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【EXECUTIVE SYMPOSIUM】顧客本位の業務運営と企業カルチャーの融合・コンダクトリスクを踏まえた保険業界の未来像
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過去に開催したセミナー

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開催日時 2011-07-27（水）　13:30～16:30
セミナー名 債権法改正「中間的な論点整理」と金融実務・取引実務への影響
現在の実務の法律的な根拠を再確認するとともに、来るべき債権法改正に備える
講師 森・濱田松本法律事務所
パートナー
ニューヨーク州弁護士
東京大学法学部非常勤講師　民法
青山 大樹 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 法制審議会民法（債権関係）部会が、2011年5月10日、「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」を公表した。これにより債権法改正の議論は一つの区切り目を迎え、今後は、いよいよ中間試案を経て法案の取りまとめへと向かうこととなる。 中間論点整理では、多くの重要論点について、実務に重大な影響のある改正案が検討の俎上に上っている。本講演は、法制審におけるこれまでの審議の内容を踏まえながら法改正の動向を検討するとともに、これらの法改正が実現した場合に現行の実務にどのような影響があるのかについて、中間論点整理の説明に留まらず金融実務等の具体的な場面に即して解説するものである。 法改正による実務への影響を検討することは、現在の実務がどのような法律的根拠によって立っているのかを再確認する好機でもある。そのような観点からも、中間論点整理の逐条解説に終始することなく、現行民法と実務との関係についても改めて確認することとする。 
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開催日時 2011-07-26（火）　13:30～16:30
セミナー名 【金融実務基礎講座】確率・統計の基礎と実務への活用
ケースを通じ、実務に必須の基礎知識を学ぶ
講師 有限責任監査法人トーマツ
金融インダストリーグループ　マネジャー
谷本 章浩 氏 
開催地  
参加費  
概要 本講義は、実務における必須知識として確率・統計の基礎を解説するものである。 例えば数学モデル等を取り扱う場合など、実務において確率・統計の知識を要する場面は多くなっているが、その難解さが実務に対する理解の妨げになっている側面もある。一方で、金融機関ほか企業における意思決定やコミュニケーションとしては当然ながら、数式や理論よりも直観的にわかりやすい説明が重視されるのであり、また、一見「高度」と捉えられているモデル等に関しても、高校数学程度の知識習得をより確実にすることで、相当に理解が深まることが期待できる。 本講義では、以上のような問題意識に基づき、まず、平均、分散、共分散、正規分布など、日常的によく用いられる指標や概念を基礎から、わかりやすいケースを例として解説する。そのうえで、実務への応用例として統計モデルやリスク管理をとりあげる。金融機関における実務経験を有し、リスク管理等の実務の最前線に立つ講師により、学問よりも実務への活用の視点から理論を説明するとともに、数式等を用いつつもわかりやすい解説を試みるものである。 
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開催日時 2011-07-25（月）　13:30～16:30
セミナー名 リース業界の現状と今後の展望
～銀行本体の参入解禁のインパクトを踏まえて～
講師 株式会社日本格付研究所
格付一部　チーフ・アナリスト
本多　史裕　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　35,500円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-07-22（金）　13:30～16:30
セミナー名 【金融実務基礎講座】ＴＯＢの基本的要点と実務上の留意点
最適な取引スキームの採用等のために、公開買付けの複雑な規制内容を改めて理解する
講師 西村あさひ法律事務所
石﨑 泰哲 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 1971年に日本に導入され、1990年の制度改正により概ね現在の制度設計が固まった公開買付制度は、その後様々な事例を踏まえ度重なる制度改正を経て、現在に至っており、複雑な規制形態となっている。 他方で、その間に日本においても上場会社を対象とするＭ＆Ａ取引やＭＢＯが活発に行われ、また、件数こそ多くはないものの敵対的買収も行われるようになってきており、これらの取引を行うためには、公開買付制度の適用の有無は避けては通れない論点となっている。しかし、公開買付制度が一般に広く認知されるようにはなったものの、その制度の要点を正確に把握し、その上で最適な取引スキームを採用することは取引担当者にとって依然として容易ではなく、取引コストを要することで、取引の円滑化を阻害する要因の一つとなっている。 さらに、近時の金融商品取引法の改正による公開買付制度における開示違反についての課徴金制度の導入、各種法的解釈に関する金融庁の積極的態度等から、公開買付規制違反への具体的リスクは格段に高まってきており、かかる観点からも公開買付制度の理解の重要性が増してきているといえる。 以上を踏まえ、本講義は、公開買付制度の基礎的な要点を広く概観し、同制度の趣旨や複雑な規制内容の正確な理解と、実務への的確な活用に資することを目的とするものである。 
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開催日時 2011-07-20（水）　13:30～16:30
セミナー名 大規模災害を念頭に置いた債権管理・回収の最新実務と事業再生・倒産実務の最新動向
東日本大震災を契機に、主に債権保全と再生企業への投融資等の観点から
講師 森・濱田松本法律事務所
パートナー
山崎 良太 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 東日本大震災の発生後、日本経済・日本企業は未曾有の震災に伴う未知の諸問題への対応を余儀なくされている。金融機関、企業として、被災した取引先・投融資先や、震災の影響で経営不振に陥った取引先・投融資先に対する債権保全の必要性はもちろんのこと、今回の震災を契機に大規模災害発生時に生じる法律上・実務上の諸問題を見据え、債権管理や担保管理を見直す必要性が生じている。 また、今後の景気回復のためには、喫緊の課題である被災企業の復興にとどまらず、中小企業金融円滑化法によりある意味で停滞している経営不振企業の事業再生を進めていく必要があり、事業再生マーケットはさらに拡大・活発化することが見込まれる。債権者・投資家の立場からは債権回収の極大化を図るとともに、再生企業へ投融資等を積極的に行っていくために、事業再生・倒産実務の現状と今後の動向を理解する必要がある。 本講演では、東日本大震災を契機として、主に債権保全と再生企業への投融資等の観点から、大規模災害発生を念頭に置いた債権管理・回収の最新実務と、事業再生・倒産実務の現状と今後の動向について解説する。 
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開催日時 2011-07-15（金）　13:30～16:30
セミナー名 スマートマネービジネス
～電子マネーとネット送金の新展開～
講師 株式会社野村総合研究所
消費財・サービス産業コンサルティング部
上級コンサルタント, Ph.D.
安岡　寛道　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　34,300円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-07-15（金）　13:30～16:30
セミナー名 クレジットデリバティブの実務
講師 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
ＣＰＭ部
クレジットマネジメントグループ
上席調査役
岩井　弘一　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　33,900円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-07-15（金）　13:30～16:30
セミナー名 日本企業による香港上場の実務
ＳＢＩホールディングスによる香港上場の事例も参考に、実務的課題や法的留意事項を解説
講師 スキャデン・アープス法律事務所
金川 創 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 広大なアジアマーケットでの知名度向上を通じて、中国を中心としたアジアでのビジネスチャンス拡大を図るとともに、比較的良好な市場環境における資金調達の便も考慮して、ここ数年、世界中の企業が、香港証券取引所での上場を目指す流れが続いている。その結果、香港市場は２年連続でＩＰＯ調達額世界１位の座を獲得し、企業成長を支える潤沢なリスクマネーを呼び込む市場として注目されている。現に、2011年5月には、米サムソナイトが10～15億ドルの資金調達を目指し香港市場での新規株式公開（ＩＰＯ）手続に着手し、さらに、イタリアのファッション企業プラダも香港での上場を予定していると報道されている。 他方、日本企業についても、2010年10月に日本が認定法域に認定された後、2011年4月には、ＳＢＩホールディングスによる日本企業初の上場（セカンダリー上場）も実現しており、日本企業による香港上場に向けた環境整備も進んできたといえる。こうした状況に鑑みれば、ＳＢＩホールディングスの事例を参考としてセカンダリー上場を検討する日本の上場企業のみならず、香港でのＩＰＯを通じて、アジアでの知名度向上や事業拡張を戦略的目標とする非上場会社や、投資先企業のＥｘｉｔ戦略の一つとして香港ＩＰＯを検討中のＰＥファンド等にとっても、2011年以降の新しい有力な選択肢として、香港上場に係る最新事情と法的留意点を含む実務知識の把握は喫緊の課題といえよう。 このような事情を踏まえ、本講演では、ＳＢＩホールディングスによる香港上場事例における開示情報を参考に、香港上場の実務とその課題等を説明するとともに、日本企業による香港市場でのＩＰＯ手続を現に支援している講師の経験と最新の知見も踏まえて、日本企業による香港市場を通じたＩＰＯ（2011年4月時点において先例なし）において法律上留意すべき事項等についても、さらに踏み込んだ解説を試みる。 
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開催日時 2011-07-14（木）　13:30～16:30
セミナー名 平成23年度商品先物取引法関連法令を中心とする近時のコモディティ・デリバティブ取引規制と実務対応
国際的な議論の動向等を含めて
講師 シティユーワ法律事務所
五十嵐 佳奈子 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 2008年の資源価格高騰を契機としたコモディティ・デリバティブ取引の規制強化に向けた国際的な流れ等を踏まえ、2009年、「商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、本年1月1日全面施行された。これによって、国内取引所取引、海外取引所取引、店頭取引におけるコモディティ・デリバティブ取引について、横断的な規制が実施され、具体的には、事前の許可届出制度、外務員制度、勧誘規制等が導入されるに至った。本年7月には、外務員制度等の経過措置期間も満了し、本格的な制度の実施を迎えるところである。 商品先物取引法の施行により、これまで、事前規制が存在しなかった多くの取引が規制対象となること、金融商品取引法と異なる規制内容であること、社内体制整備等の新たな実務対応に迫られること等から、新たに規制を受ける金融機関や商社など事業法人系の関係企業等においては、その対応に試行錯誤が伴っているものと思われる。資源価格の高騰に絡み、コモディティ・デリバティブ取引がますます注目されるなか、今後のビジネス拡大に大きく関係する外務員制度など、本年7月からの本格的な制度の実施を控え、政省令を含む当該法律の内容の正確な理解と、これを踏まえた対応が緊急の課題であるといえよう。 本講演では、経済産業省において当該法律、政省令の改正案の立案に関与した講師の立場から、上記各制度の整備が行われるに至った経緯や政省令の具体的規定を踏まえ、コモディティ・デリバティブ取引における法的留意点を解説する。また、現在、一部のコモディティ・デリバティブ取引についての取引情報蓄積機関の利用の義務付けが国際的に検討されており、今後、国内における取引の規制の強化の動向が注目されるところ、こうした動きにも言及する。 
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開催日時 2011-07-13（水）　13:30～16:30
セミナー名 IFRS、バーゼルⅢを踏まえた金融機関の経営管理・ＡＬＭ運営の実務上の論点
講師 ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社
ディレクター
田幡　和寿　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　33,100円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-07-13（水）　13:30～16:30
セミナー名 国内インフラ投資に係る法的諸問題と最新動向
改正ＰＦＩ法とコンセッションスキームの活用などを交えて
講師 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー
髙橋 玲路 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 本講演は、ＰＦＩ案件その他インフラ関連案件において多数の実績を有する講師の立場から、国内インフラ投資の実務や法的問題点について、最新トピックとして注目の集まるＰＦＩ法改正も踏まえ、ファイナンスにおける留意点等も交えて解説するものである。 2011年5月24日、通常国会において「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（改正ＰＦＩ法）が可決成立し、独立採算型のインフラ事業について、新たなコンセッション（公共施設の所有権を国や自治体が保有したまま、運営権を民間に設定する）スキームが導入される見通しである。この新たなスキームの導入により、空港、上下水道、有料道路などの主要な経済インフラの事業に対する民間投資が促進されることが期待される。 わが国のＰＦＩは今後10年間で10兆円規模の市場を目指すとされているが、中でもコンセッションスキームは重要な位置を占めるものと考えられる。事業リスクを取るインフラ事業において、コンセッションへのエクイティ投資を促すためには、わが国特有の法制度との関係で正確な制度理解をし、適切なストラクチャリングを行うことは必須である。　本講演では、わが国のインフラ事業に対する投資全般に通じる法律上の問題点等を、改正ＰＦＩ法の内容をも踏まえて解説する。また、主要なセクターに関する注意点や活用法、今後想定される案件についても展望することとする。 
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開催日時 2011-07-12（火）　13:30～16:30
セミナー名 ペイメント・サービスのビジネスモデル革新
～情報通信技術がもたらす新たな可能性～
講師 一般社団法人 金融財政事情研究会
月刊『消費者信用』編集長
浅見　淳　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　35,900円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-07-08（金）　13:30～16:30
セミナー名 不動産ファンドのシンガポール証券取引所（SGX）上場戦略
講師 有限責任監査法人トーマツ
シニアマネジャー
東野　淳二　氏

スタッフ
野本　和宏　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　32,300円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-07-07（木）　13:30～16:30
セミナー名 【金融実務基礎講座】不動産ファイナンスと不動産ファンドの基礎
ファイナンスやファンド組成の基礎としてスキーム構築、契約関係、評価、会計・税務等について事例を交えて解説
講師 株式会社yenbridge
代表取締役　公認会計士　税理士
山下 章太 氏 
開催地  
参加費  
概要 本講義は、今後の知識習得を目指す、あるいは、一定の経験を有するも体系的な知識の整理・再確認を図る実務家及び役職者を対象に、不動産ファイナンスや不動産ファンド組成の実務に必須の基礎知識として、ファナンス・スキームの構築、ヴィークルの特性、契約、評価、会計・税務処理等について実践的に解説するものである。 不動産取引や不動産担保融資取引が伝統的な実務として広く一般に行われてきているにもかかわらず、多様化・複雑化した各種ファンドスキームを含めて、そのファイナンスの仕組み、リスク、会計・税務等に対する理解が十分ではないまま、融資等が実行されている実情もあると思われる。 一方で、ＩＦＲＳ導入に向けて、上場企業の場合は時価評価や開示が必要となり、適切な不動産戦略をとらなければ投資利益率の悪化を招く懸念がある。加えて、リーマン・ショック以降は不動産価格の下落が発生したことも鑑みれば、リスク等に対する十分な理解と詳細な検討がなお一層重要となるといえよう。 こうした状況に鑑みれば、不動産ファイナンスに関しては、より精緻な、かつ、正確な理解に基づく実務遂行が求められるところ、これまでに書籍等も刊行されているものの総論や過去案件の解説を中心とするものが多く、実務に利用可能な知識習得は必ずしも容易ではない。 本講義では、以上の問題意識に基づき、金融機関におけるファイナンス実務に加え、会計監査、不動産鑑定評価、不動産ファンド組成等のアドバイザリー等の豊富な経験を有する講師の立場から、実例も交え、実務に即して解説することとする。 
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開催日時 2011-07-06（水）　13:30～16:30
セミナー名 保険会社における代理店監査の着眼点
講師 のぞみ総合法律事務所
吉田　桂公　弁護士 
開催地  
参加費 お一人様につき　36,100円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-07-06（水）　13:30～16:30
セミナー名 外国籍ファンドの法務上・税務上の留意点
講師 ＴＭＩ総合法律事務所
パートナー 日本国及びニューヨーク州
公認会計士／米国公認会計士
内海　英博　弁護士 
開催地  
参加費 お一人様につき　33,500円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-07-06（水）　13:30～16:30
セミナー名 保険会社における顧客保護等を巡るコンプライアンスと実務上の留意点
約款規制・説明義務・助言義務と改定保険検査マニュアルや金融ＡＤＲ対応を中心に、債権法改正等も踏まえて
講師 森・濱田松本法律事務所
足立 格 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 保険会社にとってコンプライアンスの重要性は言うまでもない。中でも、昨今の保険検査マニュアルの改定や消費者保護に向けた各界の動向（例えば、債権法改正や集団的消費者被害救済制度策定等）を踏まえれば、顧客保護をめぐるコンプライアンスはとりわけ重要である。この観点から、保険会社としては、昨今改定された保険検査マニュアルに配意するのはもちろんのこと、浩瀚なコンプライアンス上の諸問題の中でも、言わば入口における顧客保護の問題である約款規制、説明義務や助言義務の議論のほか、出口における顧客保護の問題である金融ＡＤＲ対応（とりわけその手続きの特色や社会的要請を考慮した対応）についても検討しておく必要があろう。 以上を踏まえて、本講演では、約款規制、説明義務や助言義務に関し、従来の議論と今後想定される方向性等について、実務上押さえておくべきポイントを分かりやすく解説すると共に、金融ＡＤＲへの対応について、具体的事例を踏まえて解説する。また、改定保険検査マニュアルについて顧客保護等管理態勢を中心に実務上の留意点についても検討する。 なお、債権法改正の最新動向（中間論点整理）や集団的消費者被害救済制度の最新動向についても、可能な範囲で適宜触れることとする。 
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開催日時 2011-07-04（月）　13:30～16:30
セミナー名 民法（債権法）改正の中間論点整理と保険会社にとっての留意点
～法制審議会での議論を踏まえて～
講師 森・濱田松本法律事務所
足立　格　弁護士 
開催地  
参加費 お一人様につき　35,700円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-07-01（金）　13:30～16:30
セミナー名 【金融実務基礎講座】担保契約の基礎と実務上の留意点
事例を踏まえた担保目的物や取引類型によるポイント、契約書のサンプル条項等を交えて
講師 森・濱田松本法律事務所
パートナー
ニューヨーク州弁護士
江平 享 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 本講義は、さまざまな立場から担保取引に携わる実務家を対象に、担保契約に関する法律及び実務について、実際の取引に即し、基礎から応用的な実務知識までを解説するものである。 担保契約は比較的やさしい基本的な取引であるとも思われがちである。しかし、実際にはその正確な理解は必ずしも容易ではなく、時系列ごと、担保目的物ごと、取引類型ごとに、多くの押さえておくべきポイントが存在する。債権保全のための担保の重要性が再認識されている現在の経済環境の下、それぞれの立場から適切に担保契約の交渉・作成を行い、かつ、期中管理及び危機対応を行うことは、従前にも増して重要となっているといえよう。 そこで、本講義では、担保に関する基礎知識を確認した上で、具体的な条項や事例に基づきつつ、担保契約に関する実務上の留意点を体系的に解説する。 
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開催日時 2011-06-30（木）　13:30～16:30
セミナー名 保険会社のためのミニ保険戦略
～少額短期保険ビジネスの新展開～
講師 株式会社インズ・ビジョン
代表取締役
中川　尚　氏

あおい少額短期保険株式会社
取締役
徳山　秀和　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　32,700円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-06-28（火）　13:30～16:30
セミナー名 保険会社に求められる消費者起点のチャネル戦略
講師 株式会社ニッセイ基礎研究所
生活研究部門　研究員
井上　智紀　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　35,100円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-06-28（火）　13:30～16:30
セミナー名 【特別企画】バーゼル規制を巡る最新動向と実務対応
バーゼルⅡ対応実務の最先端と現状の諸問題、バーゼルⅢの最新動向と規制内容、ＩＦＲＳを含む今後の対応
講師 有限責任監査法人トーマツ
金融インダストリーグループ パートナー
桑原 大祐 氏

