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新着セミナー 28 件中 1 ～ 28件を表示します

開催日時	2019-05-21（火）　13:30～16:30
セミナー名	「適格機関投資家等特例業務の実務」Q&A【21選】 ～実務で使えるひな形集付き～
講師	荒巻・後藤法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 後藤　慎吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,340円(FAX・PDF申込み36,340円 消費税・参考資料含む)
概要	特例業務届出者が適格機関投資家等特例業務との関係で遵守するべき金融商品取引法・犯罪収益移転防止法等の規制について概観した上で、以下に記載した21の疑問に答えつつ実務上陥りがちな法的問題点について解説します。また、特例業務を行うためには顧客管理票等や特定事業者作成書面等といった様々な書面を作成・保存する必要がありますが、それらについて講演者が実務で実際に使用しているひな形集に基づいて留意点を説明します。なお、ひな形集は参加特典として当日皆様のお手元にお配りいたします。（希望者にはデータも進呈いたします。）
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-06-05（水）　13:30～16:30
セミナー名	航空機ファイナンス実務シリーズ 第1回 ～取引の基礎、主要ストラクチャーとリースのドキュメンテーション～
講師	ホワイト＆ケース法律事務所 弁護士　井門　慶介　氏 弁護士　福永　周介　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,220円(FAX・PDF申込み35,220円 消費税・参考資料含む)
概要	航空機ファイナンスマーケットの発展・拡大のなかにおいて、新たにマーケットに参加される方にとっては、取引の基礎となる仕組みについて正確に理解し、取引に内在するリスクを適切に把握することは、より一層重要なものとなっています。すでに各種航空機ファイナンス取引に長く携わっていらっしゃる方にとっても、特にリーガルリスクやドキュメンテーションについて理論的な側面から改めて検討・確認することは有益であるでしょう。 本セミナーシリーズ第1回では、航空機ファイナンスの取引の基礎的スキームや典型的なストラクチャーについて解説するとともに、実務では当事者としての立場にかかわらず、どの案件でも重要となるリース契約のドキュメンテーション・レビューのポイントを解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※回数券を使用してセットセミナーにお申込されます場合、3回分の回数券が必要となります。

開催日時	2019-06-07（金）　13:30～16:30
セミナー名	民事信託における信託口口座に関する基礎と法務 ～利用者のニーズと口座開設銀行の責任～
講師	狛・小野グローカル法律事務所 弁護士・民事信託士 山中　眞人　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,660円(FAX・PDF申込み36,660円 消費税・参考資料含む)
概要	民事信託の信託口口座の開設がなかなか開設できないと言われているが、商事信託では普通に開設されている。当職は、20年以上に渡り信託に関する業務に携わってきている。本セミナーでは、信託口口座の開設を検討中の金融機関の方を主たる対象として、民事信託における信託口口座に関する基礎と法務を分析したい。なお、「口座開設銀行」との語句は、銀行以外の金融機関を含んでいる。

開催日時	2019-06-10（月）　13:30～16:30
セミナー名	収益強化につながる銀行店舗改革の課題と対策
講師	株式会社NTTデータ経営研究所 金融政策コンサルティングユニット エグゼクティブスペシャリスト 上野　博 氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,150円(FAX・PDF申込み36,150円 消費税・参考資料含む)
概要	超低金利の長期化によって収益環境が大きく悪化する一方で、モバイルの普及とFinTechの台頭による顧客行動の変化に直面する金融機関にとって、営業店は最大の差別化要因とされていると同時に、最も高コストのチャネルでもある。コストダウンの観点だけから営業店の削減等の施策を行なうと大きな収益の源泉を失ってしまい、縮小均衡を加速することになりかねない。業務効率化と並行して進めるべき営業店の業態転換のあり方と、オムニチャネル下で対面活動を担う営業店の位置づけの再定義について整理する。

