克英　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,780円(FAX・PDF申込み35,780円 消費税・参考資料含む)
概要	LINEが銀行業務への参入を表明したことで、ITプラットフォーマーによる既存の銀行ビジネスへの攻勢が現実のものとなった。銀行の有人店舗はこの先、どう対抗していけばいいのだろうか。デジタル化の進展に人口減少もあり、多くの銀行が急ピッチで店舗統廃合を進めている。しかし、その計画ペースは現在からの延長線上の生ぬるいものだ。しがらみなくゼロベースで考えてみてほしい。店舗は本店など5店舗のみ。基本はスマホとネット。外訪営業員のための事務所だけでも十分ではないだろうか。この先、プラットフォーマーやスマホ銀行・スマホ証券の存在感が増幅するなか、店舗の3割削減、ペーパーレス化の次世代型店舗では対抗できないのは明白だ。本セミナーでは、既存の店舗政策から脱却し、全く新しい店舗・人材施策に取組む銀行にのみ、明るい未来が待っていることを具体的に示したい。
補足事項	※ サブテキストとして、参加者全員に書籍『地銀大再編』を進呈します。

開催日時	2019-02-28（木）　13:30～16:30
セミナー名	遺伝子検査のビジネス活用とその留意点 ～保険等への利用に関する留意点も含めて～
講師	GVA法律事務所 弁護士 鈴木　景　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,980円(FAX・PDF申込み35,980円 消費税・参考資料含む)
概要	昨今、技術の進歩に伴い、個人の遺伝情報を短い時間で取得することが可能となりました。これによって、個人の遺伝情報を投薬方針の検討に用いるなど、個人に最適化した医療を提供しようという「個別化医療」が注目を集めています。しかし一方で、個人の遺伝情報は「究極の個人情報」ともいうべきものとして、取扱については厳格なルールが敷かれています。また、法的な問題に加え、倫理上の問題も看過できません。 本セミナーでは、遺伝子を巡る規制を整理しながら、ビジネス活用における留意点について解説していきます。

開催日時	2019-03-05（火）　9:30～16:30
セミナー名	Pythonで体感・データ分析/機械学習超入門 ～プログラミング知識もデータ分析理論もゼロから演習しながら学ぶデータサイエンス実務～
講師	フューチャーブリッジパートナーズ株式会社 代表取締役 長橋　賢吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み59,100円(FAX・PDF申込み60,100円 消費税・参考資料含む)
概要	BI（ビジネス・インテリジェンス）/BA（ビジネス・アナリティクス）、市場分析、リスク管理において欠かせない技術として注目されている機械学習。その定義は、「大量のデータをもとに、そのデータを処理するプログラムとしてモデルを記述し、そのモデルに基づいて自動的に意思決定をする」ということです。機械学習を実現するには、的確なデータ分析に基づいたモデルを作ることが大事になります。本セミナーでは、Pythonで演習することで、機械学習のモデルをつくるために備えるべきデータ分析の基礎力が身に付きます。また、逆も真なりで、データ分析ツールとして活用することでPythonも基礎から身に付けることができます。このように、「Python⇄データサイエンス」の両方向で、データサイエンスとPythonは技術習得スピードと習熟度の両面において相乗効果があり、「習う（理論学習）よりも慣れろ（Python演習）」スタイルのワークショップで習得スピードと習熟度が格段にアップします。 担当講師はこれまでPythonを中心にゼロからデータサイエンス環境を構築し、実際の運用まで展開するセミナーを数多く開催してきました。そのなかで、受講者がつまずきやすいところ、わかりにくいところについて短時間集中型でブラッシュアップを重ね、担当講師のセミナーはいつも盛況です。本セミナーでも、Pythonを利用してデータサイエンスの初歩から応用までを取り扱います。インタラクティブに質疑応答を交わしながらデータサイエンスの考え方とPythonの実装法が身に付く、大変貴重なセミナーです。是非、ご参加をご検討ください。 特にデータサイエンティスト業務についてデータを使ってゼロからざっくりと一日で習得されたい方におすすめです。
補足事項	※ 開催前日までにご自身のPCに「Anaconda 5.3 For Windows 64bit （Python 3.7 version）」をインストールし、当日ご持参ください。インストールの詳細につきましてはお申込み後に各お申込者宛にお知らせいたします。 ※ インターネットを使用します。Wi-Fi環境をご用意いたしますので、接続可能のPCをご持参ください。 ※ 2018年7月31日、11月1日開催セミナーの再演です。 ※ 回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。 ※ 本セミナーのキャンセル期限は3/4（月）12時です。（開催前日に資料の一部を送付するため。）

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