有限責任監査法人トーマツ
金融インダストリーグループ シニアマネジャー
藤谷 容生 氏

有限責任監査法人トーマツ
金融インダストリーグループ マネジャー
中島 悠来穂 氏

有限責任監査法人トーマツ
金融インダストリーグループ シニアスタッフ
岡崎 貫治 氏

有限責任監査法人トーマツ
金融インダストリーグループ　シニアスタッフ
濱田 文久 氏 
開催地  
参加費  
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開催日時 2011-06-24（金）　14:00～17:00
セミナー名 地震等の大規模災害や非常事態と金融機関
オペレーショナルリスク管理として何が求められるか
講師 有限責任監査法人トーマツ
金融インダストリーグループ　シニアマネジャー
小西 仁 氏 
開催地  
参加費  
概要 本講演では、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故の一連の事象・対応を振り返り、それが金融機関のオペレーショナルリスク管理にどのように結びつくのか、現状のオペレーショナルリスク管理手法の効果的な点、不十分だった点を洗い出し、どのように活かせるのかを考察する。さらには、今後のオペレーショナルリスク管理における規制の推測される方向性を考察する。 オペレーショナルリスク管理は、バーゼル規制、ソルベンシー規制など国際的な議論から導入されたものであり、既存の事務リスク・システムリスクの区分の方がなじみやすいと捉えられることもある。確かに平時の管理であれば部署ごとの対応で切り抜けられることが多い。しかし、今回の大震災においては多店舗の倒壊、通信インフラの途絶等が発生するなど事務やシステムといった部署の単位で解決できる問題ではなくなっていた。 本講演においては、このような複合的大規模事象にどのように備え（リスク管理）、どのように対応するのか（危機管理）を事前に想定し、「想定外」をなくしていく活動であるオペレーショナルリスク管理をもう一度捉え直し、オペレーショナルリスク管理のあり方を整理していくこととする。 
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開催日時 2011-06-23（木）　13:30～16:30
セミナー名 認可特定保険業者をめぐる保険数理上の実務課題
～特定保険業の健全性確保と保険料・責任準備金水準の検証～
講師 合同会社エース・ブレイン
代表社員 日本アクチュアリー会正会員
榛沢　知司　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　32,600円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-06-22（水）　14:00～17:00
セミナー名 原子力損害賠償法と賠償の範囲その他の法律問題
東京電力の支援スキーム等を交えて
講師 弁護士法人三宅法律事務所
パートナー
渡邉 雅之 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 平成23年3月11日に発生した平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（いわゆる東日本大震災・東北関東大震災）及びそれに伴う津波により、わが国においては大きな損害が生じている。また、これに続く、東京電力の福島第一原子力発電所における事故及び放射性物質の漏えいは、発電所の周辺地域の住民をはじめ、福島県民、さらに広く国内の居住者、さらに世界全体の金融、産業にも多大な影響を及ぼしかねない損害を引き起こす可能性がある。 本講演は、原発事故に関連する法律問題に焦点を当てることとし、特に、原子力損害賠償法や風評被害に対する賠償の可能性を含む賠償の範囲、さらには、東京電力に対する支援スキームなどについて掘り下げて検討するものである。賠償範囲を巡る議論その他の最新動向については、講演時点までの状況に応じ、可能な範囲で反映することとする。 
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開催日時 2011-06-21（火）　13:30～16:30
セミナー名 金融機関の内部監査におけるリスクアセスメント及び監査調書作成等の高度化
内部監査機能の品質評価から見えてきた課題と対応
講師 有限責任あずさ監査法人
KPMG Japan
FMG事業部　パートナー
内 聖美 氏 
開催地  
参加費  
概要 本講演は、金融機関における内部監査の高度化への課題として、「リスクアセスメント」及び「監査調書の作成」を中心に、実務の現状に即して具体的に解説するものである。 内部監査機能に対する多数の外部品質評価を実施してきた講師の経験からも、高度化すべき課題は共通的に存在することが確認できる。そのうち、大きなものが、「リスクアセスメントの高度化」であり、「監査調書の作成」である。 金融危機後の金融機関経営においては、全社的なビジネスポートフォリオの観点からのリスク分析と対応力について、経営環境の変化に耐えられる枠組みで強化することが求められている。内部監査機能についても、＜ビジネス環境－ビジネス－リスク－経営体力＞、という視点を全社的かつ動態的に持ちながら、リスクシナリオを想定し、合理的な監査を行っていくことが求められており、その意味で、リスクアセスメント技術の高度化と、実施した監査の説明力（再現性の根拠）となる監査調書の作成に係る技術の向上への取組みは不可欠であろう。 本講演では、年度リスクアセスメント及び個別監査実施におけるリスクアセスメント、オフサイト・モニタリングの活用、あるいは、監査調書作成の高度化事例やインタビュー技術などを含め、「リスクアセスメント」、「監査調書の作成」について、共通的に見られる具体的な改善課題を踏まえながら、具体的な高度化への取組みについて説明する。 
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開催日時 2011-06-17（金）　13:30～16:30
セミナー名 金融サービスにおける顧客価値共創マーケティング
講師 株式会社マーケティング・エクセレンス
マネージング・ディレクター
戸谷　圭子　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　33,000円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-06-17（金）　13:30～16:30
セミナー名 不動産流動化における賃貸借に関する近時の議論と法的留意点
東日本大震災が惹起した大災害に係る諸問題、近時の重要な裁判例、今後の実務など
講師 長島・大野・常松法律事務所
洞口 信一郎 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 東日本大震災により多くの不動産がダメージを受け、それに伴う問題が露呈しつつある。特に、多くの不動産流動化案件にて対象となっている首都圏の不動産においては、修繕工事の要否や賃料減額等を巡る賃貸借契約上のトラブルが発生している。 （不動産が滅失しないまでも）修繕工事や賃料減額などが顕在化すれば不動産流動化案件におけるキャッシュフローは多大な影響を受けることになるため、これらの問題を現状の契約の下でどのように整理できるか、また、今後、どのようにドキュメンテーション等を進めていくべきかなどの検討は喫緊の課題である。 本講演では、まず、不動産流動化における賃貸借に関する一般的な論点を概観した上で、震災など大災害が生じた場合に、不動産流動化における現状の賃貸借契約を前提として法律上問題となり得る点について解説する。さらに、今般の大災害を踏まえて、今後、不動産流動化における賃貸借契約等に盛り込むべき規定やあるべき対応策等についても検討する。 また、返還請求のリスクも取り沙汰される更新料特約や敷引特約に関する近時の重要な裁判例についても、今後の不動産流動化への影響を念頭に紹介する。 
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開催日時 2011-06-16（木）　13:30～16:30
セミナー名 ソニー金融グループの戦略
～異色のメーカー発と独自のビジネスモデル～
講師 経営企画研究所
代表
丹羽　哲夫　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　33,800円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-06-16（木）　13:30～16:30
セミナー名 船舶ファイナンスの実務と法的留意点
最近の状況を踏まえた留意点などを交えて
講師 西村あさひ法律事務所
パートナー
渋川 孝祐 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 船舶ファイナンスは船舶という特殊な物件を対象とする専門性の高い金融取引分野であるうえ、ストラクチャーのバリエーションも多岐に渡っている。また、特にリーマン・ショック後の不況や急激な円高等の影響により、船主、オペレーターの倒産等のリスクも案件組成時において看過できない検討事項となっている。 本講演は、船舶ファイナンスに関与する実務家を対象に、こうした最近の状況を踏まえた留意点を含め、船舶ファイナンスの法務と実務につき解説する。船舶ファイナンスのストラクチャーを整理した上で、レンダー等の視点からの、担保の取得方法、関連会社倒産時における取扱い、さらにドキュメンテーション上の留意点について解説する。また、近時における船舶ファイナンスの動向についても適宜触れる。 
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開催日時 2011-06-15（水）　13:30～16:30
セミナー名 無担保ローンビジネスの新たな展開
講師 株式会社 日本格付研究所
格付一部　チーフ・アナリスト
本多　史裕　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　34,200円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-06-15（水）　13:30～16:30
セミナー名 ＥＵソルベンシーⅡの定量面に関する解説
第一の柱の定量的要件、ＱＩＳ５の技術的詳細と実施結果、及び国内保険会社への示唆
講師 キャピタスコンサルティング株式会社
マネージングディレクター
松平 直之 氏 
開催地  
参加費  
概要 １．ソルベンシーⅡの概要と第一の柱 　　　(1)３つの柱アプローチ、検討スケジュール 　　　(2)第一の柱の内容（経済価値ベースのバランスシート評価およびリスク計量）　　 ２．ＱＩＳ５の技術的詳細 　　　(1)保険負債評価（現在推計、リスクマージン） 　　　(2)ＳＣＲ標準フォーミュラ（リスク種類別、リスク統合、損失吸収効果） 　　　(3)自己資本の分類およびその他の特徴 　　　(4)ＱＩＳ５レポートのポイント　 ３．国内保険会社による経済価値ベースソルベンシー評価の方向性と留意点　 ４．質疑応答／ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 
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開催日時 2011-06-14（火）　13:30～16:30
セミナー名 【金融実務基礎講座】システムリスク管理の必須知識と実務のポイント
内部監査、リスク管理、システム企画その他の実務のために
講師 有限責任監査法人トーマツ
金融インダストリーグループ　シニアマネジャー
田宮 秀樹 氏 
開催地  
参加費  
概要 本講義は、内部監査、リスク管理、情報システム、経営企画等の各業務部門においてシステムリスク管理の知識を要する役職者及び実務家を対象に、システムリスク管理の必須知識を基礎から解説するとともに、特に内部監査の視点も交え、実務対応のポイントを提示するものである。 システムリスク分野は専門性の高い業務領域として、その実務対応の高度化が求められてきた。一方で、内部監査部門に対する経営からの要求は近時ますます高まっており、システムリスク分野においても例外ではないが、監査資源や監査スキルの問題からこの分野には十分な対応がなされていないケースもある。システムリスク分野は、その専門性の高さや業務の特質などから、従来から外部機関へのコ・ソーシング等により補われてきたが、Ｊ－ＳＯＸや情報セキュリティなどの課題も増加し、実務面の対応は避けて通れないところとなっている。 本講義では、金融機関における実務経験を有し、リスク管理、内部監査、ＩＴ等の各領域に関与する講師の立場から、「金融検査マニュアル」その他の各種指針等を広く俯瞰しつつ、実務上の大きな問題となっている情報セキュリティ、外部委託管理、プロジェクト監査等の論点に言及する。システムリスクの考え方、監査手続等につき、ケーススタディや最近の動向を踏まえて平易に解説する。 
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開催日時 2011-06-13（月）　13:30～16:30
セミナー名 ソーシャルメディア活用における法的留意点
講師 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
中崎　尚　弁護士 
開催地  
参加費 お一人様につき　33,500円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-06-10（金）　13:30～16:30
セミナー名 ソーシャルメディアのビジネス戦略とロイヤルティマネジメント
～先進企業のケーススタディを踏まえて～
講師 株式会社アイ・エム・ジェイ
マーケティング本部　Loyalty Marketing室　
チーフコンサルタント
Net Promoter Certified Associate＆reg;
高見　俊介　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　33,800円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-06-10（金）　13:30～16:30
セミナー名 最新の指摘事例から考える金融商品取引業者のコンプライアンスと検査対応のポイント
平成23年1－3月期の処分・指摘事例、証券検査基本方針などを踏まえて
講師 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
渋谷 武宏 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 本講演は、検査官として証券検査に携わった講師の立場から金融商品取引業者（主として第一種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）を対象に、平成23年1－3月期の最新の「金融商品取引業者等に対する検査における主な指摘事項」（指摘事項集）、「証券検査基本方針及び証券検査基本計画」などを参考にしながら、法令解釈上のポイントについて検査対応等の視点を交えて解説するものである。　 証券取引等監視委員会は、金融商品取引業者に対する検査の結果を指摘した内容を指摘事項集として四半期毎に公表している。これは処分勧告として公表されたケースに加え、処分勧告に至らずに終わったケースも紹介されており、最新の検査の動向を理解するうえで最適の資料である。この資料に記載された他社の事例を検討することは、自社のコンプライアンス態勢の構築及び検査における検証事項の予測の観点から有用性が高い。平成23年1－3月期の最新の指摘事例（例年、GW直前に公表されているが）が講演時点までに公表されている場合には、重要な事例について検討する。　 同委員会は重点検証分野としてゲートキーパーとしての機能発揮を冒頭に掲げており（平成22年度証券検査基本方針）、同委員会公表の指摘事項集においても参考となる事例が挙げられている。ゲートキーパーとしての役割とは抽象的であるが、広い意味では顧客管理として顧客による違法行為の防止や、売買審査などが問題となり、実務上はグレーな状況で判断を迫られることもある。判断の参考として、これらの点に関し検査において問題となった事例について、金融検査における類似の事例を参考にしながら、証券検査を対象に網羅的に検討する。　 本講演ではこれら近時のポイントにつき、検査官としての経験を有する講師の視点から解説するとともに、平成23年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画（例年、4月に公表されているが）が講演時点までに公表されている場合には、その重点検証分野等につき、可能な範囲で紹介することとする。 
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開催日時 2011-06-09（木）　13:30～16:30
セミナー名 中国モバイルビジネスの最新動向と中国進出に向けて留意すべきポイント
～総務省ユビキタス・アライアンス・プロジェクトの報告を踏まえて～
講師 株式会社オプト　
海外事業本部本部長
寺田　眞治　氏

株式会社メディア開発綜研　
主席研究員
椎名　達人　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　33,200円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-06-09（木）　13:30～16:30
セミナー名 債権法改正と保険会社の実務に及ぼす影響
「中間的な論点整理」を踏まえ、議論の状況・内容及び実務への影響を検討
講師 弁護士法人中央総合法律事務所
パートナー
錦野 裕宗 弁護士

弁護士法人中央総合法律事務所
稲田 行祐 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 現在、法制審議会－民法（債権関係）部会において、債権法改正について活発な議論がなされており、2011年4月頃を目途に「中間的な論点整理」が公表される予定となっている。（2011年3月17日現在） 保険会社等の金融機関の実務運営において、私法の基本法たる民法は非常に関わり合いの深い法律であるが、債権法はその中心部分であり、今般の改正が保険会社の実務に大きな影響を与えるものであることは間違いない。また、保険法等過去の法改正からも明らかなように、中間論点整理の内容はその後の議論に対して大きな影響を与えることになる。それゆえ、中間論点整理を踏まえて、現在の議論の内容・状況を正確に把握し、実務への影響を事前に検討、予測しておくことは、来るべき改正に備える保険会社等にとって有益かつ不可欠であると考えられる。 本講演では、保険会社・共済事業者、さらには銀行・証券会社における保険販売に携わる実務家や役職者を対象に、約款規制や法定利率等の保険実務に大きく影響すると考えられる論点をピックアップした上で、議論の状況・内容、及び実務に与える影響等について検討・解説を試みる。 
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開催日時 2011-06-08（水）　13:30～16:30
セミナー名 保険会社における本社部門監査の課題と対策
講師 東京国際コンサルティング株式会社
代表取締役
青木　茂幸　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　35,400円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-06-06（月）　13:30～16:30
セミナー名 外国籍ファンド投資における留意事項
近時の動向も交え、実務上の論点等を解説
講師 ホワイト＆ケース法律事務所
ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）
パートナー
大橋 宏一郎 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 リーマンショックから2年以上を経過して、ファンドを取り巻く環境も相当に回復してきた模様であり、新規のファンドの設定、投資案件も増加の傾向にある。さらに、最近の円高の為替環境の下、我が国投資家の外国籍ファンドへの志向は高まり、しかも、成長力の高い新興国に投資するファンドなどに関心が集まっているようである。一方で、外国の規制当局はファンドを巡る規制を強化する傾向にある。 本講演は、多くのクロスボーダー・ファンド案件に関与する講師の実務を踏まえて解説を行うものである。 一概に外国籍といっても各国において法制が違うことから、当該ファンド投資にかかる留意点は自ずと異なる。しかし、講師の経験によれば、問題となるポイントはファンドの国籍が違っても多くの部分について共通している。 本講演ではこうした認識の下、外国籍ファンド投資にかかる共通の問題点、留意点について、実務に即して解説を行う。 併せて、多様化する国籍や投資対象、今後の実務への影響が予想される欧米の法規制の変化など、近時の動向にも言及する。 
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開催日時 2011-06-02（木）　13:30～16:30
セミナー名 ＬＢＯファイナンスに関する実務上の諸論点
ローン契約及び株式担保に関する問題を中心に、最新の実務を踏まえて
講師 東京青山・青木・狛法律事務所
谷笹 孝史 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 企業買収のための資金調達手段のひとつして、買収対象会社の資産を担保とする金融機関からのローンにより必要資金の大半を調達する、いわゆるＬＢＯ（Leveraged Buyout）ファイナンスがわが国にも定着して久しく、近時、Ｍ＆Ａの件数が再び増加基調にあるなか、ＬＢＯファイナンスは、2011年度以降もマーケットにおいて重要な位置を占めることが予想される。この点、ＬＢＯファイナンスの実務に携わるうえでは、一般的なローン取引における論点に加え、Ｍ＆ＡストラクチャーやＬＢＯファイナンス特有の論点に精通していることが求められるところ、今後のさらなる市場の回復と実務の進展を考慮すれば、これらの点に対する正確な理解はなお一層重要となることが予想される。 本講演は、こうした近時の状況にも鑑み、ＬＢＯファイナンス特有の論点を解説するものであり、Ｍ＆Ａのストラクチャーにつき貸手の立場から見た留意点について検討した後、ローン契約及び株式担保に関する問題点を中心に、実務上の諸論点について解説を行う。また、金融庁から「株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａ（追加分）」が公表された2010年3月31日以降における実務（融資証明書の記載内容等）にも言及することとする。 
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開催日時 2011-06-01（水）　13:30～16:30
セミナー名 【緊急企画】東日本大震災が提起した金融機関の業務継続計画の課題とＩＴを含めた対応の方向性
従来の被災シナリオの課題と今後への示唆など
講師 プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン
ディレクター　システム監査部長
元　日本銀行
金融機構局 企画役
江見　明弘 氏 
開催地  
参加費  
概要 東日本大震災は、①想定を越える激甚災害であること、②非常に広域にわたる災害であること、②地震、津波、原発事故が同時発生したことなど、過去に類例をみないものであった。 今回災害は、金融機関に対しても、様々な課題を投げかけている。これらの中には、①想定を超える広域災害に対して、災対センターのあり方を含め、どのように対応すべきか、②計画停電や電力不足による縮退オペレーションに対しどのように対応するか、③原発事故による放射能汚染に対してどのように対応するかなど、従来想定外であったものも多い。 加えて、今回災害は、図らずも、金融機関が従来採用してきた特定の被災シナリオに基づく業務継続計画の限界を示しているようにも思われる。 本講演では、金融機関の業務継続計画に係るこれまでの議論を一通り整理した後、今回災害が金融機関に投げかけた課題に対して、ITを含めどのように対応していくべきか、また、従来の被災シナリオに基づく業務継続計画に替わるものとして、被害事象のストレステスト・アプローチについて解説する。 
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開催日時 2011-05-31（火）　13:30～16:30
セミナー名 外部委託管理と監査
講師 株式会社 三菱東京ＵＦＪ銀行
監査部　業務監査室
上席調査役
金田　雅子　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　35,800円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-05-31（火）　13:30～16:30
セミナー名 金融機関の外部委託管理
監督・検査の動向と対応のポイントを踏まえて
講師 東京国際コンサルティング株式会社
代表取締役
青木 茂幸 氏 
開催地  
参加費  
概要 金融機関の外部委託業務において重大なリスク事例が散見され、また、金融庁の顧客等に関する情報管理態勢に関する監督指針の改正、検査基本方針における外部委託先等への検査に関する明示など、外部委託管理に対する監督当局の姿勢は厳格化している。 本講演ではこうした動向や行政処分事例等にみる、当局の求める外部委託管理の在り方を踏まえ、適切な管理のポイントを解説する。 
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開催日時 2011-05-30（月）　13:30～16:30
セミナー名 認可特定保険業申請の実務対応
～少額短期・制度共済などの事例に学ぶ～
講師 大石保険研究所
代表
大石　正明　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　33,400円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-05-24（火）　13:30～16:30
セミナー名 【金融実務基礎講座】事業再生の基礎
実務に即し、事業再生の基礎的知識から最近の論点までを解説
講師 森・濱田松本法律事務所
大宮 立 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 本講義は、事業再生における経験の浅い実務家や、一定の経験を有するも近時の新たな手法等を含めて再確認を図る実務家などを対象とする。 リーマンショック後の世界不況を乗り越え、大企業の業績は徐々に回復の兆しを見せ始めている。しかし、それとは対照的に、首都圏・地方の中小企業の多くは依然として厳しい経営を余儀なくされており、最近においてもなお、事業再生のニーズは高い。 本講義では講師の豊富な経験も踏まえ、主として中小企業等の再生を念頭に、多様化する事業再生への理解を深めるため、事業再生に関する基礎的な知識や、近時問題となっている詐害的会社分割のほか、事業再生ビジネスにおける最近の論点について、実務に即して分かりやすく解説する。 
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開催日時 2011-05-20（金）　13:30～16:30
セミナー名 改定保険検査マニュアルと今後の金融検査
改定保険検査マニュアルの下での金融検査の視点と論点、今後の実務対応への示唆など
講師 弁護士法人御堂筋法律事務所
川西 拓人 弁護士

弁護士法人なにわ共同法律事務所
鍬竹 昌利 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 2010年12月15日に金融庁から「保険検査マニュアル改定（案）」が公表、2011年2月4日付でパブリックコメントの結果を踏まえた最終版が発出され、これに伴い、2011年4月以降実施される金融検査においては、改定保険検査マニュアルに基づいて各態勢の検証が行われる。 各保険会社においては、改定保険検査マニュアルの検証項目を踏まえ、自社の内部規程・組織等の態勢整備の状況を再検討し、一通りの態勢整備は行われたと考えられ、今後の金融検査において、各社の規模・特性に応じ、態勢整備が適切に行われているか、態勢は十分機能しているか、モニタリングが適切に行われているか、不適切な事象が生じた際の自浄作用が機能しているか、といったPDCAサイクルを踏まえて検証が行われることとなる。 本講演では、検査官経験を有する講師両名の立場から、保険検査マニュアル改定が金融検査の実務や検査の視点に及ぼす影響、さらには、金融検査の在り方の変化を考察する。併せて、これまでの保険会社や預金取扱金融機関に対する金融検査指摘事例・行政処分事例等を踏まえ、今後の金融検査において重要な論点となることが想定される事項につき、具体的事例を踏まえた解説を行い、今後の検査を含む実務対応への示唆を提示することとする。 
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開催日時 2011-05-19（木）　13:30～16:30
セミナー名 デジタルシニアの誕生とマーケティング戦略
～インターネットが変える新しい高齢者像～
講師 株式会社電通
電通総研　研究主幹
長尾　嘉英　氏
電通総研　チーフ・メディア・リサーチャー
庄野　徹　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　33,400円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-05-19（木）　13:30～16:30
セミナー名 ＭＢＯを巡る最新動向とケーススタディに基づく法的留意点の解説
近時の注目事案にみる新たな問題など
講師 長島・大野・常松法律事務所
パートナー
大久保 涼 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 日本に完全に定着したと言ってよいＭＢＯは、上場維持コストの増加、株価の低迷、金融機関のＬＢＯマーケットへの回帰などを背景に、再び増加傾向にある。 2010年に実行されたＭＢＯ案件は約70件であるが、2011年も既にイマージュホールディングス、ワークスアプリケーションズ、エノテカ、カルチュア・コンビニエンス・クラブ、アートコーポレーション、田中亜鉛鍍金など社会的知名度の高い有力企業のＭＢＯ案件の公表が相次いでいる。他方で、少数株主による価格決定申立事件については裁判例も蓄積されつつあるが、ＴＯＢ価格を超える取得価格を認める重要な裁判例が相次ぎ、役員の善管注意義務訴訟に発展するケースもある。また、シャルレ、幻冬舎、カルチュア・コンビニエンス・クラブの件など、新しい問題が生じた事例も散見される。 本講演では、これらの具体的事例を紹介・分析しながら、ＭＢＯに関する近時の法的留意点について解説する。 
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開催日時 2011-05-17（火）　13:30～16:30
セミナー名 保険会社のおひとりさまマーケティング
講師 株式会社ニッセイ基礎研究所
生活研究部門　研究員
井上　智紀　氏