開催日時	2019-06-11（火）　13:30～16:30
セミナー名	「金融検査マニュアル」廃止後におけるリスクベースによる信用リスク予兆管理
講師	プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン シニア・プリンシパル 足澤　聡　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,060円(FAX・PDF申込み36,060円 消費税・参考資料含む)
概要	約20年間にわたり金融検査における検査官の手引きとされてきた「金融検査マニュアル」の廃止に伴い、資産査定管理や信用リスク管理の考え方が大きく変わることとなった。不良債権処理をはじめとする健全性の確保から持続可能なビジネスモデル構築への転換が求められている一方で、予防型リスク管理の重要性が問われている。 本セミナーでは、これまでの資産査定型リスク管理の特徴を総括するとともに、現在行われている事業性評価貸出のリスク管理の考察を行いつつ、リスクベースによる信用リスク管理への展望について説明する。 また、融資実務としては、ポスト「金融検査マニュアル」を見据え、個別与信管理における留意点として、突発破綻や決算操作にフォーカスをあて説明する。なお、今後の償却・引当を巡る議論については、多面的な視点から論点整理を行う。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-06-11（火）　13:30～16:30
セミナー名	【DOKODEMO】「金融検査マニュアル」廃止後におけるリスクベースによる信用リスク予兆管理
講師	プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン シニア・プリンシパル 足澤　聡　氏
開催地	オンライン受講（DOKODEMOセミナー）
参加費	web申込み35,060円(FAX・PDF申込み36,060円 消費税・参考資料含む)
概要	約20年間にわたり金融検査における検査官の手引きとされてきた「金融検査マニュアル」の廃止に伴い、資産査定管理や信用リスク管理の考え方が大きく変わることとなった。不良債権処理をはじめとする健全性の確保から持続可能なビジネスモデル構築への転換が求められている一方で、予防型リスク管理の重要性が問われている。 本セミナーでは、これまでの資産査定型リスク管理の特徴を総括するとともに、現在行われている事業性評価貸出のリスク管理の考察を行いつつ、リスクベースによる信用リスク管理への展望について説明する。 また、融資実務としては、ポスト「金融検査マニュアル」を見据え、個別与信管理における留意点として、突発破綻や決算操作にフォーカスをあて説明する。なお、今後の償却・引当を巡る議論については、多面的な視点から論点整理を行う。
補足事項	※こちらはオンライン受講（DOKODEMOセミナー）のお申し込みページです。会場参加をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※オンライン受講（DOKODEMOセミナー）の方のキャンセル期限は開催前日の12時です。（開催前日に参加者ID・パスワードを送付するため。） ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-06-11（火）　9:30～12:30
セミナー名	【DOKODEMO】ペイメントビジネスの現状・展望と成長分野の情報収集・活用のポイント
講師	株式会社日本能率協会総合研究所 MDB事業部 コンサルティングサービス部 部長 菊池　健司　氏
開催地	オンライン受講（DOKODEMOセミナー）
参加費	web申込み34,650円(FAX・PDF申込み35,650円 消費税・参考資料含む)
概要	ペイメント・決済ビジネスの今後について、BtoC、BtoB問わず、実に大きな注目を集めています。キャッシュレスビジョンで想定されるキャッシュレス化はどの程度進んでいくのか？覇権を掴む企業はどこなのか？どのようなビジネスモデルが注目されていくのか？グローバル視点で見た場合、注目企業は一体どこになるのか？まだまだ競争環境の「序章」にあるこの分野に関心を寄せる企業は間違いなく、その裾野が広がっていくでしょう。 本セミナーでは、注目すべきペイメントビジネスの今度にフォーカスし、情報を通じた読み解き方や未来を捉えるための視点について、詳しく解説していきます。数年後のペイメントビジネスを「先読み」する上で、是非お聞きいただきたい内容です。
補足事項	※参加者全員に、参加特典『これからのペイメントビジネスを読み解くための必見情報源リスト』を進呈します。 ※こちらはオンライン受講（DOKODEMOセミナー）のお申し込みページです。会場参加をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※オンライン受講（DOKODEMOセミナー）の方のキャンセル期限は開催前日の12時です。（開催前日に参加者ID・パスワードを送付するため。）

