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日本郵政グループの株式上場と経営戦略
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2008-10-30（木）　13:30～16:30
講師 東京国際大学経済学部長・大学院教授
情報通信行政・郵政行政審議会委員
田尻　嗣夫　氏

東京国際大学経済学部長・教授。1965年日本経済新聞社に入り、ロンドン、ニューヨーク駐在、大阪本社編集局次長兼経済部長を経て1994年4月から同大学教授。国際金融論専攻。著書に「ザ・シチー」「世界の金融市場」「世界の中央銀行」「中央銀行 危機の時代」等多数。現在、情報通信行政・郵政行政審議会委員、デジタルラジオ東京放送番組審議会委員長等を務めている。

セミナー詳細 民営分社化後1年が経過した日本郵政グループは、2010年度中に日本郵政(株)とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式同時上場実現へ正念場を迎えている。だが、郵便事業会社と郵便局会社を抱いたグループ経営の前途は、必ずしも楽観できない。新たなビジネスモデルの開拓と資金調達・運用手段の多様化による収益構造の強化がどこまで可能かを展望する。

講義詳細
１．民営・分社化後1年が経過した日本郵政グループの業況
（１）直近決算にみる日本郵政グループの収益・財務構造
（２）民間企業としての体制はどこまで整ったか
（３）先行き厳しくなった郵便局会社の経営

２．ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険会社のポートフォリオと投資戦略
（１）最近の資金運用とポートフォリオに潜む構造的欠陥
（２）2008年度の株式・債券・短期金融市場・海外市場等への展開
（３）国債管理政策と日本郵政グループの資金運用戦略

３．新しい商品・サービス事業への進出と課題
（１）提携・合弁等の新規事業展開とその焦点
（２）後発参入企業としての商品・サービスの独自性と態勢整備
（３）郵政民営化委員会のスタンス

４．日本郵政グループの企業価値と資本政策
（１）2010年度中の親子同時株式上場への課題
（２）資本政策に関する3つのポイント
（３）民営化株ブームは起きるか
（４）株式売却資金の行方

５．2009年3月末までの「民営郵政見直し」作業の方向

６．質 疑 応 答

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
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