生活研究部門　研究員
久我　尚子　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　34,100円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-05-17（火）　13:30～16:00
セミナー名 適格機関投資家等特例業務に関する検査実務
～プロ向け脱法ファンドに対する摘発強化の及ぼす影響～
講師 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
宮本　甲一　弁護士 
開催地  
参加費 お一人様につき　33,700円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-05-16（月）　13:30～16:30
セミナー名 デリバティブ契約交渉の実務
～バーゼルⅢ、IFRS、CCP導入等の改革を踏まえて～
講師 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
カウンターパーティー・ポートフォリオ・マネジメント部長
富安　弘毅　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　33,300円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-05-13（金）　13:30～16:30
セミナー名 コンテンツビジネスにおける権利処理の実践的対応
講師 Ｅ＆Ｒ総合法律会計事務所
代表弁護士
四宮　隆史　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　33,700円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-05-13（金）　13:30～16:30
セミナー名 債権法改正による債権譲渡・譲渡担保への実務的影響
不動産ファンドその他不動産取引やＭ＆Ａ等における実務的影響も交えて
講師 TMI総合法律事務所
パートナー
成本 治男 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 債権法改正については、民法（債権法）改正検討委員会により2009年3月末に取りまとめられた「債権法改正の基本方針」が公表されたのに続き、法制審議会民法（債権関係）部会では2009年11月から22回に及ぶ会議が開催され（2011年2月1日現在）、2011年に入ってからはパブリックコメントに向けた中間的な論点整理のとりまとめ作業・議論が行われているところである。 この債権法改正の中でも特に大きな実務上の影響をもたらす可能性があるものとして、債権譲渡に関する改正や不動産取引に関する改正などが挙げられる。その影響は通常の融資、債権管理、債権流動化ほか金融実務における債権譲渡・譲渡担保取引や不動産取引はもちろん、不動産ファンドやＭ＆Ａにも少なからず及ぶものと思われる。 本講演は、法制審議会における議論を踏まえ、改正の方向性とともに、債権譲渡・譲渡担保取引や不動産取引その他の実務に与える影響について可能な限り実務に即して具体的に解説しようとするものである。法制審議会の最新の議論の状況、今春にも中間論点整理が公表された場合などの、講演時点までの状況の変化については、必要に応じ、可能な限り反映することとする。 
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開催日時 2011-05-12（木）　13:30～16:30
セミナー名 REIT・不動産私募ファンドにおける信託内借入スキームの実務
講師 みずほ信託銀行株式会社
不動産投資顧問部 企画チーム　部長
梅田　圭　氏

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
パートナー
島田　康弘　弁護士 
開催地  
参加費 お一人様につき　32,900円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-05-12（木）　13:30～16:30
セミナー名 海外事業投資・Ｍ＆Ａの為替リスクマネジメント
バランスシート評価を軸に、ＩＦＲＳ導入を視野に入れて
講師 プライスウォーターハウスクーパース株式会社
シニアマネージャー 公認会計士
須田 雅秋 氏 
開催地  
参加費  
概要 日本企業による外国企業へのＭ＆Ａは活発化している。資源権益の取得、高い成長率等を志向する海外市場参入のための投資は増加傾向にあり、また、大手企業のみならず、規模・業種を問わず、特にアジアマーケットに成長の活路を求める動きが強まっているのに加え、現在の円高基調の下で海外事業投資・Ｍ＆Ａはさらなる増加が見込まれる。 海外投資の加速により、投資後に作成される連結バランスシートは複雑性を増し、グローバルレベルでの為替リスクを内包する資産・負債構造へと変貌を遂げることとなる。複数の通貨で構成されている資産、負債を単一通貨で作成する必要があることから、為替相場の変動が連結純資産に大きなインパクトを与えていくのである。 国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）が先行して適用されている欧州企業において為替リスクへの取組みが非常に進んでいるのに対し、講師らの分析によれば多くの日本企業が既に為替リスクにさらされているものの、その対策は未だ十分ではないと思われる。活発化する海外投資を通じて日本企業が成長を実現するうえで、海外事業投資価値を守る為替リスクマネジメントは喫緊の課題であるといえよう。 本講演では、為替リスクに関する日本基準、ＩＦＲＳの会計上の取り扱い、財務諸表での開示例について触れたうえで、為替リスクに関する取組み事例について解説する。ＩＦＲＳ時代を念頭に置き、先進的な取組み等を解説することで、為替リスクマネジメントの今後の高度化に向けた示唆を提示することを目的とするものである。 
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開催日時 2011-05-11（水）　13:30～16:30
セミナー名 船舶ファイナンスの実務と法的留意点
最近の状況を踏まえた留意点などを交えて
講師 西村あさひ法律事務所
パートナー
渋川 孝祐 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 船舶ファイナンスは船舶という特殊な物件を対象とする専門性の高い金融取引分野であるうえ、ストラクチャーのバリエーションも多岐に渡っている。また、特にリーマン・ショック後の不況や急激な円高等の影響により、船主、オペレーターの倒産等のリスクも案件組成時において看過できない検討事項となっている。 本講演は、船舶ファイナンスに関与する実務家を対象に、こうした最近の状況を踏まえた留意点を含め、船舶ファイナンスの法務と実務につき解説する。船舶ファイナンスのストラクチャーを整理した上で、レンダー等の視点からの、担保の取得方法、関連会社倒産時における取扱い、さらにドキュメンテーション上の留意点について解説する。また、近時における船舶ファイナンスの動向についても適宜触れる。 
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開催日時 2011-05-10（火）　13:30～16:30
セミナー名 金融ダイレクトマーケティングと優良顧客のアクティブ化
講師 株式会社博報堂 営業開発推進局
ダイレクトマーケティング推進部
ビジネスディベロップメントディレクター
宮腰　卓志　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　34,500円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-05-10（火）　13:30～16:30
セミナー名 外国投資信託の組成・販売および国内投資信託関連の留意点
講師 森・濱田松本法律事務所
竹野　康造　弁護士
水谷　共宏　弁護士 
開催地  
参加費 お一人様につき　34,900円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-05-09（月）　13:30～16:30
セミナー名 収益構造転換を図るリテール証券戦略
～株式委託手数料から資産管理料へのシフト～
講師 経営企画研究所
代表
丹羽　哲夫　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　32,500円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-04-27（水）　13:30～16:30
セミナー名 保険会社の経済価値ベース評価と統合リスク管理態勢
講師 株式会社 日本格付研究所
金融格付部　チーフアナリスト
（兼）格付企画部長
水口　啓子　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　36,000円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-04-27（水）　13:30～16:30
セミナー名 近時のＪ－ＲＥＩＴ運営上の諸問題と最新動向
近時のＪ－ＲＥＩＴの制度改正議論等を契機として
講師 森・濱田松本法律事務所
石橋 源也 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 2001年9月に2銘柄、時価総額2000億円強でスタートしたＪ－ＲＥＩＴ市場は2007年5月に時価総額７兆円弱に達したのを頂点に下降期に入り、再編等を経て、2010年12月現在は35銘柄、時価総額は3兆円を超える市場規模となっている。世界的金融危機の影響を受け、一時期相場が低迷を極めたものの、2010年2月以降は順次回復を続け、2010年12月に実施された日本銀行設置の基金による投資口の買取前後には東証ＲＥＩＴ指数も1,000を越えるなど、復調の兆しも見て取れるところである。 また、2010年12月に公表された国土交通大臣の私的諮問機関である不動産投資市場戦略会議の報告書においても、個人投資家に対する普及・啓発と投資口価格の時価総額の引き上げが提言される等、関係者の関心も引き続き高い。 しかし、同報告書でも言及されているように、Ｊ－ＲＥＩＴの現行制度においては、財務手法や資本政策が制約されている結果、リファイナンス・リスクへの対処や、投資口価格の低迷及び希薄化への対処が困難である等の問題をはじめ、運営上慎重な配慮を要する問題があり、その運営にあたっては、これまで高度の専門性が求められてきたところである。 もっとも、これらの問題点については、2010年12月に公表された「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」において、投資信託・投資法人法制の課題の把握・見直しの検討が打ち出されたことから、2013年度までの制度整備の実施がうたわれる中で見直され、Ｊ－ＲＥＩＴの運営にあたっての障害が緩和されるのではないかと期待が高まっている。 そこで、本講演では、かかる期待を受け、これまでのＪ－ＲＥＩＴ運営上の諸問題について整理するとともに、近時のＪ－ＲＥＩＴ運営上の諸問題や、以上のような制度見直しについての議論、税制改正等の最新状況をふまえ、検討する。 
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開催日時 2011-04-26（火）　13:30～16:30
セミナー名 【金融実務基礎講座】ケーススタディから学ぶ戦略的合弁契約のポイント
契約上の法的留意点を踏まえた合弁案件の進め方
講師 森・濱田松本法律事務所
ニューヨーク州弁護士
松澤 香 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 「合弁事業」の文字は連日のように新聞紙面を賑わしているが、グローバル競争の激化も背景に、パートナーとの合弁会社設立は、今や企業の強みを活かす常套的手段として、ますます重要性が高まっている。 合弁事業には、事業への投資金額や事業に伴うリスクのシェア、合弁相手のノウハウ、設備、ネットワークなどの活用による事業展開強化の面で大きなメリットがあり、また、特に海外事業では当該国の政治・法律ほか諸事情に詳しい地場企業等の合弁相手が大きな支えとなる。 他方、知識や経験の不足、紛争が生じた場合を想定せずに締結された契約内容の不備などからトラブルが発生するケースも少なくない。特に、合弁事業では通常のＭ＆Ａ案件と異なり、継続的関係が発生する契約関係に立つため、トラブルも複雑化・深刻化することが多く、これらに十分に対応した契約書のドラフティングが求められる。 合弁契約の内容に関しては弁護士などの専門家を活用すれば良いとして、契約書はあくまでビジネスサイドの当事者の意向を反映するものである。したがって、契約書作成の前提として、ビジネスサイドがいかなる合意に基づいて案件を進めていくのかを明確化することが必須となる。また、契約書は、関係性が良好である間は必要なく、関係が悪化した際にはじめて機能する。そのため、弁護士がドラフティングを行うとしても、当事者自身が当初から将来の最悪のケースを想定することに協力することが求められる。その意味で、当事者たる実務家自身が合弁契約の留意点を把握することは、ビジネスジャッジメントのうえで不可欠である。 本講義は、こうした問題意識に基づき、当事者同士が最良の協同関係を構築したうえで、各々の経営資源を最大限に活用して新たな価値を創造するという目的のための、いわば「戦略的」合弁契約を主眼とするものである。実務家が陥りがちな局面を挙げてケーススタディを行うことで、契約上の法的留意点を踏まえつつ、合弁案件を成功に導くためのポイントを解説する。 
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開催日時 2011-04-25（月）　13:30～16:30
セミナー名 不動産投資市場における非上場オープンエンド型ファンドの登場と可能性
海外先進事例を踏まえ、日本における今後の可能性を探る
講師 株式会社野村総合研究所
公共経営戦略コンサルティング部　主任研究員
谷山 智彦 氏

株式会社野村総合研究所
技術・産業コンサルティング部　研究員
小石川 祥子 氏 
開催地  
参加費  
概要 世界的な金融危機は、日本における従来の不動産投資手法が抱える課題を改めて浮き彫りにしたのではないだろうか。不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）は、上場商品であるが故に株式市場の影響を大きく受けてしまい、投資口価格が純資産価値（ＮＡＶ）から大きく乖離することとなり、いくつかのＪ－ＲＥＩＴはＭ＆Ａや合従連衡を余儀なくされた。また、クローズドエンド型の従来の私募ファンドは、その高いレバレッジに起因するリファイナンスリスクを大きく抱え、いくつかのファンドは破綻にまで至った。 本来、投資家にとっての不動産投資の意義とは、他の資産クラスとの相関が低く、かつ安定的な収益を長期的に獲得することであるが、それを満たす不動産金融商品が、日本には十分に提供されていなかったと言えるだろう。 その中で、昨年、野村不動産投信によりオープンエンド型非上場ＲＥＩＴの組成が発表されるなど、日本における新しい不動産金融商品の登場が注目を集めている。非上場のオープンエンド型ファンドは、Ｊ－ＲＥＩＴや従来の私募ファンドでは満たせなかった投資家ニーズを満たすのではないかと期待を集めているところである。 この非上場オープンエンド型ファンドは、諸外国においては既に大きな市場が存在しており、決して新しい存在ではない。一方で、投資家からの償還請求への対応等、流動性の低い不動産への投資においては留意すべき論点も多い。しかし、金融危機の教訓を踏まえ、不動産投資における本来の意義を実現する新商品として、今後日本においても市場が拡大していく可能性が高いと考えられる。 そこで本講演では、海外の先進事例を踏まえながら、不動産投資におけるオープンエンド型ファンドの特徴や課題を紹介し、日本での今後の展開のあり方を探っていく。 
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開催日時 2011-04-21（木）　13:30～16:30
セミナー名 Visa/MasterCard・中国銀聯・ＳＥＰＡ
～国際ブランドを巡る世界の決済サービスの最新動向～
講師 山本国際コンサルタンツ代表
関東学院大学経済学部講師
山本　正行　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　33,600円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-04-21（木）　13:30～16:30
セミナー名 集団的消費者被害救済制度の導入に関する最新の動向と金融機関に与える影響
日本版クラス・アクションの導入は金融機関にどのような影響を与えるか、近時の裁判例等も踏まえて備えるべき実務対応等を解説
講師 長島・大野・常松法律事務所
森 大樹 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 2010年9月に消費者庁において取りまとめられた「集団的消費者被害救済制度に関する報告書」をベースに、現在、消費者庁及び消費者委員会において、集団的な消費者被害を対象とする特別の被害救済制度として、①集合訴訟制度（日本版クラス・アクションと呼ばれることもある）、②行政による不利益賦課制度及び③財産保全制度の3つの制度の導入が検討されている（2011年2月4日現在）。 今夏には検討内容が取りまとめられ、それを受けて間もなく制度導入に向けた法案が作成、国会に提出される可能性が高いことを踏まえると、金融機関としては、実体法（債権法）の改正のみならず、重要な手続法の改正となる本制度の検討状況についても十分に留意しておく必要がある。 そこで本講演では、消費者庁での勤務経験も有する講師が、同制度導入に向けての最新の動向を紹介するとともに、金融機関に関する近時の重要な裁判例・処分例等を踏まえたケーススタディを交えて、金融機関に与える影響及び備えるべき実務対応等について分析・解説する。 
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開催日時 2011-04-20（水）　13:30～16:30
セミナー名 改定保険検査マニュアルから求められる内部監査態勢
今後のあるべき姿、各管理態勢に関する具体的対応の方向性
講師 有限責任監査法人トーマツ
金融インダストリーグループ　ディレクター
堀 兼三 氏

有限責任監査法人トーマツ
金融インダストリーグループ　シニアマネジャー
藤田 直哉 氏

有限責任監査法人トーマツ
金融インダストリーグループ　マネジャー
魚野 晃子 氏 
開催地  
参加費  
概要 2010年12月15日、金融庁から「保険検査マニュアル改定（案）」が公表され、2011年2月4日にはパブリックコメントの結果を踏まえた最終版が発出されて2011年4月1日以降の検査に適用されることとなった。 今回の改定保険検査マニュアルは、2007年2月に改定された銀行等向けの金融検査マニュアルの構成と基本的に同じものとなっており、新たな検証項目として経営管理（ガバナンス）態勢が追加され、内部監査態勢がその中に位置づけられている。 本保険検査マニュアルの構成の中では、ＰＤＣＡサイクルが管理態勢の向上のため十分機能していることが求められており、特にＣ（チェック）Ａ（アクション）の役割における内部監査部門の役割はきわめて重要となっている。内部監査態勢の品質向上が、保険会社の内部管理態勢全体の高度化に寄与するべきという金融庁のメッセージとも考えられる。 本講演は、金融行政、金融機関の内部監査態勢に精通した講師らの解説を通じ、以上のような視点から内部監査態勢のあるべき姿について理解することとともに、各管理態勢について具体的にどのような内部監査を実施することが求められているかを把握することを目的とするものである。2月4日に公表されたパブリックコメントの結果等も踏まえ、本保険検査マニュアルをもとに、今後、保険会社の内部監査態勢・機能がどのように進化すべきなのかについて解説する。 
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開催日時 2011-04-15（金）　13:30～16:30
セミナー名 犯罪収益移転防止法の改正に基づく新たなマネロン規制
銀行、保険会社、証券会社、クレジット会社、不動産会社等において望まれる対応措置
講師 弁護士法人三宅法律事務所
渡邉 雅之 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 2008年に、ＦＡＴＦ（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）が公表した第3次対日相互審査報告書では、わが国のマネロン対策に関して、顧客管理や内部管理態勢の構築などの点で、「NC：Non-Compliant（不履行）」との評価を示す非常に厳しいものであった。これを受けて、政府の「マネー・ローンダリング対策のための事業者による顧客管理の在り方に関する懇談会」では、昨年7月にこれに対応する報告書を公表した。これを受け、政府は本年の通常国会に犯罪収益移転防止法の改正法案を提出する模様である（2月14日現在）。 本講演では、（講演時点までにも予想される同法案の提出がなされた場合は、これに基づいて）犯罪収益移転防止法上の「特定事業者」である、銀行、保険会社、証券会社、クレジット会社、不動産会社、宝石・貴金属業者がそれぞれどのような対応、ルール作り、内部管理態勢の構築をしなければならないのかを、講師の実務上の経験および第二東京弁護士会民事介入暴力被害者救済センター運営委員会のマネロン対策部会での研究の成果を踏まえて解説する。 
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開催日時 2011-04-13（水）　13:30～16:30
セミナー名 保険会社における統合的リスク管理の整備上の課題と方向性
～ソルベンシーⅡ、ＩＦＲＳに係る最新動向を踏まえて～
講師 あらた監査法人 　　　
代表社員
原　誠一　氏 　
代表社員
川端　稔　氏
シニアマネージャー
塩田　強　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　34,800円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-04-13（水）　13:30～16:30
セミナー名 デリバティブの勧誘・販売を巡る諸問題、規制等の最新動向と実務対応
裁判例、あっせん事例、行政処分などを交えて
講師 森・濱田松本法律事務所
パートナー
小田 大輔 弁護士

森・濱田松本法律事務所
吉田 和央 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 近時、デリバティブ商品の損害拡大が中小企業の経営を圧迫するなど、デリバティブを巡る問題が取り沙汰されている。 デリバティブの勧誘、販売に関しては、金融庁が平成22年4月16日にデリバディブ取引に関する顧客への説明態勢等の強化等を内容とする監督指針の一部改正を行い、日本証券業協会も平成22年12月13日に適合性原則の徹底等を内容とする「デリバティブ取引等に係る投資勧誘規制の見直しに伴う本協会規則の一部改正について（案）」を公表するなど、その規制の見直しの動きが活発化している。 このような動きを踏まえ、金融機関においては、デリバティブの勧誘、販売に係るルールや取扱いの見直しの検討及び実施、運用などを行っているものの、デリバティブはその商品設計が通常の金融商品に比して複雑かつ難解であることなどから、実務対応に苦慮している金融機関も多いようである。一方、これらの規制強化と並行して、近時デリバティブの勧誘、販売を巡る金融機関の民事責任に関する裁判例やあっせん事例も相次いでいる。 本講演では、デリバティブ取引の販売、勧誘規制の最新動向を概観した上で、実際にデリバティブの勧誘、販売の適法性が争われた裁判例・あっせん事例・行政処分を通じて、個別の商品設計や顧客属性を踏まえた説明方法や適合性判断のあり方、優越的地位の濫用の防止等、そのための内部管理態勢などを中心に解説する。また、金融ADR制度施行を踏まえ、今後益々増加が予想されるデリバティブの販売、勧誘を巡る顧客トラブルへの対応実務も取扱う。 
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開催日時 2011-04-12（火）　13:30～16:30
セミナー名 【金融実務基礎講座】企業税務の基礎
投融資やグループ戦略等の実務に必須の知識を基本から解説、税制改正の影響等を交えて
講師 並木安生会計税務事務所
公認会計士　税理士
並木 安生 氏 
開催地  
参加費  
概要 企業のキャッシュ・フロー経営に影響を及ぼすものとして税金は大きなファクターであるが、経理・税務部門以外の実務家にとって、税務知識を基本から体系的に学習する機会は少ない。 そこで本講義では、投融資やＭ＆Ａに関与する金融機関の投資銀行部門や、事業法人の事業投資部門、あるいはグループ戦略に関与する企画部門など、必ずしも経理、税務を専門としない実務家をも対象に、企業税務の基礎知識を具体的かつ簡潔に解説する。 Ｍ＆Ａ実務ほか会計・税務実務に精通する講師の立場から、投融資先の経営状態の分析やグループ戦略の検討などの実務における必須知識として、法人税・消費税に係る一般税務、国際税務、グループ法人税制（連結納税を含む）、Ｍ＆Ａ税務等について基本から平易に説明する。これらの税目が企業のキャッシュ・フローに与える影響について併せて解説し、平成23年度税制改正及び平成22年度税制改正による影響にも関係する範囲で適宜言及する。また、実務上の留意点について、ケース・スタディを通じて具体的かつ実践的な理解を図ることとする。 
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開催日時 2011-04-11（月）　13:30～16:00
セミナー名 ライフネット生命のマーケティング戦略
講師 ライフネット生命保険株式会社
マーケティング部長
松岡　洋平　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　35,200円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-04-08（金）　13:30～16:30
セミナー名 エンタテインメント業界におけるオプション契約の活用と最新実務
～日本における実務的課題からハリウッドの最新プラクティスまで～
講師 青山綜合法律事務所
パートナー
照井　勝　弁護士 
開催地  
参加費 お一人様につき　33,900円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-04-08（金）　13:30～16:30
セミナー名 シンジケートローンの近時の実務と留意点
具体的事例を踏まえ、実務上の論点と近時の判例やクロスボーダーシンジケートローンのポイント等を交えて
講師 西村あさひ法律事務所
パートナー
掘越 秀郎 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 新興国での資金需要の高まりなどを背景に、シンジケートローンの融資額は世界全体では2010年に3年ぶりに増加に転じ、リーマン・ショック以前の水準に回復しつつあるところ、2011年以降の市場の動向が一層注目される。わが国でも企業の主要な資金調達方法のひとつとして、また、企業買収のためのファイナンスなどとしてもシンジケートローンが広く利用されるなか、法律上及び実務上の論点に関して議論が進んでおり、近時、実務上注目すべき判例もみられている。また、海外事業に係る資金需要の高まりに伴い、邦銀による外国企業に対するシンジケートローンの取組みも広がっている。 本講演では、このような状況を前提に、シンジケートローンに関して議論されてきた論点とともに、近時の実務上の留意点及びクロスボーダーシンジケートローンについて、具体的事例を踏まえて解説する。 
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開催日時 2011-04-07（木）　13:30～16:30
セミナー名 バーゼルⅢ：国内ルール対応に向けた重要論点
講師 有限責任あずさ監査法人
ＦＭＧ事業部　シニアマネジャー
福永　謙介　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　34,400円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-04-06（水）　13:30～16:30
セミナー名 保険チャネルのポートフォリオ戦略
～新旧チャネルのべストバランスと機能進化～
講師 経営企画研究所
代表
丹羽　哲夫　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　34,000円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-04-06（水）　13:30～16:30
セミナー名 インフラ投資分野における国内外の機関投資家・運用会社の動向その他の最新事情
主要国の金融危機後の最新事情、日本の投資家の動向や政策動向など
講師 株式会社野村総合研究所
未来創発センター　主任研究員
福田 隆之 氏 
開催地  
参加費  
概要 学校や病院、庁舎などの公共建築の更新投資に大々的にＰＦＩ手法を活用した1990年代のイギリスと、道路や空港ターミナルなどの公営企業の民営化を促進した1990年代のオーストラリアの二カ国での発展に源流を持つインフラファンドは、2000年代に入って世界的に設立が進み、設立の規模は13兆円を超えて、日本を除く海外では一般的な存在になりつつある。 2008年以降は金融危機の影響も受けて新規組成が鈍化していたものの、2010年に入って以降、北米を中心に盛り返しの動きが見られるほか、オーストラリアやカナダの大規模な年金基金を中心に、ファンドを通さずにプロジェクトに直接投資する動きが本格化するなど、市場の構造は進化を続けている。 日本の投資家の間でも認知が広がり始めており、政府によるインフラ輸出支援や国内のインフラ整備への民間資金活用の動きも重なり、本格的にアセットクラスとして認識し、投資を開始する投資家も増え始めている。 本講演では、講師らによる2010年秋の最新の調査も踏まえた諸外国の動向や、主要プレイヤーの動きを概観した上で、当該分野に対する日本の投資家の反応、国内企業の運用会社組成の動き、政府の動きといった政治的ファクターも踏まえた国内の関連動向などを解説し、可能性のある今後の展開を整理する。なお、インフラファンド創設など、今後の日本におけるインフラ投資の発展の可能性の側面から大いに注目されるＰＦＩ法改正に関し、2011年通常国会に法案が提出された場合など、新たな状況の変化については、講演時点の状況により必要に応じ、可能な範囲で言及することとする。 
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開催日時 2011-04-05（火）　13:30～16:30
セミナー名 放送業界の最新動向と新サービスへの取り組み
～放送とインターネット・サービスの連携による新たな価値提供～
講師 株式会社野村総合研究所
情報・通信コンサルティング部　
主任コンサルタント
山口　毅　氏