開催日時	2019-06-11（火）　9:30～12:30
セミナー名	ペイメントビジネスの現状・展望と成長分野の情報収集・活用のポイント
講師	株式会社日本能率協会総合研究所 MDB事業部 コンサルティングサービス部 部長 菊池　健司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,650円(FAX・PDF申込み35,650円 消費税・参考資料含む)
概要	ペイメント・決済ビジネスの今後について、BtoC、BtoB問わず、実に大きな注目を集めています。キャッシュレスビジョンで想定されるキャッシュレス化はどの程度進んでいくのか？覇権を掴む企業はどこなのか？どのようなビジネスモデルが注目されていくのか？グローバル視点で見た場合、注目企業は一体どこになるのか？まだまだ競争環境の「序章」にあるこの分野に関心を寄せる企業は間違いなく、その裾野が広がっていくでしょう。 本セミナーでは、注目すべきペイメントビジネスの今度にフォーカスし、情報を通じた読み解き方や未来を捉えるための視点について、詳しく解説していきます。数年後のペイメントビジネスを「先読み」する上で、是非お聞きいただきたい内容です。
補足事項	※参加者全員に、参加特典『これからのペイメントビジネスを読み解くための必見情報源リスト』を進呈します。 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2019-06-12（水）　13:30～16:30
セミナー名	航空機ファイナンス実務シリーズ 第２回 ～銀行ローンと担保・保険およびレッサー・レンダーとしての権利保全の実務～
講師	ホワイト＆ケース法律事務所 弁護士　井門　慶介　氏 弁護士　福永　周介　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,240円(FAX・PDF申込み35,240円 消費税・参考資料含む)
概要	航空機取引において銀行ローンが果たしている役割は非常に大きく、旧来から航空機ローンを専門としてきた一部の外資系銀行はもちろんですが、近年では日本のメガバンク、中国系金融機関や日本のリース会社、地方銀行に至るまで、幅広い金融機関によって航空機ローンが取り組まれています。もっとも、航空機を融資目的・担保対象とすることに伴う特性について理解したうえでのドキュメンテーションやストラクチャーについて体系的な検討・整理をする機会は少ないのが実情ではないでしょうか。また、航空機ファイナンスマーケットが全体として安定した成長を示しているとはいえ、過去の例からも航空機に事故が発生したり、案件がデフォルトに陥り、場合によってはエアラインの倒産に至るということも決して稀有というわけではありません。そのため、取引ストラクチャーにおけるリスクを把握し、適切な管理・対処をすることは極めて重要です。なかでも、ファイナンスを提供する金融機関の立場やアセットの残価リスクを負うレッサー又は投資家の立場からは、航空機ファイナンスにおける保険の制度や担保の実効性を適切に把握することが重要であり、とりわけケープタウン条約に基づく国際的な権利の登録・執行制度についての理解は欠かせません。 本セミナーシリーズ第２回では、はじめに航空機ローンの重要ポイントを取り上げたうえで、航空機ファイナンスにおける担保・保険・ケープタウン条約に基づく登録制度といった権利保全のための仕組みや実務について解説します。レンダーとなる金融機関の方はもちろんのこと、レッサー・ボロワーとなる投資家・リース会社・商社の方やレッシーとなるエアラインの方にとっても有用な内容となるでしょう。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※回数券を使用してセットセミナーにお申込されます場合、3回分の回数券が必要となります。

開催日時	2019-06-12（水）　9:30～12:30
セミナー名	金融検査マニュアル廃止後の金融行政の方向性と金融機関の実務対応
講師	あゆの風法律事務所 弁護士／元金融証券検査官 山田　真吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,050円(FAX・PDF申込み36,050円 消費税・参考資料含む)
概要	金融庁は「形式・過去・部分」的なモニタリングから「実質・未来・全体」的なモニタリングへの転換を図っており、その一環として、平成30年度終了（平成31年3月31日）を目処に、これまで金融検査で活用されてきた金融検査マニュアルが廃止されることが公表されております。 厳しい経営環境が続くなか、地域金融機関においては、持続可能なビジネスモデルの構築が求められており、今後はこの点に力点を置いたモニタリングが実践させるものと思われます。 本セミナーでは、上記事項についてどのようなモニタリングが想定されるのかを踏まえた対応について可能な限り具体的に解説します。

