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金融商品販売法案と消費者契約法案
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2000-05-30（火）　13:30～16:30
講師 株式会社大和総研
制度調査室長
吉川　満　氏

セミナー詳細 事業者の説明義務（アカウンタビリティー）が、いよいよ立法化の時を迎える。まず、業種を問わず事業者一般の説明義務について定めた「消費者契約法案」が３月７日に国会に提出された。続いて、金融業者の説明義務（アカウンタビリティー）を定めた「金融商品販売法案」が３月２４日に国会に提出された。順当に行けば、両法とも５月か６月頃成立すると見られている。今後は一般事業者も金融業者も説明義務に十分配慮した事業活動を行わねばならない。これら両法は、目的の点で似ているものの、適用対象や顧客・消費者の救済方法などが異なっている。このセミナーでは、これら両法の詳細について背景を含めて説明する。金融業者が多角化に進める中で、社員は従来扱ってこなかった金融商品についても説明が求められるようになっている。新法への対応に万全を期しておきたい。

講義詳細
１．金融サービス業としての説明義務の重要性
（１）ビッグバンと金融業の規制緩和 　 　　
（２）銀行・証券・保険の相互乗り入れ 　
（３）金融持株会社の解禁　 　

２．金融業者の説明義務立法化の動き
（１）説明義務が問題とされる背景 　 　　　
（２）説明義務の立法化の動き 　 　　　　　
　　～金融商品販売法案 　 　　　　　 　
　　～消費者契約法案

３．質 疑 応 答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい
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