副主任コンサルタント
山下　達朗　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　33,600円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-04-05（火）　13:30～16:30
セミナー名 金融機関における高齢者取引・障がい者取引の実務対応
～最近の裁判例と監督指針改正を踏まえて～
講師 小沢・秋山法律事務所
パートナー
香月　裕爾　弁護士 
開催地  
参加費 お一人様につき　35,600円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-03-29（火）　13:30～16:30
セミナー名 新「保険検査マニュアル」を踏まえた保険会社及び保険代理店における実務対応
～保険募集管理・保険代理店管理の観点から～
講師 のぞみ総合法律事務所
吉田　桂公　弁護士 
開催地  
参加費 お一人様につき　36,100円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-03-29（火）　9:30～16:30
セミナー名 【特別企画】ＩＦＲＳがもたらすリスク管理等への影響
管理会計、市場リスク管理、ＡＬＭ戦略、格付制度、信用リスク管理への影響と今後の対応への示唆など
講師 有限責任監査法人トーマツ
金融インダストリーグループ　パートナー　公認会計士
平木 達也 氏

有限責任監査法人トーマツ
金融インダストリーグループ　パートナー
桑原 大祐 氏

有限責任監査法人トーマツ
金融インダストリーグループ　シニアマネジャー　公認会計士
関田 健治 氏

有限責任監査法人トーマツ
金融インダストリーグループ　シニアマネジャー　公認会計士
内田 彰彦 氏 
開催地  
参加費  
概要 本企画は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）による影響について特にリスク管理等の視点から解説を行うものである。 まず、経営管理への影響を考察することとし、財務会計が変わることによって管理会計制度をどのように再設計すべきか論点を検討する。また、ＩＦＲＳ９（金融商品）の適用によって市場部門における証券運用戦略や市場系貸出の戦略にどのような影響があるか検討する。さらに、基準の理解が非常に難解なヘッジ会計について、理解しやすい説例による解説を行ったうえ、ヘッジ会計を活用したＡＬＭ戦略の立案について考察する。 信用リスクに関連するテーマとしては、金融機関等の企業への貸出に際し、当該企業のＩＦＲＳによる開示を基礎とした信用力評価について議論する。ＩＦＲＳ適用による企業への影響を理解したうえ、金融機関等の格付制度、スコアリングモデル、定性判断などへの影響につき、多面的に検討する。また、金融機関自身にとっての、与信の結果として有する貸出金等に対するＩＦＲＳ準拠の会計処理や開示について解説する。償却引当への影響につき、多様な考え方、手法、ケース等に基づいて、なるべく具体的に検討する。財務諸表の利用者及び作成者の双方の立場としての金融機関等の視点から、また、ＩＦＲＳを巡る最近の動きなども交えて解説を行うものである。 
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開催日時 2011-03-28（月）　13:30～16:30
セミナー名 ソーシャルメディアのビジネス活用
～国内外の先進事例を踏まえて～
講師 株式会社野村総合研究所
システムコンサルティング事業本部
社会ＩＴコンサルティング部
シニア研究員
山崎　秀夫　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　32,400円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-03-25（金）　13:30～16:30
セミナー名 【金融実務基礎講座】金融機関における内部監査の必須知識
内部監査部門の役割、各段階の実務とそのポイントなど
講師 有限責任監査法人トーマツ
金融インダストリーグループ　シニアマネジャー
石塚 岳 氏 
開催地  
参加費  
概要 金融機関において内部監査部門が果たすべき役割は一層重要になってきており、より有効かつ高度な内部監査を実現するための努力が続けられている。 本講義は、内部監査部門の（新任者を含む）役職者、企画担当者ないしは比較的経験の浅い実務担当者などを対象に、今後の実務に携わるうえでの前提知識の習得、若しくは、知識の再確認と今後のレベルアップに資することを目的とする。 多数の金融機関の内部監査部門へのコンサルティングに従事している講師の立場から、内部監査部門における必須知識として、金融機関における内部監査部門の役割やこれまでの取組みを解説したうえ、各段階における実務の内容とそのポイントなどについて、ケーススタディも交えて具体的に説明する。 
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開催日時 2011-03-15（火）　13:30～16:30
セミナー名 公的年金運用の最近の動向と今後のあり方及び課題
講師 早稲田大学大学院
ファイナンス研究科　教授
米澤 康博 氏 
開催地  
参加費  
概要 本講演では、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）運用委員会委員長を務めたほか、「年金積立金管理運用独立行政法人の運営の在り方に関する検討会」委員の立場にある講師により、現在、ＧＰＩＦで何が問題なのか、何を解決しなければならないのか等に関して検討会の報告書を中心に整理・報告し、今後のあり方を検討するものである。 世界的な金融危機を経て、金融市場が回復の兆しをみせるなか、わが国では政権の交替もあって公的年金資金の運用の在り方等が俎上に載り、厚生労働省、総務省、両省の下に「年金積立金管理運用独立行政法人の運営の在り方に関する検討会」が設置され、2009年11月から約1年間、いろいろな角度から検討が行われてきた。具体的には、公的年金運用のそもそも論、運用目標設定のあり方、ポートフォリオ（運用対象）の在り方、日本国債は安全か、運用執行の在り方、情報公開のあり方、ＧＰＩＦ組織のあり方、等の多面的な視点から議論が行われた。これら諸問題に対して明確な答えが出されたもの、方向性が出されたもの、更なる議論が必要とされたもの等、一様ではないが、検討結果の最終報告書として2010年12月22日に公表された「年金積立金管理運用独立行政法人の運営の在り方に関する検討会報告」に従って、これまでの議論、およびその下でのとりまとめを紹介することとする。 
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開催日時 2011-03-11（金）　13:30～16:30
セミナー名 投信・投資顧問会社向け監督・検査の最新動向と対応策
～最新の監督方針等への対応を含めて～
講師 東京国際コンサルティング株式会社
代表取締役
青木　茂幸　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　33,500円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-03-11（金）　13:30～16:30
セミナー名 【緊急企画】改定保険検査マニュアルの解説と実務上の対応
迫られる保険会社の内部管理の進化と今後の課題
講師 長島・大野・常松法律事務所
パートナー
梅澤 拓 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 2010年12月15日、金融庁は、「保険検査マニュアル改定（案）」を公表した。 今回の改定は、2007年2月に全面改定された金融検査マニュアルの枠組みに沿ったものであり、そのエッセンスを理解するためには、金融検査マニュアルの内容とこれに対する各金融機関の実務的な対応を知ることが早道である。例えば、二重のPDCAサイクルの構造と意味や、経営陣レベル／管理者レベル／実務上の論点という三段階の構造を理解することは、新保険検査マニュアルの改定内容を理解するために不可欠というだけでなく、金融庁の考える保険会社のあるべき姿を知り、実務の運営に活かす上でも、検査・監督において双方向の議論をしていく上でも有益である。　 また、今回の改正においては、金融庁の最新の問題意識が取り込まれており、意欲的な検査マニュアルとなっている。特に、ガバナンスを検証する「経営管理態勢の確認検査用チェックリスト」の新設や、「統合的リスク管理の確認検査用チェックリスト」の新設は、保険会社の経営全体を俯瞰するために必須であったといえる。また、「顧客保護等管理態勢の確認検査用チェックリスト」においては、保険金支払と保険契約管理に関する体系的な内部管理態勢のあり方についての検証項目が設けられており、これまで以上に精緻な検査が行われることが予想される。　 本講演では、金融検査マニュアルの全面改訂（2007年）・旧保険検査マニュアルの改定（2006年）に携わった講師による講義を通じ、新しい保険検査マニュアルの概要を理解すると同時に、主に保険会社のガバナンス、法令等遵守態勢、保険募集管理態勢、顧客保護等管理態勢等を中心とした真の向上（Spiral Up）のために必要不可欠なヒント・手掛かりを、保険検査マニュアルを通じて得ることを狙いとする。本講演は「検査対応」を謳うものではなく、自らの特性に適した内部管理態勢のあり方・考え方について悩み、真の意味での経営改善の手掛かりを求めて常に向上を目指す保険会社に資することを目的とするものである。 
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開催日時 2011-03-10（木）　13:30～16:30
セミナー名 外国籍公募・私募投信の法的諸問題
～ルクセンブルグにおけるファンド関連法律制度の改正を含む～
講師 東京青山・青木・狛法律事務所
パートナー
小野　雄作　弁護士 
開催地  
参加費 お一人様につき　35,500円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-03-10（木）　13:30～16:30
セミナー名 保険商品の販売勧誘における情報提供義務・適合性原則・助言義務の変容と保険約款に係る問題点
近時の裁判例、債権法改正の最新動向、各種手続での実務対応に係る具体的ポイントも交えつつ
講師 弁護士法人中央総合法律事務所
パートナー
錦野 裕宗 弁護士

弁護士法人中央総合法律事務所
稲田 行祐 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 保険商品等の販売勧誘上のトラブルに係る裁判例において、近時、保険会社等の金融機関側に厳しい判断がなされる傾向は顕著といえる。裁判例は、情報提供義務・適合性原則・助言義務といった諸原則を論拠として結論を導いているが、旧来から議論されてきたこれらの原則は、上記傾向に鑑みれば現代的変容を遂げているものと評価せざるをえない。同様の傾向は、保険契約の内容を規律する保険約款に係る判断においても、見てとれるところである。 本講演では、これらの諸論点について、近時の保険関連、又はそれ以外の業態における参考裁判例から読み取れる変容の内容、ポイントについて分析を行うことを主眼とする。併せて、裁判例の中で重視される保険業法上の義務についての説明、債権法改正の最新動向についても説明を行うこととする。 さらに、各種手続での実務対応に係る具体的ポイント解説も交え、正にこれらの問題に直面していく必要がある保険会社や銀行等保険代理店における実務対応に資することを目指す。 
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開催日時 2011-03-09（水）　13:30～16:30
セミナー名 海外事例に学ぶ保険業界のチャネル戦略
講師 アクセンチュア株式会社
金融サービス本部　経営コンサルティング統括
エグゼクティブパートナー
中野　将志　氏
金融サービス本部　シニア・マネジャー
石井　教介　氏
金融サービス本部　シニア・マネジャー
大窪　章敬　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　34,300円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-03-08（火）　13:30～16:30
セミナー名 バーゼルⅢ導入に向けた銀行の投資・調達行動の変化
～最新のバーゼルⅢテキストの解説とSIFIsの動向も踏まえて～
講師 株式会社大和総研　 　 　　　
金融・公共コンサルティング部
シニア アナリスト
菅野　泰夫　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　32,700円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-03-07（月）　13:30～16:30
セミナー名 保険検査マニュアルの改定（案）と統合的リスク管理態勢の構築
講師 有限責任監査法人トーマツ
ディレクター（元金融庁検査局総括検査官）
堀　兼三　氏

ディレクター
平木　英一　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　35,900円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-03-03（木）　13:30～16:30
セミナー名 新ソルベンシー規制を踏まえた保険会社のリスク管理態勢
～変化が予想される当局検査対応を見据えて～
講師 東京国際コンサルティング株式会社
代表取締役社長
齊藤　治彦　氏

代表取締役副社長
小黒　直樹　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　34,700円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-03-03（木）　13:30～16:30
セミナー名 株式買取請求と買取価格決定申立てを巡る諸問題
近時の多数の事例、裁判所の判断などに基づいて解説
講師 TMI総合法律事務所
パートナー
中川 秀宣 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 近時の市場環境の下、グループ内組織再編による上場会社の完全子会社化やマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）による非公開会社化の波は2011年も続くと思われる。その手法についてはある程度画一化されたステップを踏襲することが要求され、事例の量産体制に入ってきた感がある。 しかし、少数株主に適正な経済的補償を行うための手続きとしての反対株主による買取価格決定の申立てと裁判所による決定は、未だ判断基準等で当事者に納得感や安定感を与えるレベルまで成熟していない。Ｊ－ＲＥＩＴ再編においても反対する投資家に買取請求権が認められており、Ｊ－ＲＥＩＴの再編事例の増加につれて同様の手続きが増えてくると考えられる。 本講演では、株式買取請求、買取価格決定申立てについて、買収・経営統合、グループ内再編、ＭＢＯ、Ｊ－ＲＥＩＴ再編等の近時の多様な事例、裁判所の判断なども踏まえて分析する。 
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開催日時 2011-03-02（水）　13:30～16:30
セミナー名 金融機関における外部委託管理のすべて
～管理体制の要諦と管理監督の限界～
講師 小沢・秋山法律事務所
パートナー
香月　裕爾　弁護士 
開催地  
参加費 お一人様につき　35,100円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-03-02（水）　13:30～16:30
セミナー名 外部委託先管理の実務対応
情報管理を中心に主としてリスク管理の立場から、仮想ケースに基づいて具体的に解説
講師 有限責任監査法人トーマツ
金融インダストリーグループ　シニアマネジャー
田宮 秀樹 氏 
開催地  
参加費  
概要 平成22年度に金融庁の顧客等に関する情報管理態勢に関する監督指針が改正され、併せて平成22検査事務年度検査基本方針でも外部委託先や代理業者に対する検査の積極的に実施が明示されるなど、当局の外部委託先管理に対する関心が高まっている。平成22年7月公表の検査指摘事例でも外部委託先管理に関するものが引き続き多く見られるところである。こうした状況から今後の検査対応を念頭に、金融機関の緊張感も高まっているものとみられ、外部委託先管理はますます重要な課題となるといえよう。また、相次ぐ情報漏えい事故を背景に、単なる規制対応ではなく、リスク管理として委託先に対する情報管理も必要となっている。 本講演では、情報漏えい事故や検査指摘事例等を踏まえつつ、金融機関が外部委託先管理を行う上で必要と考えられる対策を、主にリスク管理の立場から、代表的な金融機関の外部委託先の仮定のケースを用いて検討する。以上のような最近の規制強化の潮流を背景に、ますます厳格かつ適切な管理が重要となると思われるところ、リスクベースの管理に有用な、定量的なリスクの管理手法などにつき、実務に即して具体的に解説することとする。 
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開催日時 2011-02-25（金）　13:30～16:30
セミナー名 金融業界のための若者マーケティング
講師 株式会社アサツーディ・ケイ
第3アカウントプランニング局長
ADK金融プロジェクト　兼務
橋本　之克　氏

第3アカウントプランニング局
マーケティングプランナー
藤本　耕平　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　33,100円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-02-24（木）　13:30～16:30
セミナー名 電子書籍を巡る最新動向
米国などにおける主要各社の事例を交え、市場動向等を解説
講師 株式会社野村総合研究所
情報・通信コンサルティング部　主任コンサルタント
前原 孝章 氏 
開催地  
参加費  
概要 本講演は、電子書籍を巡る動向として、日米の主要各社の取組みなどの最新の状況を解説するとともに、今後の関連業界への影響等について言及するものである。 電車の中、飛行機の待合所、ホテルなど、様々な場所でiPadなどを利用するユーザーの姿を見るのは珍しく事ではなくなりつつある。また、米国などでの電子書籍市場の活況や国内での新サービスのスタートを伝えるニュースを目に、耳にすることも多い。このような中、2010年を日本における電子書籍元年と呼び、2011年以降もさらなる電子書籍市場の発展を期待する声が日に日に強まっている。 一方、出版不況と言われるように、出版関連の事業者を取り巻く環境は厳しい。書店の数も年々減っている。このような中、更に電子書籍が登場する事によって、業界が決定的なダメージを受けてしまうのではないかと心配する声も上がっている。 本は身近であるがゆえに、当分野では若干感情的な議論が行われているケースも散見される。この電子書籍の登場によるインパクトを、コンサルタントとして当分野に携わる講師の立場から、米国などでの先進事例や、先行して電子化した音楽、映像と比較していく事などにより、丁寧に論じていくこととする。 
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開催日時 2011-02-23（水）　13:30～16:30
セミナー名 【金融実務基礎講座】名著に学ぶデリバティブの基礎
必須の基礎知識と、「使える」名著をわかりやすく解説
講師 筑波大学大学院
ビジネス科学研究科　准教授　博士（工学）
山田 雄二 氏 
開催地  
参加費  
概要 本講義は、デリバティブについて必須とされる基礎知識につき、頻繁に参照される文献を参照しつつ、解説するものである。 デリバティブは先物、先渡、スワップやオプションのように支払い条件が別の資産価値に依存する証券もしくは契約であるが、その支払い条件の設定や支払いが発生する時点、および権利の組み合わせで様々なタイプのものを設定することができる。その価格付けには高度な数学が使われたりするが、最近では、難解なデリバティブ理論を平易に解説することを試みたテキストも多く出版され、デリバティブ理論を理解するための環境も整いつつある。本講義では特に数学的な内容については参考文献を紹介することとし、デリバティブの基礎となる仕組みや背景となる考え方、および基本的な契約内容について、国内外で広く用いられるテキストを参照しながら解説していく。 デリバティブ理論について幅広く参照されるいくつかの本について内容を紹介し、実務に必要な知識、理論を理解するのに必要な知識、実際に設計等に使う際に必要な知識を習得するにはどのような本をどの順番で読めばよいか、実践的に解説する。また、具体的にテキストに書かれている内容から、デリバティブの仕組みや基本的な内容について説明する。併せて、デリバティブの基礎を理解するにあたり有効と考えられる取引事例について考察する。 
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開催日時 2011-02-22（火）　13:30～16:30
セミナー名 外国籍ファンドを巡る最新動向と実務上の課題
規制の最新動向、設定及び投資における課題、具体例など
講師 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ
坂田 絵里子 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 金融商品取引法の施行によりファンド概念が広がりを見せ、さまざまなファンドストラクチャーが開発されてきた。また、リーマンショック以降、ファンドの解散やリストラクチャリングも多数発生したが、近時は、資産運用総額も世界的に戻りつつあり、逆に多種多様なファンドが開発され、マーケットに導入されている。 一概に、ファンド投資と言っても、投信法で言うところの単純な内国投信類似の外国投資信託のみならず、プライベートエクイティ、ヘッジファンド、不動産ファンドとその投資対象及び投資家の所在地に応じて、様々なストラクチャー及び規制を考慮しなければならない。 本講演ではヨーロッパ勤務を含む豊富な実績を有する講師の立場から、こうした状況を踏まえて、2010年11月にEuropean Parliamentにおいて最終案が採択され、実務への多大な影響が見込まれるAlternative Investment Fund Managers Directive（AIFM Directive）等の最新の規制動向や、リーマンショック後の最新の実務動向を解説するとともに、外国ファンド設定及び投資の際のドキュメンテーションにおける実務上の課題について、税務上の論点も交え、なるべく具体例に即して解説することとする。 
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開催日時 2011-02-17（木）　13:30～16:30
セミナー名 【特別企画】信用リスク・市場リスク計測の基礎
内部監査やリスク管理等の実務に必須の知識について、ケーススタディ等を交えて基礎から解説
講師 有限責任あずさ監査法人
FMG事業部　ディレクター
佐上 啓 氏 
開催地  
参加費  
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開催日時 2011-02-16（水）　13:30～16:30
セミナー名 金融ITチャネルにおける顧客接点強化戦略
講師 株式会社野村総合研究所
情報技術本部　技術調査部
上級研究員
田中　達雄　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　34,200円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-02-16（水）　13:30～16:30
セミナー名 銀行窓販の弊害防止措置をめぐる問題点と販売時の留意点
実務における事例や対応策など、全面解禁から3年の動向と現状から
講師 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー
出張 智己 弁護士