開催日時	2019-06-13（木）　13:30～16:30
セミナー名	不動産ファイナンスのリスク管理・規制・引当
講師	EY新日本有限責任監査法人 金融事業部 アソシエート・パートナー 神崎　有吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,750円(FAX・PDF申込み35,750円 消費税・参考資料含む)
概要	近年、日本の金融市場を牽引してきた不動産ファイナンスについて、リスク管理上の問題点が噴出しています。一方、最近、貸出のスプレッドが縮小する中、不動産を含むアセットファイナンス（プロジェクトファイナンス・航空機・船舶）への投融資は、銀行にとって、選択可能な少ない選択肢なので、慎重な対応が求められます。 不動産ファイナンスの評価手法やモデルについては、各金融機関で大きなばらつきが生じています。通常のコーポレートであれば、デフォルト実績や外部格付等の教師データに基づき、統計的な手法でモデル化することが可能ですが、不動産ファイナンスについては、実績データが僅少であり、統計的な手法を用いることは容易でありません。不動産ファイナンスで勝ち抜くためには、投融資のノウハウをどのように蓄積するかがカギになります。 今回のセミナーでは、不動産ファイナンスをモデル化する方法を詳しく説明すると共に、規制や会計（引当制度）に係る実務上の論点について、詳細を説明いたします。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-06-14（金）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関におけるデータ流通・利活用とAIの可能性 ～情報銀行ビジネスの最新動向を踏まえた金融への示唆～
講師	株式会社NTTデータ経営研究所 加藤　洋輝　氏 シニアマネージャー 前田　幸枝　氏 マネージャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,360円(FAX・PDF申込み35,360円 消費税・参考資料含む)
概要	「パーソナルデータは、新しい石油である。」（世界経済フォーラム 2011年報告）と称されたように、デジタルトランスフォーメーションが急速に進展した現在において、GAFAなど一部のIT企業はパーソナルデータを集積・活用することによって莫大な利益を上げている。一方、EUでは、GAFAに対応すべく、パーソナルデータの主権は企業ではなく、個人にあるものとして、GDPRが制定され、パーソナルデータに関する個人の権利が強化された。 本講演では、前半に、国内外のパーソナルデータを中心としたデータ流通・利活用の最新動向、金融機関（銀行、保険会社）における情報銀行関連ビジネスへの示唆を語る。後半は、金融機関におけるデータ利活用について深掘りし、プロファイルの詳細化による内部利用、外部データ還元、AI×AIの関係などを語る。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-06-14（金）　13:30～16:30
セミナー名	第一生命の認知症保険 ～かんたん告知「認知症保険」の商品戦略と付帯サービス戦略～
講師	第一生命保険株式会社 奥　知久　氏　商品事業部 村上　公二彦　氏　契約医務部 市川　陽一　氏　営業企画部
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,420円(FAX・PDF申込み35,420円 消費税・参考資料含む)
概要	第一生命は、「あらゆる人々のQOL向上に貢献できる商品・サービス」「マルチチャネル化を踏まえた魅力の高い商品」という、新中計「CONNECT2020」の実現に向けた視点に基づき、2018年12月にかんたん告知「認知症保険」を発売しました。 認知症の高齢者は年々増え続けており、2025年には2012年の1.5倍の730万人にまで達するといわれています。また、介護が必要となった主な原因のうち、認知症によるものの割合が一番高くなっており、認知症の治療や介護費用等の経済的な負担が増加することが見込まれています。本セミナーにおいては、認知症保険の開発背景や概要、認知症保険の引受に関する実務と付帯するサービスの内容をご紹介いたします。 第1部では、認知症保険の開発背景から、認知症患者の現状や認知症の種類などをご説明するとともに、認知症の診断方法や認知症保険の商品スキームなどをご紹介いたします。 第2部では、認知症保険のポイントの一つである「かんたん告知」の導入の経緯や引受実務を中心にご紹介いたします。 第3部では、昨今の環境変化をふまえ、QOL向上に資するサービスとは何か？という視点を交えながら、認知症保険に付帯して提供する新しいサービスについて解説します。

