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投信・投資顧問会社に対する監督・検査の動向と対応

～外国籍投信・私募投信業務と新たな対応を含めて～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2005-09-30（金）　13:30～16:30
講師	ＫＦｉ株式会社代表取締役青木　茂幸　氏

セミナー詳細	新しい検査事務年度より投信・投資顧問会社の検査権限が証券取引等監視委員会へ移管されるとともに、金融検査の基本指針や今年度の検査基本方針が次々に公表されている。これら当局対応からは、投信・投資顧問会社に対して、投資家保護と市場の公正性確保に向けた検査・監督が強く志向されている。そこで、今回は、検査・監督の体制変化を押さえた上、効率的・効果的な内部管理対応のポイントについて解説する。講義詳細１．新しい検査・監督体制とその変化を押さえる（１）証券取引等監視委員会への検査権限移管とその影響とは（２）平成17年度検査基本方針に見られる重要論点とは（３）投資家保護と市場の公正性確保の観点での着眼点とは（４）監督姿勢の転換とはと行政処分ルートの多様化２．最近の行政処分事例から見た内部統制システムの作り込み（１）処分事例の背景と処分事例の注目点とは（２）最優先でとりくむべき課題とは何か（３）投信・投資顧問会社に必要な個人情報保護法対応の水準とは（４）投信・投資顧問検査マニュアルの活用と落とし穴（５）要求されるマネジメントの役割と姿勢とは３．運用業務・営業・管理業務におけるチェックポイント（１）経営管理体制の整備（意思決定プロセスの独立性・他業禁止・取締役会・監査役の機能）（２）運用・トレーディング業務での着眼点（証取法遵守、運用ガイドラインチェック、委託先管理、トレーディング業務と事務ミス対応）（３）営業活動での主な着眼点（兼業活動、営業用資料、コールメモ・苦情対応等）（４）管理業務のポイント（法定帳簿・届出事項や各種報告等の作成管理、時価の正確性等）（５）外国投信・私募投信業務と新たな対応策４．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

新しい検査事務年度より投信・投資顧問会社の検査権限が証券取引等監視委員会へ移管されるとともに、金融検査の基本指針や今年度の検査基本方針が次々に公表されている。これら当局対応からは、投信・投資顧問会社に対して、投資家保護と市場の公正性確保に向けた検査・監督が強く志向されている。そこで、今回は、検査・監督の体制変化を押さえた上、効率的・効果的な内部管理対応のポイントについて解説する。

講義詳細
１．新しい検査・監督体制とその変化を押さえる
（１）証券取引等監視委員会への検査権限移管とその影響とは
（２）平成17年度検査基本方針に見られる重要論点とは
（３）投資家保護と市場の公正性確保の観点での着眼点とは
（４）監督姿勢の転換とはと行政処分ルートの多様化

２．最近の行政処分事例から見た内部統制システムの作り込み
（１）処分事例の背景と処分事例の注目点とは
（２）最優先でとりくむべき課題とは何か
（３）投信・投資顧問会社に必要な個人情報保護法対応の水準とは
（４）投信・投資顧問検査マニュアルの活用と落とし穴
（５）要求されるマネジメントの役割と姿勢とは

３．運用業務・営業・管理業務におけるチェックポイント
（１）経営管理体制の整備（意思決定プロセスの独立性・他業禁止・取締役会・監査役の機能）
（２）運用・トレーディング業務での着眼点（証取法遵守、運用ガイドラインチェック、委託先管理、トレーディング業務と事務ミス対応）
（３）営業活動での主な着眼点（兼業活動、営業用資料、コールメモ・苦情対応等）（４）管理業務のポイント（法定帳簿・届出事項や各種報告等の作成管理、時価の正確性等）
（５）外国投信・私募投信業務と新たな対応策

４．質疑応答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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