アンダーソン・毛利・友常法律事務所
工藤 奏子 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 平成19（2007）年12月22日に銀行窓販が全面解禁されてから早くも3年が経過した。この3年間、銀行窓販に関心をよせる各種業界団体は、規制の廃止・緩和、または存置・強化を求めて様々な活動や提言等の取組みを行ってきた。それらの議論状況を概観すると、銀行窓販の弊害事例が少なからず指摘される一方で、弊害防止措置に対する現場での対応の困難性が浮き彫りとなってくる。 本講演では、全面解禁からの3年間を振り返りつつ、具体的事例を交えながら、銀行窓販の弊害防止措置が保険募集の現場で実務上ワークしているかを検証するとともに、規制内容の合理性、現場での対応策について検討する。全面解禁から「概ね3年後」に行うとされた弊害防止措置の見直しについては現時点では不透明であるが（2010年12月8日現在）、講演時点までに新たな動きがある場合については、状況に応じて可能な限り言及することとする。 
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開催日時 2011-02-15（火）　13:15～16:15
セミナー名 【緊急企画】改定保険検査マニュアルの解説と実務上の対応
迫られる保険会社の内部管理の進化と今後の課題
講師 長島・大野・常松法律事務所
パートナー
梅澤 拓 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 2010年12月15日、金融庁は、「保険検査マニュアル改定（案）」を公表した。 今回の改定は、2007年2月に全面改定された金融検査マニュアルの枠組みに沿ったものであり、そのエッセンスを理解するためには、金融検査マニュアルの内容とこれに対する各金融機関の実務的な対応を知ることが早道である。例えば、二重のPDCAサイクルの構造と意味や、経営陣レベル／管理者レベル／実務上の論点という三段階の構造を理解することは、新保険検査マニュアルの改定内容を理解するために不可欠というだけでなく、金融庁の考える保険会社のあるべき姿を知り、実務の運営に活かす上でも、検査・監督において双方向の議論をしていく上でも有益である。　 また、今回の改正においては、金融庁の最新の問題意識が取り込まれており、意欲的な検査マニュアルとなっている。特に、ガバナンスを検証する「経営管理態勢の確認検査用チェックリスト」の新設や、「統合的リスク管理の確認検査用チェックリスト」の新設は、保険会社の経営全体を俯瞰するために必須であったといえる。また、「顧客保護等管理態勢の確認検査用チェックリスト」においては、保険金支払と保険契約管理に関する体系的な内部管理態勢のあり方についての検証項目が設けられており、これまで以上に精緻な検査が行われることが予想される。　 本講演では、金融検査マニュアルの全面改訂（2007年）・旧保険検査マニュアルの改定（2006年）に携わった講師による講義を通じ、新しい保険検査マニュアルの概要を理解すると同時に、主に保険会社のガバナンス、法令等遵守態勢、保険募集管理態勢、顧客保護等管理態勢等を中心とした真の向上（Spiral Up）のために必要不可欠なヒント・手掛かりを、保険検査マニュアルを通じて得ることを狙いとする。本講演は「検査対応」を謳うものではなく、自らの特性に適した内部管理態勢のあり方・考え方について悩み、真の意味での経営改善の手掛かりを求めて常に向上を目指す保険会社に資することを目的とするものである。 
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開催日時 2011-02-14（月）　13:30～16:30
セミナー名 金融機関における法人渉外と個人渉外の業際市場
～潜在余力が大きい市場の攻略～
講師 経営企画研究所
代表
丹羽　哲夫　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　32,200円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-02-10（木）　13:30～16:30
セミナー名 事例研究から学ぶ不動産ファンド運用会社の内部管理態勢を巡る問題と今後の実務対応
最新の実務や検査対応から表面化するコンプライアンス、リスク管理、内部監査等の多様な問題を踏まえつつ
講師 有限責任監査法人トーマツ
金融インダストリーグループ　パートナー
高橋 浩 氏

有限責任監査法人トーマツ
金融インダストリーグループ　マネジャー
川久保 達也 氏

有限責任監査法人トーマツ
金融インダストリーグループ
野本 和宏 氏 
開催地  
参加費  
概要 金融商品取引法の施行以降、Ｊ－ＲＥＩＴに加え、不動産私募ファンドも含めて多くの不動産ファンド運用会社が、金融商品取引業者として、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針、金融商品取引業者等検査マニュアル等を参考にしつつ、内部管理態勢の整備に取り組んできた。金商法の施行当初には、コンプライアンス等に対する意識の低さ、態勢整備の未熟さなどの課題が指摘され、実務の現場においても監督・検査対応等の新たに直面する問題への戸惑いも大きかったところである。その後、金融危機による景気低迷、不動産市場の停滞のなかで金融商品取引業者の一部にも淘汰がみられるなど、極めて厳しい環境下にあって、引き続き内部管理態勢整備に対する努力が続けられてきたものの、未だ課題を抱えている不動産ファンド運用会社は少なくない。 一方、証券取引等監視委員会による検査については、Ｊ－ＲＥＩＴの運用会社に対するものは既に一巡し、今後、不動産私募ファンドの運用会社も本格化することも予想されるが、不動産市場の回復、取引の活発化等の兆しもみえるなか、内部管理態勢の整備、高度化は2011年以降のさらなる成長のために喫緊の課題といえる。 本講演では、講師らの豊富な経験をも踏まえ、金商法の施行から積み重ねられてきたプラクティスを活かすべく、不動産ファンド運用会社の内部管理態勢整備における問題に関し、未だあまり十分に周知されていない、具体的な事例をとりあげ、講師らのコンサルティング実績や、証券取引等監視委員会による検査指摘事例などの公表資料に基づいて解説する。事例に即して問題点及び対応策の解説を行うことで、積み残されている課題への対処、今後の態勢整備の高度化に資することを目的とする。 
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開催日時 2011-02-09（水）　13:30～16:30
セミナー名 リース事業の収益性向上戦略
講師 アクセンチュア株式会社
金融サービス本部　経営コンサルティング統括　エグゼクティブパートナー
中野　将志　氏
金融サービス本部　戦略グループ　シニア・マネジャー
加藤　良太郎　氏
金融サービス本部　戦略グループ　シニア・マネジャー
木原　久明　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　35,000円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-02-09（水）　13:30～16:30
セミナー名 企業価値評価における割引率算定に関する実務上の留意点
講師 株式会社プルータス・コンサルティング
代表取締役
グロービス経営大学院大学
客員准教授
野口 真人 氏 
開催地  
参加費  
概要 企業価値の評価手法の主流であるDCF法において、割引率は評価結果を大きく左右する重要な要素の一つである。割引率の算定手法は幾多の書籍で説明され、既に確立された感はあるが、割引率の推計モデル、とりわけ株主資本コストの推計に用いるCAPMの前提条件やパラメータの解釈については、必ずしも正確な理解が浸透しているとはいえず、公式の機械的な適用、根拠のないプレミアムの加算などによる不合理な算定事例が散見されるのが実情である。近時、株式買取請求を巡る裁判例など株式評価に係る紛争事例もみられるなか、こうした不合理な算定がもたらしうるリスクは大きく、正確な理解はますます重要であるといえよう。 このような現状に鑑み、本公演ではリスクフリーレート、β, リスクプレミアムなど、既に説明しつくされたかのようにもみえるパラメータの推計において、実務上陥りがちな誤った手法を例示し、割引率の推計モデルの背後にある現代ポートフォリオ理論やファイナンス理論の考え方との整合性を図る上で、どのような推計方法が望ましいかについて解説する。また、日本公認会計士協会が公表した研究報告「事例に見る企業価値評価上の論点」（平成22年7月22日付）では割引率、特に株主資本コストに関する論点が整理され、インカム・アプローチを採用した主要裁判例のひとつとして、講師らが株式鑑定に関与したカネボウ事例が挙げられているが、本研究報告にも言及するほか、ケーススタディ等を交え、現状の実務に即して具体的な解説を行うこととする。 
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開催日時 2011-02-08（火）　13:30～16:30
セミナー名 保険代理店への検査と内部管理・コンプライアンス上の的確な対応
～監督指針、監督・検査方針等による問題意識を踏まえて～
講師 東京国際コンサルティング株式会社
代表取締役
青木　茂幸　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　35,700円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-02-08（火）　13:30～16:30
セミナー名 マネー・ローンダリング対策を巡る動向と今後の対応
国内外の動向、米国ＦＡＴＣＡ法への対応など
講師 有限責任あずさ監査法人
FMG事業部　パートナー
山﨑 千春 氏

KPMG税理士法人
ファイナンシャルサービスグループ　シニアマネジャー
丹生谷 佳子 氏 
開催地  
参加費  
概要 国際的なマネー・ローンダリング対策強化の流れを受け、日本においても犯罪収益移転防止法等を中心として規制強化の方向で議論が進んでいる。国内的にも反社会的勢力や振込め詐欺等への対応を含めた金融犯罪対策は金融機関にとって重要な経営課題となっている。このような状況下、ＦＡＴＦの４次審査および警察庁における「マネー・ローンダリング対策のための事業者による顧客管理の在り方に関する懇談会」の議論を概観して、今後のマネー・ローンダリング対策の方向感を整理し、金融機関が取り組むべき実務対応について解説する。 また、米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）は、本邦を含む各国の金融機関に広範な影響を与えるものである。より詳細な施行規則が未発表であるが、税務に限らず顧客管理措置、対外決済、ＩＴシステム見直し等、組織横断的な対応が必要となる。本講演では、ＦＡＴＣＡの直近の動向を解説するとともに、金融機関として対応すべきポイントについて実務的な観点から考察する。 なお、犯罪収益移転防止法の改正に向けた動き、ＦＡＴＦによる何らかの発表など、状況の変化がある場合には、講演時点の状況により、必要に応じ、可能な範囲で言及する。 
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開催日時 2011-02-07（月）　13:30～16:30
セミナー名 金融商品販売における金融機関敗訴の事例分析
～最近の裁判例等から学ぶ販売・勧誘ルール～
講師 小沢・秋山法律事務所
パートナー
香月　裕爾　弁護士 
開催地  
参加費 お一人様につき　33,000円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-02-07（月）　13:30～16:30
セミナー名 メザニンファイナンスの実務と法的諸問題
商品設計における留意点、シニアレンダーとの利害調整への対応など
講師 東京青山・青木・狛法律事務所
谷笹 孝史 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 我が国でも、ＬＢＯ案件等においてメザニンファイナンスが利用される機会が増加している。メザニンファイナンスの法的構成として、劣後ローンと優先株式の大きく2つが考えられるが、いずれの構成を採る場合であってもその商品設計上留意すべき点が多い。また、メザニンファイナンスは、シニアローンとエクイティの中間に位置することから、両者との利害調整をどのように図るのかという点が極めて重要となる。 そこで、本講演では、劣後ローン及び優先株式のそれぞれについて、具体的な商品設計や基本的なストラクチャー等を解説した後、シニアレンダーとの利害調整のため債権者間契約・関係者間合意書等でどのような規定を置くべきかという点について、実際の案件において交渉ポイントとなりやすい点を踏まえ、可能な限り実務的な観点から解説を行う。 
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開催日時 2011-02-04（金）　13:30～16:30
セミナー名 アジア等海外向けリース取引の組成・参加に関する実務
～現地進出型とクロスボーダー型の比較・検討～
講師 西村あさひ法律事務所
パートナー
杉山　泰成　弁護士 
開催地  
参加費 お一人様につき　33,800円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-02-04（金）　13:30～16:30
セミナー名 金融機関の内部監査におけるオフサイト・モニタリングとリスク・アセスメントの高度化
講師 NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社
ディレクター
田幡 和寿 氏 
開催地  
参加費  
概要 リスクベース監査は監査対象業務のリスク度に応じた統制の評価基準を設定したうえで監査を実施するものであり、その前提または結果として、リスク評価に応じた監査計画が策定されている。また、国際会計基準（ＩＦＲＳ）やバーゼルⅢの動向等も踏まえ、より高度かつ実効性のあるリスク管理が求められる一方で、経営管理態勢の検証機能としての内部監査部門に対しても、リスクの状況とその統制の状況に関する経営宛て報告機能の充実も求められていくと考えられる。 こうした背景を踏まえ、本講演では、金融機関の内部監査において高度化の必要性が今後ますます高まっていくと考えられるオフサイト・モニタリングとリスク・アセスメントをとりあげる。 金融機関及び銀行持株会社の経営企画部門等における実務経験を有し、ＣＩＡ試験制度も含め内部監査に先駆的に携わる講師の立場から、リスク情報に関する経営宛て報告、監査計画の策定等におけるリスク・アセスメントの活用方法についても解説する。 
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開催日時 2011-02-03（木）　13:30～16:30
セミナー名 日本版クラス・アクションの可能性
～債権法改正、金商法、労働法、個人情報保護法等の観点から見た集団訴訟の検討～
講師 西村あさひ法律事務所
石井　輝久　弁護士 
開催地  
参加費 お一人様につき　35,400円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-02-03（木）　13:30～16:30
セミナー名 【金融実務基礎講座】プライベートエクイティファンドの基礎
投資事業有限責任組合モデル契約の条項、交渉のポイント等を現状の実務に即して解説
講師 西村あさひ法律事務所
パートナー
伊東 啓 弁護士

西村あさひ法律事務所
福田 匠 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 本講義では、ベンチャーキャピタルファンドや、バイアウトファンドを含むプライベートエクイティファンドについて、ファンドの組成にあたり問題となる法的な留意点を踏まえたうえで、組合契約の条項について解説する。 わが国のプライベートエクイティファンドの多くにおいて使用されている投資事業有限責任組合につき、経済産業省から2004年に公表され、近く2011年初頭にも改訂・公表が予想される投資事業有限責任組合モデル契約について、改訂に関与した講師らの立場から、その組合契約の条項を中心に平易に解説するものである。特に、税制改正により導入された投資事業有限責任組合における海外投資家に係る課税上の特例の適用を受けるための契約上の手当のほか、海外投資家が加入する場合の契約交渉上のポイントを中心に解説することとする。海外においては組合契約に盛り込まれる条項は一定のパターンに収斂する傾向にあり、従来の国内のファンドにおける実務を踏まえつつも、海外投資家との間でどのような点が交渉のポイントとなるのかについて、モデル契約の規定を参照しながら説明する。 また、近時、ファンドがM&Aにおいて大きな役割を果たすようになるにつれ、規制当局がファンドについて実務上種々の規制を行うことがあり、これらはファンドの運営に大きな影響を及ぼすことから、法令上必ずしも明記されていない点を含む実務上の留意点を解説する。 
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開催日時 2011-02-02（水）　13:30～16:30
セミナー名 保険会社のＥＲＭを巡る規制等の最新の状況と今後の方向性
目指すべきＥＲＭフレームワーク、新しいソルベンシー規制等を踏まえた経営としての備え
講師 キャピタスコンサルティング株式会社
代表取締役
森本 祐司 氏 
開催地  
参加費  
概要 保険会社を取り巻く会計・規制その他の状況は大きく変わろうとしている。経済価値ベースのソルベンシーマージン基準もＥＵでの導入が間近に迫る一方、我が国でもフィールドテストが実施されるなど、いよいよ本格的な適用が目前となっている。国際会計基準における保険契約（ＩＦＲＳ４）についても公開草案が公開され、2011年6月には最終基準が提示される予定である。 これらの導入により保険会社経営のあり方は従来とは大きく変化することが想定される。中でもERM（統合リスク管理）のフレームワークを導入し、経済価値とリスクを基軸にした経営の意思決定をすることが重要になる。　 本講演では、国内外の規制動向を含む最新の状況を踏まえたうえ、保険会社が本来目指すべきリスク管理（ＥＲＭ）とは何か、これまでの考え方や手法には何が問題であったのか、そして今後何を改善していくべきなのかについて議論する。議論の中心は保険会社だが、銀行やその他の金融機関における今後の実務の参考にも資するものとして解説を行うこととする。なお、講演時点までに保険検査マニュアルの全面改定案が公表された場合など、最新動向については、講演時点の状況により必要に応じて可能な範囲で言及する。 
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開催日時 2011-02-01（火）　13:30～16:30
セミナー名 オフショアファンドのストラクチャーと税務
講師 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ　
弁護士
坂田　絵里子　氏
東京共同会計事務所　
シニアマネージャー　公認会計士
藤田　収二　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　35,800円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-01-31（月）　13:30～16:30
セミナー名 認可特定保険業者をめざす特例民法法人の制度改革対応
～公益目的支出計画の策定と保険業法への対応について～
講師 合同会社エース・ブレイン
代表社員　日本アクチュアリー会正会員
榛沢　知司　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　32,600円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-01-31（月）　13:30～16:30
セミナー名 ＩＦＲＳと公正価値測定
非上場株式、不動産、企業結合における無形資産等について、ケーススタディを交えて解説
講師 有限責任あずさ監査法人
金融本部　マネージャー　公認会計士
堀 洋彰 氏