開催日時	2019-06-17（月）　13:30～16:30
セミナー名	決済サービス入門 ～決済サービスの基礎知識から根本を理解しスマホ決済最新動向をふまえてキャッシュレス社会を展望～
講師	決済サービスコンサルティング株式会社 代表取締役 宮居　雅宣　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,640円(FAX・PDF申込み35,640円 消費税・参考資料含む)
概要	毎日のように新しい決済サービスのニュースが新聞を賑わしキャッシュレス化の波が押し寄せている。しかし日本で最も使われ、成人1人あたり3.1枚所有するというクレジットカードでさえ、なぜ世界中で使えるのか、なぜ日本には銀行と別にカード会社が存在するのか、誰がどう儲けているのか、非接触ICとQRコードはどちらがよいのか、全く身に覚えのない新決済サービスの利用代金がなぜ突如自分に不正請求されるのかなど、わからないことが多い。取扱代金が小売店に入金されないリスクも存在する。 本講演では、今さら聞けない決済サービスの基礎知識と普及経緯をおさらいした上で最新動向を紹介しつつ、華やかな話題に惑わされない新サービスの理解に必要な知識や注意点を解説し、将来像を展望する。実務経験に照らして公開情報を正確に深く解釈・裏付け確認することで全ての説明に根拠を備えた、決済サービスに本当に詳しくなる講座である。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※著作権等の関係上、一部印刷できないページがございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-06-18（火）　13:30～16:30
セミナー名	マネロン・テロ資金供与対策における実効的なリスク低減とリスク遮断 ～的確なリスク低減・遮断のための措置と実効性の検証・改善～
講師	弁護士法人中央総合法律事務所 弁護士 （前金融庁監督局総務課課長補佐、金融証券検査官） 髙橋　瑛輝　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,460円(FAX・PDF申込み36,460円 消費税・参考資料含む)
概要	本年の重要キーワードとして注目されてきた「FATF第四次対日相互審査」は、すでに走り始めています。また、金融庁が「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の適用を開始してから1年以上が経過し、改正を経て顧客のリスク評価やそれに応じた継続的顧客管理等も求められるようになる中、焦点は、基礎的な態勢整備からその実効性へと移行しています。 本セミナーでは、リスクベース・アプローチの中で「実効性を決定付けるもの」と位置づけられる「リスクの低減」のうち、顧客管理（カスタマー・デュー・ディリジェンス）及びリスク遮断のあり方とともに、その実効性の向上についても解説していきます。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-06-19（水）　13:30～16:30
セミナー名	航空機ファイナンス実務シリーズ 第３回 ～エアライン倒産事例の検討とデフォルト対応（リポゼッションを含む）ならびにマーケットにおいて近時注目される取引スキームや発展的な取引スキーム～
講師	ホワイト＆ケース法律事務所 弁護士　井門　慶介　氏 弁護士　福永　周介　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,250円(FAX・PDF申込み35,250円 消費税・参考資料含む)
概要	本セミナーシリーズ第3回では、第1回および第2回で習得した航空機ファイナンスの基礎理論と実務的な知識をふまえて、より応用的・実践的なトピックをとりあげます。はじめに、近年のエアライン倒産の事例の検討をおこなったうえで、エアラインのデフォルト時における航空機の取戻し（いわゆるリポゼッション）について実務や法的留意点を紹介し、レンダーやレッサーとしての有事の際の権利保全についてお話しします。 後半では、航空機ファイナンスのマーケットにおいて近時注目される取引スキームや発展的な取引スキームをいくつかとりあげ、それぞれのスキーム特有の問題点・留意点を含めて解説します。航空機ファイナンスマーケットの成長・拡大のなか、金融機関やリース会社間の案件獲得競争も激化しているといわれ、提案力を強め、かつ、リターン水準を確保するため新規のスキームが生み出されたり、案件は多様化・複雑化する傾向がみられます。たとえば、米国エアライン向けリース案件・JOLCOは少し前まで日本の投資家向け案件としては控えられてきましたが、近年急増する傾向にあるところ、そこには通常のリース案件とは異なるリーガル面での考慮が必須となります。また、より多彩な資金調達ニーズを満たすため生まれた取引ストラクチャーとして、PDPファイナンス案件やキャピタルマーケットを活用したいわゆるEETCやポートフォリオ案件など、難易度の高い案件もしばしばみられますが、案件取り組みのためには体系的な理解が重要です。さらに、航空機関連資産として注目される航空機エンジンのリースについてもとりあげ、固有の留意点をおさえ解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※回数券を使用してセットセミナーにお申込されます場合、3回分の回数券が必要となります。

開催日時	2019-06-20（木）　13:30～17:30
セミナー名	マネジャー/リーダーのための生産性を向上させるマルチタスク管理の習得と指導手法 ～モチベーションファクターを梃にした実践力向上～
講師	モチベーションファクター株式会社 代表取締役 山口　博　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,260円(FAX・PDF申込み35,260円 消費税・参考資料含む)
概要	「業務が山積し何から着手してよいかわからない」「リーダー、マネジャーに昇格し、一気に業務が多様化し優先順位がつけられない」「働き方改革を推進する中、限られた勤務時間で生産性を上げることができない」・・・マルチタスク管理手法に関する相談が急増しています。 年間100社で実践スキル向上演習を実施する中で、マルチタスク管理の問題は、スケジューリング手法、タスク推進におけるモチベーションファクター（意欲を高める要素）のコントロール、アクションプラニングのスキルを高めることで、解消できることがわかってきました。 本セミナーでは、これらの手法やスキルを、演習形式により、その場で体得し、その日から参加者一人一人の業務推進に使っていただくとともに、職場におけるメンバーの生産性向上に役立てていただくことができます。 トヨタグループ、サントリーグループ、電通グループ、PwC、KPMGコンサルティング、ふくおかフィナンシャルグループ、静岡銀行などで活用され、実践に役立つプログラムとして定評のあるプログラムです。

