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不動産プライベート・ファンドに関する法的考察
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2003-12-12（金）　13:30～16:30
講師 アンダーソン・毛利法律事務所
伊藤　哲哉　弁護士

セミナー詳細 不動産の流動化・証券化の一形態として、不動産を対象とするプライベート・ファンドとも呼ぶべき投資方法がある。ファンド・マネージャーが複数の投資家を募り、複数の不動産をファンドで取得し、その配当や売却益を投資家に対して分配することを目的とする投資方法をとる。ファンドの法律構成としては、匿名組合契約を用いるものが多い。複数の物件を組み合わせることによりリスクをある程度分散させることが可能となるし、まとまった資金を調達することも可能となる。さらに、物件を追加で購入する場合の手続きをあらかじめ定めておけば、機動的に物件を購入することが可能となる。また、ファンドが組成された後に、新たに投資家が参加することも可能である。こうしたストラクチャーの概要及び法的に検討すべき事項を概観する。

講義詳細

１．不動産プライベート・ファンドの基本的なストラクチャー
（１）位置づけ
　～匿名組合契約
　～ファンド・マネジメント契約
　～アセット・マネジメント契約
（２）各種ビークルの選択
（３）投資家委員会（仮称）
（４）ストラクチャリングの進め方

２．必要となる許認可 　　　　

３．随時物件取得型ファンドの特徴

４．随時投資家参加型ファンドの特徴

５．法的問題点　　　　
（１）匿名組合であることによる制約
（２）投資家にとっての出口ルール
（３）利益相反
（４）事後設立
（５）否認
（６）その他

６．商品内容説明書

７．質　疑　応　答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい
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