有限責任あずさ監査法人
FMG事業部　シニアマネジャー　不動産鑑定士
川村 城一 氏

株式会社KPMG FAS
コーポレートファイナンス部門　マネージャー　米国公認会計士
太田 智之 氏 
開催地  
参加費  
概要 国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）には公正価値測定を求める基準が多く存在する。2000年前後の会計ビッグバン以降、日本基準も取得原価主義から時価主義に大きくシフトしてきたが、ＩＦＲＳへのコンバージェンスやアドプションにより、公正価値測定の範囲はさらに拡大している。 本講演はＩＦＲＳにおける公正価値測定の理解を目的として、会計基準を概説したうえ、株式等に関する評価手法を、ケースを交えて解説するものである。 先ず、公正価値測定に関する公開草案の概要を説明し、財政状態計算書（日本基準の貸借対照表に相当）において公正価値測定が求められる主な項目として、有価証券、デリバティブ、投資不動産、棚卸資産の会計基準につき概説する。 次いで、投資不動産と株式における評価手法について、実際に取りうる手法を簡単な例を用いながら解説する。不動産については、ＩＦＲＳの公正価値算定方法と日本の不動産鑑定評価基準に定められている鑑定評価の三手法（原価法、取引事例比較法、収益還元法）の概要を説明し、鑑定評価により求める価格の種類（正常価格、限定価格、特定価格等）や、ケーススタディとして、収益還元法による賃貸オフィスビルの鑑定評価額の算定について解説する。株式価値については特に非上場株式の評価に焦点を当てる。 最後に、企業結合における無形資産（のれん）の公正価値測定の解説と、ＰＰＡ（Purchase Price Allocation：取得原価の資産・負債への配分）のケーススタディを行い、ＩＦＲＳが投資家向けの財務報告に主眼を置いた基準であり、企業価値評価に近似していることについて理解を図ることとする。 
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開催日時 2011-01-28（金）　13:30～16:30
セミナー名 不動産関連金商業者の検査動向分析と対策
講師 有限責任監査法人トーマツ
シニアマネジャー
東野　淳二　氏
恩田　展明　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　33,400円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-01-27（木）　13:30～16:30
セミナー名 米国銀行の新たな収益戦略
～金融危機、景気低迷下での収益確保の具体策～
講師 グローバルリサーチ研究所
代表
青木　武　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　32,000円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-01-26（水）　13:30～16:30
セミナー名 バーゼルⅢの資本政策・リスク管理に関するポイントと今後への影響
タイムラインの確定を踏まえた実務面での要検討事項
講師 有限責任あずさ監査法人
FMG事業部　シニアマネジャー
北野 利幸 氏 
開催地  
参加費  
概要 現在最終の詰めが進んでいるバーゼル規制の改正については、これまで断片的にリリースされてきた文書にいよいよ正式に「バーゼルⅢ」の名が冠され、所要自己資本の達成水準やタイムラインも概要が固まるところとなった（2010年11月19日現在）。 今回の規制強化は、金融危機の反省を受け、伝統的なバンキングを想定した過去の規制では把握されなかったリスクの捕捉と、それに対する適切なリスクバッファーの確保という、極めて当たり前の目的に沿っている一方で、比較的高度な金融技術を対象としていることで、本邦の金融機関にはフォローの難しい側面もあるようである。また今回は、資本側に多くの変更があること、またトレーディング勘定の信用リスク、デリバティブカウンターパーティリスク、証券化商品、流動性等、市場性の信用リスクにフォーカスが当たっていることから、企画部門、リスク管理部門、市場部門のより緊密なコミュニケーションが必要となると考えられる。 本講演では、このような状況を踏まえ、これまでに発表され、国内規制に導入されると見られる各文書の要点を、本邦金融機関の実務における重要度に鑑み濃淡をつけて紹介するとともに、所要自己資本比率（第一の柱）に影響を与え得るポイントについて、具体的なアクションを視野に入れた解説を行うこととする。なお、講演時までにアナウンスされた規制要件詳細等、最新の動向については、可能な範囲で言及する。 
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開催日時 2011-01-25（火）　13:30～16:30
セミナー名 【金融実務基礎講座】粉飾決算の発見の手法及び調査とその実践におけるポイント
循環取引を中心に、実態や具体的事例等を踏まえて実践的に解説
講師 ACEコンサルティング株式会社
代表取締役　公認会計士
小川 真人 氏 
開催地  
参加費  
概要 会計不正（粉飾決算）は、誤謬とは異なり、実行者が、特定の意図を持って決算数値をゆがめようとするものである。したがって、会計不正を行おうとする者には、不正を行う動機・達成しようとする目標があり、また、実行者には、不正を行う機会がある。無防備な会社において会計不正を行うことは難しくはないが、内部統制が存在し監査による外部検証が行われる場合には、不正の発覚を回避し、隠蔽するために、特定のテクニック（手口）が駆使されることになる。 投資家・債権者などの財務諸表利用者の視点から、または、組織内部において、真に不正を発見しようとするならば、不正実行者の立場からみた不正の機会と実行可能な手口を理解するともに、不正の結果として、財務諸表のどの部分に不正に兆候（第1次的な兆候）が現れるのかを理解しなければならない。さらに、その第1次的な兆候を隠蔽する為の手口が存在する場合、その結果は財務諸表にどのようなゆがみをもたらすのかを理解することも重要である。 本講義では、講師の豊富な実務経験に基づき、具体的な事例を挙げて、不正の機会、手口、結果として財務諸表に現れる兆候を解説するとともに、逆に、具体的な不正の兆候から、そこに潜んでいる可能性のある不正を探し出すための調査手続について、実情に即して実践的に解説する。また、取引記録自体を調査対象として不正を検出するプログラムに関しても、解説を加える。 
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開催日時 2011-01-21（金）　13:30～16:30
セミナー名 債権法改正によるファイナンス・リースの典型契約化
～約款規制と不当条項規制等に基づく実務への影響も踏まえて～
講師 小沢・秋山法律事務所
パートナー
香月　裕爾　弁護士 
開催地  
参加費 お一人様につき　32,900円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-01-21（金）　13:30～16:30
セミナー名 【金融実務基礎講座】政府系金融機関、公的機関における信用リスク管理の基礎と実務の留意点
民間と何が同じで何が違うのか、信用リスク管理の基礎から民間金融機関の先進的プラクティスなども交えて
講師 有限責任監査法人トーマツ
金融インダストリーグループ　シニアマネジャー
八ツ井 博樹 氏 
開催地  
参加費  
概要 本講義は政府系金融機関あるいは独立行政法人などの公的機関のリスク管理、監査、企画ほか諸部門において信用リスク管理に携わる、若しくは問題意識を有する役職員を対象とする。政府系及び民間金融機関の双方に対するコンサルティングの経験豊富な講師により、コンサルティング実績に基づいて解説を行う。 民主党への政権交代を含む近年の環境激変下にあって、政府系金融機関や公的機関を取り巻く状況も大きく変化するなか、信用リスク管理に限らず、組織全体の内部管理体制については、従来以上に、また、民間金融機関と同様に態勢整備が求められる傾向もあり、その対応は大きな課題となっている。 一方で、リスクテイクの考え方や、資本（出資金）や基金の位置付けの問題、政策変更リスク、独特の組織体制（ガバナンス）など、元来、民間金融機関や民間企業とは大きく異なる特性を有するところ、リスク管理態勢整備等においても特有の検討が必要であると考えられる。 こうした状況の下、政府系金融機関、公的機関において信用リスク管理の重要性はますます認識され、信用VaRその他の知識も浸透しているものの、その活用の度合い等に関しては、各機関による差、民間金融機関との差も見られるところである。実務対応の面では、民間金融機関と同等の手法等を活用できるはずであり、例えば銀行におけるバーゼルⅡ対応等も大いに参考になるものと思われるが、そうした先進的な取組み事例に関する情報入手は容易ではないのも実情であろう。 本講義では政府系金融機関、公的機関等においてもさらに重要性を増す信用リスク管理について、その基礎知識を解説する。また、以上のような現状を踏まえ、民間との違いも交え、民間金融機関におけるプラクティス等も参考としつつ、実務対応上の留意点などを具体的に解説する。 
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開催日時 2011-01-20（木）　13:30～16:30
セミナー名 金融機関における外部委託先管理と監督方法
～リスク管理の観点からの実務対応～
講師 有限責任監査法人トーマツ
シニアマネジャー
田宮　秀樹　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　34,500円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-01-20（木）　13:30～16:30
セミナー名 コンテンツの流通・配信ビジネスと法実務
講師 Ｅ＆Ｒ総合法律会計事務所
代表弁護士
四宮　隆史　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　33,800円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-01-19（水）　13:30～16:30
セミナー名 【金融実務基礎講座】Ｍ＆Ａ契約の必須知識と実務上の留意点
条項例や交渉上のポイントなどを交えて具体的に解説
講師 西村あさひ法律事務所
パートナー
ニューヨーク州弁護士
森本 大介 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 本講義は、企業買収、統合等のＭ＆Ａ実務に関与する実務家を対象に、Ｍ＆Ａ実務に要する必須知識を確認したうえ、契約の作成及び交渉等における留意点について、具体的に解説するものである。 Ｍ＆Ａ取引においては、秘密保持契約の締結、LOI/MOUの締結、デューデリジェンスを経て、最終契約に至ることが一般的であるが、これら一連のプロセスにおいて締結される各種契約の作成や、それらの交渉等の実務には多様な留意点がある。 Ｍ＆Ａが経営戦略として定着し、実務も相当に浸透しているものの、こうしたＭ＆Ａ契約における留意点、あるいは、各取引当事者の立場や取引の各段階に応じた交渉のポイントなどについては正確に理解されていないことも多い。一方で、Ｍ＆Ａを巡っては近年においても目まぐるしい法制度改正が行われるとともに、重要な裁判例も頻出しており、また、現実の取引においても様々な紛争等の問題が発生している。金融危機からの回復局面にあってグローバル化をも念頭に置いたＭ＆Ａの重要性は高まるばかりであり、紛争の未然防止など、問題を的確に把握したうえで、成長に資する取引を実現するためにも、最新の実務に即したＭ＆Ａ契約の知識習得は喫緊の課題であるといえよう。 本講義では以上のような問題意識に立脚し、交渉の具体的な場面、多様な取引類型（株式譲渡、合併、株式交換、事業譲渡その他）を念頭に置きつつ、ドキュメンテーションの例示などを交え、Ｍ＆Ａ取引の実情に即して具体的に解説を行う。また、近時のトピックとして、特徴的なＭ＆Ａ事案、実務に影響を及ぼしている法制度改正、クロスボーダー案件などを含むその他の実務上の論点などについても、必要に応じ、関連付けて紹介することとする。 
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開催日時 2011-01-18（火）　13:30～16:30
セミナー名 ＤＩＣ企業年金基金の資産運用戦略
講師 ＤＩＣ企業年金基金　
運用執行理事
近藤　英男　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　33,700円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-01-18（火）　13:30～16:30
セミナー名 不動産ノンリコースローンに係る法的留意点
デフォルト時の対応を踏まえて
講師 長島・大野・常松法律事務所
池田 順一 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 リーマン・ショック後のデフォルト事例の蓄積を踏まえ、レンダーとしては、今後の不動産ノンリコースローン取引においては、従前にも増してデフォルト時における対応を見据えた上での取り組みをすることが必要となっている。 本講演ではこうした状況を踏まえ、不動産ノンリコースローン取引のストラクチャーの基礎を確認した上で、主としてレンダーの側の視点から、ドキュメンテーション上の留意点や実際にデフォルトに陥った場合の対応上の留意点、更には期せずして紛争状態に至った場合の対応上の留意点について解説する。 
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開催日時 2011-01-17（月）　13:15～16:45
セミナー名 信託受益権の売買等に関する実務と法的諸問題
信託に関する基礎知識から金融商品取引法・監督指針等への実務対応まで
講師 東京青山・青木・狛法律事務所
谷笹 孝史 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 現在、「信託」の制度は証券化・流動化取引を始めとする多くの取引に利用されており、金融機関に加えて、不動産会社など金融機関以外の会社も、信託受益権の売買等に関与する機会が増大している。信託受益権の売買等は金融商品取引法に基づく規制を受けるため、信託受益権の売買等に関与する者は、かかる規制への対応が不可欠となっているが、金融商品取引法制は、政令・内閣府令が複雑に入り組んでおり、また法令のみならずガイドラインやパブリックコメントへの回答等にも注意を払う必要があることから、その規制内容を完全に理解することは容易ではない。また、信託受益権の売買等に関与するためには、金融商品取引法のみならず、「信託」という制度そのもの及び信託法を含む信託関連法制についての理解も不可欠である。 そこで、本講演では、まず、信託受益権の売買等に関与する上で不可欠な、「信託」という制度そのもの及び信託関連法制についての基本的な理解を確認する。その上で、信託受益権の売買等に関する金融商品取引法に基づく規制について、金融商品取引法施行後に積み重ねられた実務を踏まえて、留意すべきポイント等をできる限り簡潔に解説する。 
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開催日時 2011-01-14（金）　13:30～16:30
セミナー名 生損保各社の商品・販売戦略研究
講師 ナカザキ・アンド・カンパニー
保険ジャーナリスト
中崎　章夫　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　34,900円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-01-14（金）　13:30～16:30
セミナー名 金融機関の内部監査部門における個別監査の実践
監査実施記録と監査主任の監督、監査指摘と報告など、各フェーズの課題と高度化
講師 有限責任監査法人トーマツ
金融インダストリーグループ　シニアマネジャー
石塚 岳 氏 
開催地  
参加費  
概要 リスク・アセスメント実施や年度監査計画の策定を行い、内部監査部門の態勢整備は果たしたものの、実際の内部監査での指摘は相変わらず事務検査の域を出ないと悩んでいる金融機関も多いと思われる。 内部監査部門が経営に資するためには、部店毎の内部監査業務において(ⅰ)重要なリスクを監査対象とすること(ⅱ)プロセス監査を実施することが重要である。 本講演では、金融機関の本部監査や営業店監査における事前準備・監査プログラム・内部監査員による監査実施と記録・監査主任の監督・監査指摘のフォローアップといった各フェーズについて、ベスト・プラクティス紹介を含め、実践的な説明を行う。 
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開催日時 2011-01-13（木）　13:30～16:30
セミナー名 ペイメント産業を巡る新たな規制論議と事業戦略の変革
講師 社団法人 金融財政事情研究会
月刊『消費者信用』編集長
浅見　淳　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　34,100円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-01-13（木）　13:30～16:30
セミナー名 オペレーショナル・デューディリジェンス（ＯＤＤ）の実務と留意点
重要性を増すＯＤＤのエッセンスを実務的に解説
講師 山本 明 氏 
開催地  
参加費  
概要 オペレーショナル・デューディリジェンス（ＯＤＤ）は投資対象ファンドのオペレーションについてリスクの観点から調査鑑定を行うことで、的確な投資対象の選定とともに貴重な投資資産の保護に資するものである。 投資対象となるファンドの運用成績やファンドマネジャーについては情報が得やすい一方、オペレーションに関しては情報が限定されているため、実務家の間ではＯＤＤはその重要性が意識されてはいるが難しいものという印象を持たれていた。しかし海外では投資家サイドにＯＤＤ専任チームが設けられるなどＯＤＤへの取り組みは進んでおり、今後わが国においてもＯＤＤを業務として確立することが重要な課題となっている。 オペレーションにおけるコントロールの欠如を認識できなかった巨額詐欺事件「マドフ事件」を契機にＯＤＤの重要性がクローズアップされ、また国内外金融当局による監督強化の流れからも、今後、投資対象先の規制対応状況把握や透明性確保の観点からＯＤＤは必須となろう。 本講演では投資運用（特にオルタナティブ投資運用）に係るオペレーションを対象に、リスクアプローチに基づくＯＤＤのエッセンスを解説する。講師のリスクマネジャーとしての豊富な経験に基づき、実務に即して解説することで、受講者が今後それぞれの職場においてＯＤＤ業務を確立できる一助となることを目指すものである。 
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開催日時 2011-01-12（水）　13:30～16:30
セミナー名 外国籍ファンドの法務上・税務上の留意点
講師 ＴＭＩ総合法律事務所
パートナー 日本国及びニューヨーク州
公認会計士／米国公認会計士
内海　英博　弁護士 
開催地  
参加費 お一人様につき　35,300円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2011-01-12（水）　13:30～16:30
セミナー名 アジアインフラビジネスへの取組みとプロジェクトファイナンスにおけるポイント
ＩＰＰプロジェクトの実例を交えて
講師 株式会社日本政策金融公庫
国際協力銀行　アジア大洋州ファイナンス部 第3班　調査役
佐藤 大心 氏 
開催地  
参加費  
概要 リーマンショックを経てもなお順調な成長を続けるアジアにおいて、今後の成長を支えるためにも、更に大規模なインフラ整備が必要とされている。このような状況を受け、アジアの成長とインフラ需要を日本に取り込むべく、平成22年6月に閣議決定された「新成長戦略」ではインフラビジネスの海外事業展開が成長の一つの柱として挙げられた。一方の途上国側ではＰＰＰ(Public-Private Partnership)を活用していこうという動きもある中、アジアでのインフラビジネスが大きな注目を集めている。しかしながら、「インフラビジネスの海外展開」や「ＰＰＰ」という言葉が広く世の中に流布している一方で、アジアインフラビジネスに具体的にどのようにして取り組むかという視点での検討は未だ十分でない。 本講演では、アジアインフラビジネスを取り巻く環境について整理した上で、インフラビジネスを考える上での基本的なスキームであるプロジェクトファイナンスによるＩＰＰ（独立系発電事業）プロジェクトの実例に言及しつつ、主にファイナンスの観点からプロジェクトに取り組む際のポイントにつき解説し、アジアインフラビジネスに取り組む上での実務上の指針を提供することを目的とするものである。 
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開催日時 2010-12-17（金）　13:30～16:30
セミナー名 エンタテインメント業界における製作委員会契約の実務的課題
～映画、テレビ、アニメから音楽イベントまで網羅する製作委員会契約～
講師 青山綜合法律事務所
パートナー
照井　勝　弁護士 
開催地  
参加費 お一人様につき　33,500円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2010-12-16（木）　13:30～16:30
セミナー名 IFRSが金融機関ビジネスに与える影響と対応策
講師 東京共同会計事務所
マネージャー
公認会計士
三沢　信敬　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　32,500円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2010-12-15（水）　13:30～16:30
セミナー名 金融機関のシルバーマーケット戦略
～多極化する顧客層とマーケットシェアアップ～
講師 経営企画研究所
代表
丹羽　哲夫　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　32,100円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2010-12-14（火）　13:30～16:30
セミナー名 国際金融規制の新潮流
～国境なき金融規制へ：Ｇ２０の考え方と国家間の利害調整～
講師 中央大学大学院　
戦略経営研究科　教授
杉浦　宣彦　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　32,400円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2010-12-13（月）　13:30～16:30
セミナー名 【金融実務基礎講座】動産・債権担保の基礎と実務上の留意点
動産・債権担保に関する基本的なポイントから、集合動産・将来債権担保に関連する諸論点等の最新の論点まで
講師 東京青山・青木・狛法律事務所
谷笹 孝史 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 本講義は、動産・債権担保に関して、設定、対抗要件具備、管理、実行等の各場面における諸論点、及び、これらの担保契約のドキュメンテーションに際して留意すべきポイントについて解説するものである。 平成17年10月の動産・債権譲渡特例法の施行以降、動産・債権を担保資産とする融資手法（アセット・ベースト・レンディング（ABL））が徐々に拡がりを見せ、我が国の融資実務において一定程度定着している。また、ABL以外にも、「総資産担保」が原則となる買収ファイナンスやプロジェクトファイナンスにおいては、動産や債権に対して担保権が設定されることが多く、これらの実務に関与する者は、動産・債権担保に関する法的論点について精通していることが求められる。 本講義では、動産・債権担保の基本的なポイントを押さえつつも、集合動産・将来債権担保に特有の論点及びこれらの倒産手続における取扱等、理論上・実務上の争いがある論点についてより深く検討を行うこととする。 
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開催日時 2010-12-10（金）　13:30～16:30
セミナー名 独立行政法人及び公益法人の関連会社における剰余金の適正水準
適正な自己資本比率に係る分析、取締役の責任等について
講師 さくら綜合事務所
取締役　公認会計士　税理士
中村 里佳 氏

さくら綜合事務所
シニアアソシエイト　税理士
手塚 誠 氏 
開催地  
参加費  
概要 民主党への政権交代を含む近年の環境変化にあって、独立行政法人及び公益法人などの公的機関においても数年来の急激な改革が行われるなか、事業仕分け、会計検査を通じた資金の返納の要請がなされるなど、引き続き多くの課題が取り沙汰されている。 本講演は、剰余金の国庫返納に関する近時の議論等を背景に、独立行政法人及び公益法人の関連会社における適正な剰余金額、返納可能額の問題を検討するものである。 返納等の問題を巡っては、十分な検討が必須であると考えられる一方、株主に対する責任、適正な自己資本比率を含め、健全な企業経営の視点が求められる点で、極めて複雑な問題に直面することとなる。 本講演では、倒産事案などに関し、一般的な民間企業における示唆的な事例も念頭に置きつつ、適正な自己資本比率を含む財務、キャッシュフローの分析を行い、さらには、取締役の責任を中心とする問題等について、政治動向を含む環境をも踏まえ、多角的に検討を行うこととする。 
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開催日時 2010-12-09（木）　13:30～16:30
セミナー名 【金融実務基礎講座】リスク・セオリーの基礎
具体的なトピックにも触れつつ、理論の要点をわかりやすく解説
講師 日本アクチュアリー会
正会員
岩沢 宏和 氏 
開催地  
参加費  
概要 本講義は現在、主に保険リスクの測定や管理等において国際的に標準的な理論となっている「リスク・セオリー」（risk theory、リスク理論）の基礎を解説するものである。 リスク・セオリーは「不確定な事柄」を扱い、特に、保険リスクを数学的に分析し、制御するためのさまざまな手段を検討することを目的とする。統計学、確率論の応用として極めて興味深い分野であるが、実務における有効性も高く、全世界の保険会社が必須の理論として認知しているものの、これまで日本にあまり紹介されてこなかった。 本講義では、保険の数理的側面に関心をもつ実務家や役職者、また、リスク管理その他の実務の要請等からこうした領域に関心をもつ方々を対象とする。 先ず、リスク・セオリーとは何かといった入り口の部分から、全体像等について紹介したうえで、代表的な具体的理論、トピックについて解説を加える。具体的な理論の解説の際には、（確率・統計分野で使われる基本的な記号を含む）数式も用いながら、基本的な結果（定理や手法）を示す。確率・統計等の知識のある方には理論の勘所まで一定程度把握することができ、必ずしも数学の得意でない方にも動機づけや有用性についての要点までをおさえられるレベルを想定する。数式を用いつつ、可能な限り例示やエピソードを交えることで、実感を伴った理解を得られることを目指すこととする。 
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開催日時 2010-12-08（水）　13:30～16:30
セミナー名 日本版ISA制度の詳細と今後の証券・金融税制
講師 株式会社大和総研
資本市場調査部　制度調査担当部長
吉井　一洋　氏
資本市場調査部　制度調査課　課長代理　研究員
鳥毛　拓馬　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　32,800円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2010-12-08（水）　13:30～16:30
セミナー名 金融商品取引業における業務範囲規制・禁止行為等の重要規制と対応策
平成22年度検査方針・監督方針を踏まえ、業務範囲規制の活用なども交えて
講師 東京国際コンサルティング株式会社
代表取締役
青木 茂幸 氏 
開催地  
参加費  
概要 本講演では、金融商品取引業（主として、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）における業務範囲規制その他の重要論点と対応策を解説する。 平成22年度検査基本方針（証券取引等監視委員会）、平成22事務年度監督方針（金融庁）の内容分析を踏まえつつ、特に近時注目される業務範囲規制その他の重要論点については、業務範囲規制の活用（付随業務の範囲でどのような業務が可能なのか）などの視点も交え、重点的、優先的に対応すべき項目について実務的に解説を行う。 
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開催日時 2010-12-07（火）　13:30～16:30
セミナー名 金融業界のための医業ビジネス
～医療機関の信頼を勝ち取る経営再生ケーススタディ～
講師 株式会社メディヴァ
代表取締役社長
大石　佳能子　氏