開催日時	2019-06-21（金）　9:30～12:30
セミナー名	リスクアペタイト・フレームワーク構築と高度化に向けた課題 ～経営戦略とリスク管理の実効性を高めるRAF～
講師	有限責任監査法人トーマツ リスク管理戦略センター マネジャー 熊谷　敏一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,760円(FAX・PDF申込み35,760円 消費税・参考資料含む)
概要	世界的な景気減速局面入りやそれに伴う低金利環境の長期化などに対する警戒感が徐々に高まっています。こうした厳しい環境の中、多くの金融機関においてリスクやコスト対比でのリターン管理をより厳格に行うべく、リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）の活用が進んでいます。また、金融庁が再度RAF活用に言及したこともあり、現在RAF構築に取り組んでいる金融機関もみられます。RAFの高度化・導入いずれにしても、形式を満たすことが目的ではなく、当該金融機関にとって納得できるものとならなければ、単なる負担の増加となります。言い換えれば、単なるリスク管理枠組みの屋上屋とならないように、経営戦略を狙い通り遂行するためのツールとすることが重要です。この点、当初から完璧なRAF運営を実行できる金融機関は非常に稀であり、漸進的に改善を繰り返しながら、徐々に実用的な経営のツールとして定着を図っていくことが一般的です。 このセミナーではRAFを導入されようとしている金融機関から、既に一定の定着が図られ運用の高度化に取り組まれている金融機関までを広く対象とし、高度化に向けて検討すべき論点と考え方を、事例も示しながらわかりやすく解説を行います。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-06-21（金）　13:30～16:30
セミナー名	ヘルスケアアセットの事業評価・投資判断とAM実務 ～病院不動産の特性と投資適格性判断を詳細に解説～
講師	デロイト　トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 ライフサイエンスヘルスケア　アドバイザー 細見　真司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,660円(FAX・PDF申込み35,660円 消費税・参考資料含む)
概要	ヘルスケアリートが誕生して4年を経過し、昨年末までは保有物件67件・資産規模1,000億円に留まっていましたが、今年に入ってJリートによる大規模病院の取得（約130億円）が実現し、有力な投資対象セクターとして病院不動産が注目されています。ヘルスケアアセットは魅力的な投資対象である一方で、保険制度改定などの制度リスクやオペレーターの信用力、運営能力をどのように評価するかといった投資判断の難しさがあります。そこで、本セミナーでは、高齢者向け施設・病院の事業評価に関する評価手法やリスク分析、そのヘッジ手法やアセットマネジメント手法について実務面を中心に詳細に解説いたします。

開催日時	2019-06-25（火）　13:30～16:30
セミナー名	国内プロジェクトファイナンスのリスク分担・契約実務の重要ポイント《基礎編》
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 末廣　裕亮　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,960円(FAX・PDF申込み35,960円 消費税・参考資料含む)
概要	発電事業やインフラ事業などにおいて、プロジェクトから生じるキャッシュフローを引当てとした資金調達手法であるプロジェクトファイナンスが注目を集めています。再生可能エネルギーを用いた発電所案件を中心に実績が増加し、参加する事業者・金融機関の裾野は広がっており、今後は地域産業と結びつくことで地方創生に寄与する案件が増えることも予想されます。 本セミナーでは、プロジェクトファイナンスにおけるリスク分析や契約実務について、基礎的な事項を含む重要なポイントを、事業者・金融機関双方の視点で解説します。また、発電事業・インフラ事業を中心に最新の実務動向や関連する法改正について説明します。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2019-06-25（火）　13:30～16:30
セミナー名	【DOKODEMO】国内プロジェクトファイナンスのリスク分担・契約実務の重要ポイント《基礎編》
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 末廣　裕亮　氏
開催地	オンライン受講（DOKODEMOセミナー）
参加費	web申込み34,960円(FAX・PDF申込み35,960円 消費税・参考資料含む)
概要	発電事業やインフラ事業などにおいて、プロジェクトから生じるキャッシュフローを引当てとした資金調達手法であるプロジェクトファイナンスが注目を集めています。再生可能エネルギーを用いた発電所案件を中心に実績が増加し、参加する事業者・金融機関の裾野は広がっており、今後は地域産業と結びつくことで地方創生に寄与する案件が増えることも予想されます。 本セミナーでは、プロジェクトファイナンスにおけるリスク分析や契約実務について、基礎的な事項を含む重要なポイントを、事業者・金融機関双方の視点で解説します。また、発電事業・インフラ事業を中心に最新の実務動向や関連する法改正について説明します。
補足事項	※こちらはオンライン受講（DOKODEMOセミナー）のお申し込みページです。会場参加をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※オンライン受講（DOKODEMOセミナー）の方のキャンセル期限は開催前日の12時です。（開催前日に参加者ID・パスワードを送付するため。）

開催日時	2019-06-26（水）　13:30～16:30
セミナー名	EC2強間とモバイル3強との三つ巴競争 ～楽天VSアマゾンVSモバイル3強～
講師	経営企画研究所 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,550円(FAX・PDF申込み35,550円 消費税・参考資料含む)
概要	EC（電子商店街）の2強である楽天とアマゾンの競争は、共にビジネスモデルの転換を余儀なくしている。転換は戦略面で典型的に現れている。“戦略転換―1．ECはネット専業からネット＆リアル融合への転換”である。この転換は進行中で完成形は見えていない。“戦略転換―2．ECを中核とする生態系では成長余力は乏しく、決済も含めた金融において強固な生態系を構築できるかいなかの競争”になっている。2つの戦略転換は、楽天とアマゾンの競争という枠を超えて「決済・金融ではモバイル3強（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）との競争」を招き、「モバイル3社の次期中核事業としてのEC事業参入」までももたらした。この段階に来た競争ステージでは、激しい三つ巴の競争となり、競争関係も錯綜してきた。その典型事例が、楽天とKDDIの業務提携である。この競争の構図を解明し、巨大なECプラットフォームと決済を含めた金融プラットフォーム構築の威力を明確にしていく。三つ巴の競争における5社の強み・弱みを比較分析しながら、決済・銀行・証券・生命保険・損害保険の5金融業態における今後の戦略展開を予測し、5金融業態の既存各社への影響を推測し、今後の戦略に取り入れられる内容である。 ＜ 対象者 ＞ ■銀行、地方銀行、ネット銀行の関係者 ■証券、ネット証券の関係者 ■生命保険、ネット生保、損害保険、ネット損保の関係者■投資信託の関係者 ■情報システムの関係者

開催日時	2019-06-26（水）　9:30～12:30
セミナー名	企業価値向上に向けたコンプライアンス・リスク管理と内部監査へのテクノロジー活用
講師	KPMGコンサルティング株式会社 関　克彦　氏　ディレクター 関　憲太　氏　ディレクター 安田　壮一　氏　シニアマネージャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,560円(FAX・PDF申込み35,560円 消費税・参考資料含む)
概要	企業を取り巻く経営環境の変化がますます激しくなる中、企業が対応すべきリスクやコンプライアンスへの要求も複雑化・多様化し続けています。企業はそれらに対し個々に都度対応するのではなく統合的にリスク管理をおこなうことで、GRCの概念を実現し経営の意思決定の効率化が求められています。 また、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案が金融庁から公表され、事業等のリスクについて、顕在化する可能性の程度や時期、リスクの事業へ与える影響の内容、リスクへの対応策等を、より具体的かつ充実した記載が今後求められます。 そのような状況の中で、自社のガバナンス、リスク管理、コンプライアンス等に係る活動を管理するGRCの仕組みが改めて注目されています。本講演では、GRCによるビジネスパフォーマンス向上について、ROIなどの企業が享受できるベネフィットや効果の観点から、GRCの導入の進め方を、オフサイトモニタリングの高度化等の具体施策も交えながら解説します。「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案については、GRCプラットフォームを基盤にして、開示に記載する内容を効果的かつ効率的にサポートする対応例などについて紹介します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-06-27（木）　9:30～12:30
セミナー名	民法改正と保険 ～保険実務への影響と施行に向けた準備～
講師	弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー弁護士 嶋寺　基　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,750円(FAX・PDF申込み36,750円 消費税・参考資料含む)
概要	2020年4月の債権法の施行を前に、各保険会社では約款改定の作業が進められていますが、約款以外の実務対応については、まだ十分な準備ができているとはいえない状況にあります。今後、保険契約申込書や保険金請求案内等の帳票類の改訂、代理店委託契約書の修正、運用マニュアルの変更、HP等での債権法改正の周知、保険契約の更新時における対応など、施行に向けた様々な準備が必要になります。 本セミナーでは、幅広い保険実務と債権法改正の議論に精通し、多くの保険会社・共済の債権法対応についてアドバイスをしている講師の経験を踏まえ、相続法の改正点にも触れながら、民法改正が保険実務に及ぼす影響と施行準備のポイントについて分かりやすく解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-06-28（金）　13:30～16:30
セミナー名	改正入管法に伴う金融分野でのビジネスチャンス ～対象国ネパールの金融サービス事例を踏まえて～
講師	富士通株式会社 流通ビジネス本部 流通フィナンシャルサービス統括営業部 安留　義孝　氏　シニアマネージャー ASHISH　Basnet (アシシュ バスネット)　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,460円(FAX・PDF申込み35,460円 消費税・参考資料含む)
概要	「改正入管法」により、5年間で、中国、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、モンゴル、ネパールの9ヶ国から約34万の外国人労働者を受入れる。彼らは日本の労働者不足を補う一方、一般消費者として日本で生活することになる。金融サービスに絞っても、母国へのRemittance（送金）だけではなく、Payment（決済）、Lending（融資）なども生活に必須なサービスである。 今回、日本では情報が入りにくいネパールを中心に、主要な対象国の金融サービスの紹介、およびネパールの金融系新興財閥からのヒアリングをベースに日本で期待される外国人向け金融サービスを紹介する。加えて、ネパール出身の現役大学院生から、直接、ネパールの現状、そして在留外国人の実態、期待する金融サービスも紹介する。 なお、当セミナーでは、「改正入管法」に関する法律的な説明、解説は行いません。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※回数券を使用してセットセミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。