取締役　コンサルティング事業部長
小松　大介　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　33,600円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2010-12-07（火）　13:30～16:30
セミナー名 産業構造の激変をもたらす「人口の波」
客観的事実から明らかにする「デフレの正体」、金融ビジネスへの示唆を交えて
講師 株式会社日本政策投資銀行
地域企画部 地域振興グループ　参事役
藻谷 浩介 氏 
開催地  
参加費  
概要 今日の日本経済を巡る問題は「デフレ」、「不景気」といった曖昧な言葉で語られるばかりであり、本当は何が原因で何が起こっているのかという事実について分析がなされていない。しかし、公表統計等の客観的な数値から論理的かつ単純に思考すれば、『「景気の波」を打ち消すほど大きい「人口の波」が、日本経済を洗っている』という明快な事実に行き着くのである。 「元気な大都市圏、衰退する地方」、「生産性の上昇により成長の維持」、等々の「常識」は果たして本当か。 本講演はベストセラー『デフレの正体』を上梓した講師の立場から、誤った常識を排して客観的、論理的に「事実」を明らかにし、日本の最大の問題、そして、全ての産業にとって避けて通れない問題として、「人口の波」を理解することを目的とする。 金融ビジネスを例にとれば、地銀の営業戦略やメガバンクの地方向けローン戦略と地域人口の問題、保険ビジネスに多大な影響を及ぼす人口ピラミッドの問題など、「人口の波」を理解することは極めて重要な意味をもつ。 本講演では「人口」をもとに、融資、保険、資産運用等の領域に拘らず全ての金融ビジネスに、また、あらゆる産業に密接に関係する問題に対して示唆を提示することを試みる。 
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開催日時 2010-12-03（金）　13:30～16:30
セミナー名 外国籍私募投信の組成及び販売に関する法務
～実務上の論点を踏まえて～
講師 長島・大野・常松法律事務所
清水　啓子　弁護士　パートナー
鈴木　謙輔　弁護士 
開催地  
参加費 お一人様につき　35,200円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2010-12-03（金）　13:30～16:30
セミナー名 【金融実務基礎講座】不動産ファンドにおけるＴＭＫの活用と留意点
講師 長島・大野・常松法律事務所
本田 圭 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 本講義は、不動産ファンドにおけるＴＭＫ（特定目的会社）の利用に必須の留意点及び論点を、項目ごと（ファイナンス、エクイティ、業務規制等）に具体的に解説するとともに、ＴＭＫに関連する実務上の問題について、最新のトピックも踏まえて言及するものである。 リーマンショック以降、不動産証券化取引は以前に比べて減少したが、現在は復調の兆しが見える。その中で主要な役割を果たしているのが外資系のファンド等であり、新聞報道もされているとおり、積極的に日本の証券化不動産を取得する動きもある。外資系投資家は、税務上の理由などからＴＭＫを利用した取引を選択することも多く、ＴＭＫの新規業務開始も増えつつある。 本講義では、こうした状況にも鑑み、講師の豊富な経験を踏まえ、実務に即して具体的に解説を行う。応用的な内容も含むものの、ＴＭＫを利用する場合又はＴＭＫに対してファイナンス若しくはエクイティ投資を行う場合、ＴＭＫとはどのようなものであり、またどのようなことができるのかといった基本的な部分についての理解が必須であるため、総論部分にも重点を置く。一定の経験を有する実務家においても意外に十分な理解がなされていない場面も見受けられるため、事例を挙げつつ、基礎から掘り下げて分かりやすく解説する。 
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開催日時 2010-12-02（木）　13:30～16:30
セミナー名 保険代理店検査とコンプライアンス上の留意点
～平成22検査事務年度検査基本方針，検査指摘事例等を踏まえて～
講師 のぞみ総合法律事務所
吉田　桂公　弁護士 
開催地  
参加費 お一人様につき　35,600円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2010-12-02（木）　13:30～16:30
セミナー名 ＩＦＲＳがもたらす信用リスク管理実務への影響
格付制度や償却引当への影響など、今後の対応への示唆を交えて
講師 有限責任監査法人トーマツ
金融インダストリーグループ　パートナー
桑原 大祐 氏

有限責任監査法人トーマツ
金融インダストリーグループ　シニアマネジャー　公認会計士
関田 健治 氏 
開催地  
参加費  
概要 本講演では国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）による影響として、先ず、金融機関等の企業への貸出に際し、当該企業のＩＦＲＳによる開示を基礎とした信用力評価について議論する。ＩＦＲＳ適用による企業への影響を理解したうえ、金融機関等の格付制度、スコアリングモデル、定性判断などへの影響につき、多面的に検討する。 また、金融機関自身にとっての、与信の結果として有する貸出金等に対するＩＦＲＳ準拠の会計処理や開示について解説する。償却引当への影響につき、多様な考え方、手法、ケース等に基づいて、なるべく具体的に検討する。 財務諸表の利用者及び作成者の双方の立場としての金融機関等の視点から、また、ＩＦＲＳを巡る最近の動きなども交えて解説を行うものである。 
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開催日時 2010-11-30（火）　13:30～16:30
セミナー名 金融商品の勧誘・説明ルールとクレーム対応
～最近の法令等の改正と債権法改正を踏まえて～
講師 小沢・秋山法律事務所
パートナー
香月　裕爾　弁護士 
開催地  
参加費 お一人様につき　34,400円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2010-11-29（月）　13:30～16:30
セミナー名 金融機関の外部委託業務管理と監督・検査のポイント
講師 東京国際コンサルティング株式会社
代表取締役
青木　茂幸　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　34,800円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2010-11-29（月）　13:30～18:15
セミナー名 【第2回　政策フォーラム詳細】民主党政権発足後１年の総括と最新動向、これからの政策と金融ビジネスへの影響
衆議院財務金融委員会前理事ほか民主党のキーパーソンらが語る！
講師 衆議院議員
財務金融委員会前理事
岸本 周平 氏

衆議院議員
財務金融委員会委員
網屋 信介 氏

衆議院議員
経済産業委員会前理事
杉本 かずみ 氏

西村あさひ法律事務所
ニューヨーク州弁護士
東京大学大学院
法学政治学研究科 客員教授
元 金融庁総務企画局市場課
金融商品取引法令準備室長
松尾 直彦 弁護士

株式会社大和総研
資本市場調査部　制度調査担当部長
吉井 一洋 氏

森・濱田松本法律事務所
パートナー
小田 大輔 弁護士

ボックスグローバル・ジャパン株式会社
代表取締役社長
元 金融庁監督局保険課
総括課長補佐
野尻 明裕 氏 
開催地  
参加費  
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開催日時 2010-11-26（金）　13:30～16:30
セミナー名 リースに係る会計と税務
～IFRS公開草案を踏まえて～
講師 東京共同会計事務所
シニアマネージャー　公認会計士
藤田　収二　氏
公認会計士
萱場　玄　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　34,000円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2010-11-26（金）　13:30～16:30
セミナー名 保険会社と消費者保護
消費者関連法に係る最新動向を含む法制度の横断的理解、実務対応上のポイント、近時の裁判例からの示唆など
講師 弁護士法人中央総合法律事務所
パートナー
錦野 裕宗 弁護士

弁護士法人中央総合法律事務所
稲田 行祐 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 本講演では、保険会社の近時の業務運営において、最大の重要課題である消費者保護に焦点を当てる。 保険契約者等いわゆる消費者は、自立した権利主体又は取引の相手方であるが、一方で保険会社との間には、情報力・交渉力の点で格差が存在する。この格差を是正し、消費者が自己責任のもと自らのニーズに合致した保険商品を選択購入しうる環境を整備するため、保険会社が遵守すべき多くの法規制が存在することとなっている。行政法規たる保険業法のみならず、消費者契約法、金融商品販売法及び保険法といった私法分野においても、消費者関連法の整備は絶えず進展している。さらに、近時、消費者団体訴訟や金融ADR等の消費者との間の新しい紛争解決制度も創設された。 これらの流れは、保険会社に対し何を求めるものか？ それは真に消費者と向き合うことである。従前は、保険業法、監督官庁等の行政指導を遵守することは、消費者との関係においても正にセーフハーバーの機能を有していた。現在でもその遵守は保険会社にとって必要であることは論を俟たないが、もはやセーフハーバーではない。保険会社と消費者との関係は、監督官庁を挟んだ間接的なものから、直接的なものへ、既に変化したのである。消費者契約法に基づき保険約款の有効性を否定する裁判事例などは、その顕著な表れであろう。加えて、法律論や専門用語等を盾にすることも許されず、保険会社は真に消費者と向き合うことを余儀なくされている。 この現状を具体的に認識することは、今や極めて重要である。本講演では、まず保険会社が遵守すべき消費者関連法、金融ＡＤＲ制度等の新しい紛争解決手段、特筆すべき裁判事例等について、網羅的に整理・確認する。そして、適宜、実務対応上のポイントを解説するとともに、保険会社が真に消費者と向き合うに際し、何をなすべきかについて検討することとする。 
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開催日時 2010-11-25（木）　13:30～16:30
セミナー名 金融業界における顧客維持とロイヤルティ・マーケティング
講師 株式会社 野村総合研究所　 　　　　
ＩＴ事業推進部 上級コンサルタント
TrueNavi　事業推進責任者
中村　雅彦　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　33,200円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2010-11-25（木）　13:30～16:30
セミナー名 公的機関等におけるシステムリスク管理態勢
政府系金融機関、独立行政法人、特殊法人などに特有の論点や民間との対比など
講師 有限責任監査法人トーマツ
金融インダストリーグループ　シニアマネジャー
田宮 秀樹 氏 
開催地  
参加費  
概要 政府系金融機関あるいは独立行政法人、特殊法人などの公的機関においては、数年来、急激な改革がなされてきたが、環境激変下にあって、先行きはさらに混沌としている。また、政府系金融機関を例にとれば金融庁検査対象となっていること、資本（出資金）や基金の位置付けの問題、政策変更リスク、独特の組織体制（ガバナンス）など、民間金融機関や民間企業とは大きく異なる特性を有するところ、リスク管理態勢整備等においても特有の検討が必要であると考えられる。 こうした状況のなか、組織全体の内部管理体制については、従来以上に、また、民間の金融機関等と同様の態勢整備が求められる傾向もあり、近時、その対応は大きな課題となっている。 一方で、システムリスク管理等の面では、民間の金融機関等と同等の管理が求められているが、業務の性格上、金融検査マニュアル等で求められている水準と乖離が生ずることもある。例えば銀行におけるシステム統合やシステムリスク評価・管理手法等は大いに参考になるものと思われるが、そうした事例に関する情報入手が容易ではないのも実情であろう。 本講演は、公的機関等のリスク管理、監査、企画ほか諸部門の役職者及び実務家を対象とする。システムリスク管理の現状、実務上の留意点、さらには今後の展望等について、政府系金融機関ほか公的機関に特有の事情を踏まえ、メガバンクほか民間金融機関におけるプラクティスも参考としつつ、具体的に解説する。 
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開催日時 2010-11-24（水）　13:30～16:30
セミナー名 金融機関における内部統制に関する最新動向及び課題
今後の改善方法や効率化等の対応とポイント、全社的リスクマネジメントの枠組み見直しなど
講師 新日本有限責任監査法人
金融アドバイザリー・サービス部　GRC・リスクマネジメント担当　シニア・パートナー　公認会計士
森本 親治 氏

新日本有限責任監査法人
金融部　パートナー　公認会計士
岩崎 裕男 氏 
開催地  
参加費  
概要 銀行等の上場金融機関等へのＪ－ＳＯＸ適用から3年目を迎え、その実務は定着化しつつある。このような中、昨今では制度としての簡略化が模索されるとともに、各金融機関としてもその効率的な運用が経営課題となっている。さらに、財務報告上のリスクのみならず、あらゆるリスクの管理が、個別に行われていることによる組織の疲弊も話題に上がっている。 本講演では、このような課題を解決するためのヒントとなる方策について解説するものである。 まず過去2年の内部統制報告制度における実務対応等でみられた課題・反省点をもとに、3年目以降の対応（改善方法、効率化等）とそのポイントについて解説を行う。 次いで、Ｊ－ＳＯＸに関わる業務全般を効率化するにとどまらない全社的なリスクマネジメント（エンタープライズリスクマネジメント；ERM）の枠組みの見直し、あるいは、内部統制全般を経営にとって重要なリスクに対して最適化させようという試みに関する国内外の最新動向を解説する。 
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開催日時 2010-11-19（金）　13:30～16:30
セミナー名 金融・証券検査における当局検査対応上の留意点
検査忌避に問われないようにするために、摘発事例を踏まえて
講師 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
渋谷 武宏 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 金融機関などが当局による検査を妨害する行為は、検査忌避罪として違法と評価される。しかし、いかなる行為が検査忌避罪に該当するのか、法令からは判然とせず、その範囲は非常に広範かつ曖昧である。（意図的な行為は論外であるとして）期せずして検査忌避に問われることを防ぐべく、検査忌避の要件等を正しく理解するともに、最近に至るまでの事例に学ぶことは、組織として適切な検査対応を行っていくうえで不可欠であるといえよう。 本講演では、検査官として証券検査に携わった講師の立場から、先ず前提として通常の検査手続きの流れについて概観、確認したうえ、過去の摘発事例を参考に解説を行う。特に、検査忌避罪に問われた場合を網羅的に検討し、注意するべきポイントを浮き彫りにすることとする。 
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開催日時 2010-11-18（木）　13:30～16:30
セミナー名 平成22検査事務年度検査基本方針を念頭に置いた保険会社における保険代理店管理のポイント
検査指摘事例等を踏まえつつ
講師 のぞみ総合法律事務所
吉田 桂公 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 近時、保険代理店の経営の大規模化、取扱保険商品の広範化が見られるが、平成22検査事務年度検査基本方針で保険代理店への立入検査の実施が明示されるなど、当局の保険代理店管理に対する関心も高まっている。平成22年７月公表の検査指摘事例でも保険代理店管理に関するものが多く見られるところである。こうした状況から今後の検査対応を念頭に、保険代理店も含め保険業界の緊張感も高まっているものとみられ、保険代理店管理はますます重要な課題となるといえよう。 本講演では、検査官として金融検査に携わった講師により、検査指摘事例等を踏まえつつ、保険会社が保険代理店管理を行う上で（主として管理を行う保険会社サイドの立場から）留意すべきポイントについて検討する。 
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開催日時 2010-11-17（水）　13:30～16:30
セミナー名 中国財閥系投資ファンド「シティック・キャピタル」の取組みと今後の戦略
具体的事例を交えて
講師 シティック・キャピタル・パートナーズ・ジャパン
ディレクター
井戸 剛士 氏 
開催地  
参加費  
概要 日本においても、いわゆるバイアウト・ファンドによる投資事例も増え、漸くその活動も定着しつつある感がある。その一方で、大宗のファンドが投資先企業へのハンズオン支援を唱えるものの、真に付加価値あるサポートが提供できてきたのかという反省の声も聞かれる。近時、縮小する国内市場を抱える多くの日本企業にとって、アジア、とりわけ中国のマーケットを「内需」として取り込めるかが生き残りの鍵となるが、この点において日本企業は投資ファンドをどのように活用することができるのか。 中国有数の財閥系投資ファンド、シティック・キャピタル・パートナーズは2004年の日本進出後、国内中堅企業への投資、中国などアジア進出の支援等において実績を重ねてきたが、本年には第2号ファンドを新たに立ち上げており、報道によれば国内外の機関投資家からの資金調達により最終的に250億円から300億円程度のファンド設立を目指し、また既に複数の投資案件も明らかになっている。（2010年8月16日現在） 本講演では、同社の日本ファンドにおける投資に携わる講師の立場から、その活動実績や今後の戦略について解説する。そして、日本企業がどのようなチャイナリスクに遭遇し、これらをどう克服し中国展開を加速させてきたのかについて、具体的な事例研究も織り交ぜながら説明する。なお、第2号ファンドを巡る動きなど、最新の状況については、講演時点の状況に応じ、可能な限り言及する。 
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開催日時 2010-11-16（火）　13:15～16:15
セミナー名 ＩＦＲＳ「保険契約」公開草案の解説と保険会社の今後の課題
具体例による個別論点の解説、実務対応その他の面における課題
講師 有限責任監査法人トーマツ
金融インダストリーグループ　シニアマネジャー
櫛引 亮 氏 
開催地  
参加費  
概要 2010年7月30日、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）は国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関し、ＩＦＲＳ「保険契約」の公開草案を公表した。 その内容が要求している会計実務は、日本の保険会社が現在行っている実務に対して質・量ともに大幅な相違がある。したがって、日本の保険会社がＩＦＲＳを初めて導入する際、またはＩＦＲＳを海外の親会社に連結して既に導入している保険会社においても新しい保険契約の基準を適用する際には、様々な課題について十分な検討を加える必要が出てくる。 本講演では先ず、公開草案につき、具体的な例を用いて個別論点に触れつつ解説を行う。次いで、会計処理方法を検討する上での課題、実務的な対応を検討する上での課題、事業戦略への影響がある可能性のある課題について、複数の保険会社の担当者との対話等を通して浮かび上がってきた論点を中心に、講師独自の分析を踏まえて解説することとする。 
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開催日時 2010-11-12（金）　13:30～16:30
セミナー名 【金融実務基礎講座】弁済・相殺、債権譲渡、担保・保証ほか金融実務における民法法理の基礎
金融取引の各種行為における問題、重要判例等を交えて
講師 弁護士法人中央総合法律事務所
金澤 浩志 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 金融取引においては、あらゆる場面で民法上の問題がトピックとなる。例えば融資取引の場面では、各種担保権の設定、保証契約の締結等がなされることとなり、民法典中の債権法や担保物権法に関する知識が必要不可欠である。債権の管理回収の場面では相殺や債権譲渡といった行為が行われるが、これらもいずれも債権法により規律されるものであるところ、過去蓄積されてきた多数の関連重要判例に対する理解が無ければ、適切な対処ができない。 本講義では、金融実務に携わる実務家が日々発生する諸問題に適切に対応することができるよう、金融取引において行われる各種行為が、いかなる民法法理に立脚しており、どのような問題があり得るかについて、重要判例を適宜参照しつつ、実務の具体的場面も念頭において解説する。 なお、近時、法制審議会民法（債権関係）部会では、債権法の改正検討作業が進行している。いかなる改正が成立するかは不確定であるも、金融実務に多大な影響を及ぼすことなることが予想されることから、本講義における民法法理の基礎に関する内容理解が、かかる債権法改正の議論状況等の理解にも資するものとなるよう、その動向についても適宜必要な範囲で触れることとする。 
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開催日時 2010-11-11（木）　13:30～16:30
セミナー名 新しい事業再生手続と事業再生における実務
商取引債権保護ほか新たな手法や種々の実務対応例を交えて
講師 TMI総合法律事務所
パートナー
尾城 雅尚 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 近時、事業再生ADRやDIP型会社更生など、新しい事業再生手続の枠組みが誕生し、既存の法的整理と私的整理の枠組にさらなる選択肢が加わることとなった。また、企業再生支援機構が本格的にその活動を開始し、第一号案件として日本史上最大の事業再生案件となる日本航空に対する支援決定を行っているが、当該一号案件が「商取引債権を保護した会社更生手続」という極めて特徴的な手法を用いたこともあり、このリーディングケースでさらに日本の事業再生実務が一段階発展したとも言われている。 本講演では、事業再生における豊富な経験を有する講師の立場から、近時用いられ始めたこれら最新の事業再生手法の特徴を紹介しつつ、これらを生み出す背景となった事業再生手続きにおける考慮事項、私的整理と法的整理におけるメリット、デメリットについて解説を加えることで各制度の立体的理解を図る。 そのうえで、実際の事業再生の現場で用いられている種々の実務対応例を紹介し、事業再生の究極の目的である「利害関係人間の調整」、「利害関係人が得る総利益の最大化」がどのような形で実際の運用に影響しているのか、ケーススタディを行うことで、実務に即して具体的に解説するものである。 
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開催日時 2010-11-10（水）　13:30～16:30
セミナー名 ネクスティア生命保険におけるＷＥＢ・モバイル戦略
講師 ネクスティア生命保険株式会社
執行役員　戦略企画部長兼営業企画部長
山本　秀一　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　34,700円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2010-11-10（水）　13:30～16:30
セミナー名 国際財務報告基準「保険契約」の公開草案について
～数理的視点から～
講師 あらた監査法人
フィナンシャル・サービス・アシュアランス部
アクチュアリーサービス
ディレクター　チーフアクチュアリー
吉田　英幸　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　35,500円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2010-11-09（火）　13:30～16:30
セミナー名 金融機関における説明義務・情報提供義務、適合性原則、指導・助言義務と約款規制の最新動向
最近の重要裁判例の具体的解説を中心に、債権法改正や消費者庁の最新動向等も踏まえつつ
講師 森・濱田松本法律事務所
足立 格 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 近時、金融機関の説明義務・情報提供義務や適合性原則の問題に関し、注目すべき重要裁判例が相次いでいる。また、周知のとおり、最判平成17年7月17日・民集59巻6号1323頁における才口判事の補足意見以降、主として金融商品販売業務における指導・助言義務に関する議論が活発になされ、アフターフォローの問題も絡めて、金融機関には悩ましい問題となっている。さらに、約款規制の分野でも、消費者保護の潮流を意識してか、金融機関等にとって厳しい司法判断が続出している。 以上を踏まえ、本講演では、金融機関における説明義務・情報提供義務、適合性原則、指導・助言義務及び約款規制の各論点に関し、最新の注目裁判例において押さえておくべきポイントを具体的かつ分かりやすく解説する。また、以上の各論点については、法制審で議論が進められている債権法改正が密接に関連すること、現在消費者庁で進行している計画は金融機関にも大きな影響を与え得ると思われることから、適宜、債権法改正や消費者庁の最新動向にも触れる。 
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開催日時 2010-11-08（月）　13:30～16:30
セミナー名 保険募集人・代理店における顧客情報の管理・活用に係るコンプライアンス
～金融庁の監督・検査基本方針の分析とともに、検査指摘事例等を踏まえて～
講師 西村あさひ法律事務所
武田　涼子　弁護士 
開催地  
参加費 お一人様につき　35,900円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2010-11-04（木）　13:30～16:30
セミナー名 保険税務の最新動向と二重課税をめぐる諸問題
講師 株式会社 新日本保険新聞社
取締役　企画部長
「保険税務のすべて」編集長
榊原　正則　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　35,100円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2010-11-04（木）　13:30～16:30
セミナー名 Ｊ－ＲＥＩＴの最新実務
スポンサー交代、第三者割当増資、合併を中心に
講師 森・濱田松本法律事務所
パートナー
ニューヨーク州弁護士
尾本 太郎 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 昨年の税制改正等をきっかけに、懸案だった上場ＲＥＩＴ間の合併が次々と実現するなど、金融危機以降危機的な状況に陥ったＪ－ＲＥＩＴを巡る経営環境は新たな局面に入った。すなわち、スポンサー交代、スポンサー等に対する第三者割当増資、合併等の様々なＭ＆Ａ的手法を活用し、金融危機後のＲＥＩＴを巡る信用不安、投資口価格の下落の懸念が落ち着きを見せ、従来型の公募増資が実に久しぶりに実現しているなど、現在はＲＥＩＴ再評価の時期を迎えている。 今後のＲＥＩＴの経営戦略において、今回の危機時期に関係者の間で議論され実務が発展したＭ＆Ａ的な手法は、物件組入、公募増資や借入れといった従来型の成長戦略と並んで引き続き重要性をもっていくであろう。また、実務の積み上げを経て、ＲＥＩＴにおける価格の問題、買取請求の問題など、議論が深化した論点も多い。 そこで、本講演では、スポンサー交代、第三者割当増資、合併等を中心に、Ｊ－ＲＥＩＴの最新論点を整理、検討することとする。これにより、現状及び今後のＪ－ＲＥＩＴを巡る重要課題の理解とともに、今後のＪ－ＲＥＩＴ戦略立案の一助となることを目的とするものである。 
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開催日時 2010-11-02（火）　13:30～16:30
セミナー名 外国投資信託の組成・販売および関連する日本の課税関係
講師 森・濱田松本法律事務所
パートナー
竹野　康造　弁護士

小山　浩　弁護士 
開催地  
参加費 お一人様につき　36,100円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2010-11-02（火）　13:30～16:30
セミナー名 金融制度改革におけるバーゼルⅡ及びバーゼルⅢの最新の動きと信用リスク管理への今後の影響
ＩＦＲＳによる格付制度の対応に関する問題を交えて
講師 有限責任監査法人トーマツ
金融インダストリーグループ　シニアマネジャー
八ツ井 博樹 氏 
開催地  
参加費  
概要 2009年12月のバーゼル銀行監督委員会による市中協議文書の公表など、バーゼルⅡ規制改訂を巡る、近時の目まぐるしい動きのなかで、いわゆる「バーゼルⅢ」（ここでは、銀行セクターの強靭性強化及び流動性規制を総称して言う。）は早ければ2012年にも実施が見込まれ、その対応の必要性が現実味を帯びてきた。バーゼルⅢではバーゼルⅡを前提として、若干のマイナーチェンジを含みつつ、新たな要件を追加的に求める建付けとなり、金融機関は「バーゼルⅡ＋バーゼルⅢ」への対応を求められることが必至である。また、バーゼルⅢへの対応のタイミングにおいては、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）への対応とほぼ同時になることも見込まれている。 こうした状況下にあって、市中協議文書と、それ以降の2010年6月のG20カナダサミット、7月のバーゼル委員会の修正案公表といった改訂への新たな動き、また、11月のG20ソウルサミット、12月にも公表が予想される新たな規制案など、今後を含めた最新の動向に対する理解と注視とともに、これらへの対応の検討がいよいよ重要な段階にある。 本講演では、以上のような背景を踏まえ、信用リスク管理等の今後の実務を念頭に、信用格付制度におけるバーゼルⅡの本質を改めて理解するとともに、バーゼルⅢがもたらす影響、ＩＦＲＳ時代を控えた信用格付制度について議論、検討するものである。なお、2010年9月に予定されるバーゼル委会合の結果など、講演時点までの状況の変化については、必要に応じ、可能な範囲において反映させることとする。 
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開催日時 2010-10-28（木）　13:30～16:30
セミナー名 共済事業に対する新しい保険業法の規制について
講師 弁護士法人中央総合法律事務所
パートナー
錦野　裕宗　弁護士

稲田　行祐　弁護士 
開催地  
参加費 お一人様につき　33,900円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2010-10-28（木）　13:30～16:30
セミナー名 放送・映像コンテンツの海外展開における国際契約実務
～マルチユースへの対応を含めて～
講師 骨董通り法律事務所
パートナー
ニューヨーク州弁護士
唐津　真美　弁護士 
開催地  
参加費 お一人様につき　33,700円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2010-10-28（木）　13:30～16:30
セミナー名 【特別企画】中国の政治・統治機構ほかビジネスを取り巻く環境に対する基本的理解
中国大使館一等書記官によりわかりやすく解説、金融ビジネスほか中国におけるビジネス展開に必須の基礎知識
講師 中華人民共和国駐日本国大使館
一等書記官　経済担当
李 春光 氏 
開催地  
参加費  
概要 中国が世界における巨大市場へと発展し、さらなる成長を遂げるなか、中国市場は日本の金融機関及び企業にとっても引き続き最も重要な市場のひとつである。既に多くの日本企業の実務家が中国市場に関与し、また、今後も多数の実務家が関与することが予想されるが、中国市場におけるビジネスに携わるうえで、政治や統治機構等に対する基本的な理解は、未だ意外に十分ではないものと思われる。 中国における統治機構の二つの大きな軸とは？「共産党による一党支配」との認識は正しいか？ 中国ビジネスを進めるうえで「党と政府」あるいは「中央と地方」にどう働き掛けるべきか？これらは単なる上下関係なのか？ 「国営企業」「国有企業」「民間企業」の形態の違いとは？各企業形態のガバナンスと政府や金融システムとの関係は？ 中国進出において障壁となりうる規制等は？ 反対に、中国からみた日本市場とは？中国金融機関の日本進出は？ 本講義においては、中国大使館一等書記官を務める講師により、通算10年以上にわたる日本滞在経験を有し、日本の政治・経済等にも精通する立場から、わかりやすく解説を行う。中国と日本との双方における滞在経験に基づく比較の視点、中国進出を図る日本企業と日本市場進出を図る中国企業の双方に日常的に接する印象を踏まえつつ、具体的な実情や事例を交えて解説、展望するものである。 
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開催日時 2010-10-27（水）　13:30～16:30
セミナー名 投信ダイレクトチャネルとマーケティング戦略
講師 セゾン投信株式会社
代表取締役社長
中野　晴啓　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　33,100円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2010-10-27（水）　13:30～16:30
セミナー名 【特別企画】証券検査を巡る最近の動向
平成22年度証券検査基本方針と最近の検査における指摘事例
講師 金融庁
証券取引等監視委員会 事務局 証券検査課長
其田 修一 氏 
開催地  
参加費  
概要 本講演では、本年4月に証券監視委が公表した「平成22年度証券検査基本方針」に即し、最近の証券検査を巡る環境変化とそれらを踏まえた対応策等を説明するとともに、各業態の検査に係る重点検証事項等について解説する。 併せて、最近の証券検査における主な指摘事項を取り上げ、その持つ意味や再発防止に向けた留意点について説明する。 
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開催日時 2010-10-26（火）　13:30～16:30
セミナー名 債権法改正が金融取引に影響を与える重要論点
講師 長島・大野・常松法律事務所
木内　敬　弁護士 
開催地  
参加費 お一人様につき　34,300円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2010-10-26（火）　13:30～16:30
セミナー名 海外向けプロジェクトファイナンスのドキュメント交渉のポイント
電力事業その他のインフラ事業モデルを中心に論点ベースで解説
講師 株式会社日本政策金融公庫
国際協力銀行 米州ファイナンス部　参事役　弁護士
鷹取 康久 氏 
開催地  
参加費  
概要 日本の成長戦略の柱として電力事業や運輸事業等のインフラビジネスへの注目が急速に高まるなか、事業資金の主要な調達方法であるプロジェクトファイナンスの理解が関係者にとって急務となっている。しかしながら、とりわけ海外事業向けプロジェクトファイナンスの関連契約は多岐に及び、そのスキームは非常に複雑なものとなる。加えて、英米法準拠のローン契約その他クロスボーダーファイナンスについても弁護士や専門の事業者を対象とした海外の出版物も多く、現場の担当者が限られた時間で必要十分な知識を習得することが必ずしも容易ではないと思われる。 本講演は、電力事業モデルを中心としたインフラ事業を念頭におきつつ、個別契約ごとではなく論点ごとの整理を通じて、海外事業向けプロジェクトファイナンスの契約交渉上の主要なポイントの理解を目的とするものである。 
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開催日時 2010-10-25（月）　13:30～16:30
セミナー名 保険会社のコンプライアンスにおける外来性要件の問題
近時の裁判例を踏まえて、商品設計、保険約款、募集、支払等への影響を分析
講師 西村あさひ法律事務所
武田 涼子 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 傷害事故及び不慮の事故における外来性の問題については、平成19年に重要な最高裁判例が出され、その後にも、学者はもとより実務家や法曹界において、様々な研究成果・検討内容が発表されているところである。しかし、最高裁判例後においても、外来性の要件が問われる事例は後を絶たず、また、保険に係る実務においても、会社によって、その対応が異なっているところであり、その内容の適切な把握とともに、社内での統一的な取扱いを要するところであるものといえる。 そこで、現段階までに議論されている内容を踏まえ、保険事故の外来性要件について、判例の分析とともに、その内容と影響につき、多面的に把握することが必要であるものと思われる。 本講演においては、外来性要件について、最高裁判例も含む最近の判例の分析を踏まえ、それが保険契約における支払の実務のみならず、保険約款や商品設計、保険募集においてもどのように影響するかという点を、なるべく具体的かつ詳細に解説するものである。 
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開催日時 2010-10-21（木）　13:30～16:30
セミナー名 金融機関の人材と人事を巡る現状及び課題、今後の方向性
人材流動化の進展、金融人材の市場価値、報酬の実情など
講師 ヒューマン・アソシエイツ株式会社
代表取締役社長
渡部 昭彦 氏 
開催地  
参加費  
概要 我が国では、90年代のバブル崩壊後、労働市場における人材の流動化が一気に進展した。特に、日本の伝統的人事の代表格であった金融機関における流動化の激しい動きは、今も労働市場のパラダイムを大きく変えるインパクトを持っている。一方、現象面からはいろいろ喧伝される人材の流動化であるが、その背景にある要因、本質的な側面についての議論は決して充分とは言えない。 本講演は金融機関の企画・人事部門のほか、その他の部門においてこうした状況に問題意識を有する役職者や実務家を対象とするものである。 金融機関及び事業法人の人事に関して豊富な実務経験を有し、特に大手行や証券会社等の実情に精通する講師の立場から、まず、金融機関における人材や人事政策を取り巻く諸問題について「流動化の進展」という観点を軸に分析し、金融機関が内包する構造上の課題を指摘する。更に、それらの課題をクリアすべき経営の方向感について、人事政策のあり方という視座で検討を加える。また、金融マン個人に視点を移し、具体的な転職事例を踏まえながら、人材としての市場価値を考える。マクロ・ミクロの両面からのアプローチにより、金融市場における人材を巡る様相を明らかにしていく。 
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開催日時 2010-10-19（火）　13:30～16:30
セミナー名 金融機関が具備すべき反社会的勢力対抗手段
～反社会的勢力との関係を遮断する具体的方法～
講師 小沢・秋山法律事務所
パートナー
香月　裕爾　弁護士 
開催地  
参加費 お一人様につき　33,000円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2010-10-19（火）　13:30～16:30
セミナー名 債権法改正と融資取引
融資契約や債権譲渡等への影響を具体的に検討、最新の議論の状況を踏まえて
講師 長島・大野・常松法律事務所
松永 隆之 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 債権法改正については、2009年10月に法制審議会に諮問がなされ、既に法制審議会民法（債権関係）部会における会議も13回（2010年7月末現在）にわたって開催されている。また、これに先行して公表された民法（債権法）改正検討委員会の「債権法改正の基本方針」が注目を集め、同方針を軸にして議論が活発化している。 債権法改正の各種事業活動に及ぼす影響は多岐にわたり得るが、本講演は、債権法改正による融資取引への影響に特に焦点を当てるものである。金融機関のビジネスの根幹をなす融資取引に与える影響について、最新の議論の内容も踏まえて可能な限り具体的に検討し、最前線の実務家の理解に資することを目的とする。 
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開催日時 2010-10-18（月）　13:30～16:30
セミナー名 IFRS保険契約の解説とその分析
～IFRS公開草案を受けて～
講師 有限責任監査法人トーマツ
ディレクター
平木　英一　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　32,500円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2010-10-15（金）　13:30～16:30
セミナー名 新たな規制環境の下での欧州金融機関の資本政策
「バーゼルⅢ」を視野に、最近の資本調達事例とわが国金融機関への示唆
講師 BNPパリバ証券会社
クレジット調査部長　チーフクレジットアナリスト
中空 麻奈 氏 
開催地  
参加費  
概要 バーゼル銀行監督委員会の新しい自己資本規制案、いわゆるバーゼルⅢが本年12月に決定するのを見越して、欧州金融機関の資本政策に変調が見られている。この動きはしかしながら、規制のあり方によって今後も変化を遂げるものであろう。 本講演は、ストレステスト後の欧州金融機関の資本状況についてチェックをした上で、新たな資本政策等について検討するものである。新たなスキームであるエンハンスト・キャピタル・ノート（Enhanced Capital Notes）その他の資本調達手段、最近の潮流につき、欧州金融機関の幾つかの実例に基づいて解説する。さらに、それが今後の邦銀の資本政策にいかなる影響を及ぼしうるのかについても考えることとする。 
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開催日時 2010-10-14（木）　13:30～16:30
セミナー名 メザニン・ファイナンスの法的問題点
シニア・エクイティとの利害調整ほか関連する契約条項、近時のデフォルト事例も踏まえ、具体的な取引類型を前提に解説
講師 森・濱田松本法律事務所
パートナー
ニューヨーク州弁護士
林 浩美 弁護士

森・濱田松本法律事務所
ニューヨーク州弁護士
青山 大樹 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 メザニン・ファイナンスの法的問題点を考える際、優先株式と劣後ローンのいずれを用いるかが基本的な視点となる。この際、メザニン（シニアとエクイティの間に挟まれた中二階）という性質から、シニア・エクイティとの利害調整をどのように図るのか、シニア・エクイティのいずれに近い商品として構成するのか等を具体的事案に応じて検討することとなる。 このようにメザニン・ファイナンスの実務においては多くの複雑な検討事項があり、昨今の環境下にあって近時、さらなる留意が必要となっている。 本講演では、優先株式や劣後ローンを用いる具体的な取引類型を前提に、メザニン・ファイナンスにまつわる法的問題点を分析するとともに、近時のデフォルト事例も踏まえつつ、関連する契約条項について検討する。 
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開催日時 2010-10-12（火）　13:30～16:30
セミナー名 転換期のリースビジネスと今後の展望
～銀行本体の参入解禁も含めて～
講師 株式会社 日本格付研究所　 　
格付一部　チーフ・アナリスト
本多　史裕　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　34,600円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2010-10-12（火）　13:30～16:30
セミナー名 保険会社のソルベンシーⅡ、ＩＦＲＳへの統合的な対応
規制や内部管理高度化への効果的・効率的な対応策とは、銀行のバーゼルⅡ対応の実績からの示唆などを交えて
講師 株式会社プロティビティジャパン
アソシエイトディレクタ
谷口 清貴 氏

株式会社プロティビティジャパン
マネージャ
金 壮賢 氏 
開催地  
参加費  
概要 保険業界には新たな規制あるいは規制を超えた様々な動きがある。経営管理の大きな枠組みとしてのソルベンシーⅡに加え、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）、市場整合的な価値評価（ＭＣＥＶ）、統合リスク管理（ＥＲＭ）等であるが、その方向性はいくつかの本質的に共通な原理・原則に基づいている。これらは健全性と成長性との両立のための、目指すべき経営管理の方向性とも一致しているため、一連の動きに向けた態勢整備には多大な負荷と期間を要するものの、単に当局対応としてではなく、競争優位につなげるチャンスと捉えるべきである。 これらには共通な部分がある一方、規制毎に固有の部分もあるため、両者を認識することが効果的・効率的な対応への出発点となる。さらにソルベンシーⅡは、銀行業界におけるバーゼルⅡ規制との類似性が強く、その経験・事例を活かせる部分も多い。 2012年10月予定のＥＵにおけるソルベンシーⅡ導入が迫るなか、ＱＩＳ５が実施され、また、国内でも近時、ソルベンシー・マージンに関する金融庁監督指針の規定、保険業法施行規則改正、連結ベースのソルベンシー規制導入といった動きが目立つ。一方で、銀行におけるバーゼルⅡ対応の過程では、特に内部モデル用の倒産データ・回収データの収集・整備等において長期間にわたり困難な作業を強いられ、また昨年12月の改定案ではさらに取引全般に関わるキャッシュフローデータの整備が求められる方向である。 以上のような最新の状況に鑑みれば、規制動向を的確に踏まえ、実質的な作業期間を考慮に入れた早期の対応が喫緊の課題であり、かつ、効果的・効率的な対応につき、バーゼルⅡ対応における蓄積・知見も踏まえた検討が求められよう。 本講演では、バーゼルⅡ対応を含む豊富な経験を有する講師らの立場から、保険業界を巡る流れを概観し、様々な規制等の共通な部分と異なる部分を整理したうえ、上記複数の目標達成に向けた効果的かつ効率的な対応のための統合的なアプローチを紹介する。 
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開催日時 2010-10-08（金）　13:30～16:30
セミナー名 証券市場・資産運用ビジネスの革新
講師 アクセンチュア株式会社
金融サービス本部　証券・資本市場グループ担当
パートナー
山本　浩史　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　33,400円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2010-10-08（金）　13:30～16:30
セミナー名 【金融実務基礎講座】中国における融資、取引、債権回収の基礎と注意事項
基本的な知識の整理、具体例に即した留意点の解説
講師 西村あさひ法律事務所
中島 あずさ 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 政府による内需拡大策や所得の増加により今後も高い経済成長が期待される中国は、日本企業にとって今や欠くことのできない市場であり、中国企業との取引も、益々増えてゆくことが予想される。しかし一方で、例えば、中国の外国為替取引は依然として制限が多く、送金や兌換に一定の制約が伴うこと、企業の資本構成（外国資本を含むか否か等）により「会社法」その他の基本的な組織法の適用に差異が生じたり、外国からの借入等の外貨資本取引の取扱いにも差異が生ずること、等の問題は未だに充分に認識されているとはいえない。 本講義では、中国企業の企業類型の分類及び判断方法、融資及び外国為替に関わる規制、保証、担保に関する留意点等を中心に、中国での取引に関わる基本的な事項から具体例に即して説明する。 
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開催日時 2010-10-06（水）　13:30～16:30
セミナー名 家賃債務保証業適正化法の成立とコンプライアンスの実践
～業登録から具体的紛争の解決に至るまで想定される問題点を徹底解説～
講師 弁護士法人中央総合法律事務所
パートナー
國吉　雅男　弁護士

中野　清登　弁護士 
開催地  
参加費 お一人様につき　35,800円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2010-10-05（火）　13:30～16:30
セミナー名 ISDA/CSA契約交渉の実務
講師 メリルリンチ日本証券株式会社
デリバティブクライアントサービス ディレクター
水早　抄子　氏

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
カウンターパーティー・ポートフォリオ・マネジメント部長
富安　弘毅　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　35,400円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2010-10-05（火）　13:15～16:45
セミナー名 【金融実務基礎講座】【特別企画】内部監査のためのリスク管理の基礎知識
講師 有限責任監査法人トーマツ
金融インダストリーグループ
大山 剛 氏

有限責任監査法人トーマツ
金融インダストリーグループ
田邉 政之 氏

有限責任監査法人トーマツ
金融インダストリーグループ
桑原 大祐 氏

有限責任監査法人トーマツ
金融インダストリーグループ
小西 仁 氏 
開催地  
参加費  
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開催日時 2010-10-04（月）　13:30～16:30
セミナー名 債権法改正が金融商品の販売・勧誘業務に与える影響と実務上のポイント
～法制審議会民法（債権関係）部会議事録の関連部分のわかりやすい解説と実務へのインパクトの検討～
講師 森・濱田松本法律事務所
パートナー
児島　幸良　弁護士 
開催地  
参加費 お一人様につき　36,300円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2010-09-30（木）　13:30～16:30
セミナー名 カードビジネスの新展開
～欧州で拡がるＩＣカード、米国で拡がる磁気カード～
講師 TIS株式会社
金融事業統括本部
エキスパート
本田　元　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　34,200円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2010-09-30（木）　13:30～16:30
セミナー名 保険会社に求められる消費者保護の新潮流
講師 中央大学法科大学院　教 授
森・濱田松本法律事務所　客員弁護士
野村　修也　氏 
開催地  
参加費 お一人様につき　36,200円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2010-09-29（水）　13:30～16:30
セミナー名 金融機関の顧客情報に関する外部委託先管理対応
～法令および監督指針を踏まえた入り口（選定基準）から出口（委託解消）まで～
講師 小沢・秋山法律事務所
パートナー
香月 裕爾　弁護士 
開催地  
参加費 お一人様につき　35,000円(消費税・参考資料含む) 
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開催日時 2010-09-29（水）　13:30～16:30
セミナー名 商品先物取引法の施行によるコモディティ・デリバティブへの影響と実務対応
政省令を踏まえ、大きく変化する規制への対応を解説
講師 西村あさひ法律事務所
内田 信也 弁護士 
開催地  
参加費  
概要 平成23年1月に商品先物取引法が施行されることで、コモディティ・デリバティブに関する規制が大きく変わり、これまで規制対象外であった多くの取引が規制の対象となる。参入規制については、新たに規制対象となる場合だけでなく、商品取引員として現在許可を受けている業者についても、新たに商品先物取引法に基づく許可を受ける必要があり、同法の施行に先立つ事前申請の受付も行われる。また、行為規制としても、いわゆるプロ・アマ規制など、金融商品取引法に近い規制が課せられることになるが、金融商品取引法に基づく規制と異なる点も多く、整理が必要である。 平成22年7月15日には政令案が公表され、さらには省令案の公表、パブリックコメント期間を経て、9月には正式な関係政省令が公表されて規制内容の詳細が明らかになる予定である。これを受けて、業許可の事前申請や外務員の登録などいよいよ実務対応が喫緊の課題となる。 本講演では、取引所及び外資系証券会社での経験を有する講師が、商品先物取引法に基づく規制を概観するとともに、現段階においてコモディティ・デリバティブに関するビジネスを展開する上で実務上対応が必要となる問題について解説する。現在規制を受けている商品取引員だけでなく、新たな規制対応を迫られる、証券会社などの金融機関や、商社などの事業法人系の関係企業等をも対象とする。講演当日までに公表が見込まれる（7月16日現在）政省令についても、当日の状況に応じて可能な限り解説することとする。 
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