開催日時	2019-06-28（金）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関におけるデータ・AI活用の法的問題 ～国内・海外の先端ビジネス事例を中心に～
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士・カリフォルニア州弁護士 井上　乾介　氏 弁護士・ニューヨーク州弁護士 田中　智之　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,560円(FAX・PDF申込み36,560円 消費税・参考資料含む)
概要	いわゆる第4次産業革命の進展に伴い、国内外の金融機関においても、データや人工知能（AI）を利用した様々な試みが行われている。本セミナーでは、金融機関におけるデータ・ＡＩ活用の国内外の事例に即して、金融規制の側面とデータ保護規制、知的財産保護規制の異なる側面から法的規制・論点を検討し、金融機関における更なるデータ・ＡＩ活用の指針を示す。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-07-02（火）　13:30～16:30
セミナー名	欧州SDGs,ESG投資の最新動向と我が国の銀行・保険・AM・機関投資家への示唆 ～欧州サステナブルファイナンスに関するアクションプランの概要と 事業ポートフォリオ・商品開発の将来展望～
講師	有限責任 あずさ監査法人 金融事業部 テクニカル・ディレクター 公認会計士 加藤　俊治　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,850円(FAX・PDF申込み35,850円 消費税・参考資料含む)
概要	2015年9月に国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）や同年12月のCOP21（第21回気候変動枠組条約締約国会議）で採択されたパリ協定が企業活動上の課題と関連付けて認識されるようになってから一定の時間が経過している。 欧州では2018年1月にサステナブルファイナンスに関するハイレベル専門家グループの最終報告が公表されたのに続き、持続的（サステナブルな）成長を可能にする包括的な枠組として2018年3月に欧州委員会からサステナブルファイナンスに関するアクションプラン（以下、アクションプラン）が策定され、それに従って同年5月及び12月に法令案が公表されている。それ以降もアクションプランに基づく動きが続いており、2019年9月末までに完了する見込みである。 当セミナーでは、グローバルにみて最も先進的な欧州の動向を読み解きながら、本邦の銀行・保険・AM・機関投資家のビジネスに与える影響を洞察する。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2019-07-31（水）　13:30～16:30
セミナー名	海外キャッシュレス・ニューリテール最前線
講師	富士通株式会社 流通ビジネス本部 流通フィナンシャルサービス統括営業部 シニアマネージャー 安留　義孝　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,450円(FAX・PDF申込み35,450円 消費税・参考資料含む)
概要	日本では 2020年の東京オリンピック向け、また 2025年までにキャッシュレス決済比率を 40％という目標を掲げ、キャッシュレス化に取組んでいる。実際、金融業界だけでなく、IT、EC、通信など多くの異業種が参入し、キャッシュレスに関するニュースを見ない日はない。海外に目を向けると、歴史的、文化的、既存の決済インフラ、そして国民性などにより、キャッシュレス化の進展の様子は様々である。欧州では観光客向けを除けば、QRコードを見ることはほとんどない。中国でも現金だけでも生活は可能である。また、インドネシアではライドシェアサービス（Grab、Gojek）が日常生活になくてはならない存在になっており、金融サービスにも進出している。さらには、アジア最貧国の一つであるネパールでも、IME Payというスマホ決済の仕組みが普及しはじめている。 今回、私が実際に現地で見聞きした欧州、米国、中国、南アジア、東南アジア諸国のキャッシュレス化の最新実情、加えて、キャッシュレス化の進展に伴い発展したニューリテールの様子も紹介する。キャッシュレス化が進展する国々の実情を知ることにより、日本での取組みの参考となることを期待する。
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※回数券を使用してセットセミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。

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