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不動産証券化・流動化におけるヴィークル選択の可能性

～今後の展開が期待されるヴィークルを中心に～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2003-04-21（月）　13:30～16:30
講師	森・濱田松本法律事務所小澤　絵里子　弁護士ニューヨーク州弁護士

セミナー詳細	不動産流動化における証券発行体又はローン借入主体としては、ケイマン法人が出資者となって新たなヴィークルが組成されることが多い。しかし、このような形は必ずしも論理必然的に要求されるわけではない。今後、様々な要望を反映させつつストラクチャーを柔軟に組成していくためには、より多くのヴィークルの選択肢を検討しておくべきであろうし、また近時そのような取り組みが積極的になっていると感じている。そこで、本セミナーでは、今後の展開が期待されるヴィークルの可能性について概説する。講義詳細１．一般的に利用されてきたヴィークル（１）ケイマン法人等を親会社とする有限会社・株式会社（２）ケイマン法人等を親会社とする特定目的会社（３）ケイマン法人とその日本支店　　参考－借入主体としての信託２．新たなヴィークルの活用とその可能性（１）中間法人を親会社とする有限会社・株式会社　　～基金拠出者のコントロールの排除　　～社員が1人になる可能性（解散の可能性）　　～社員2人、理事1人、監事1人が必要であることの実務上の意味　　～定款に定めるべき事項　　～事後設立の問題（２）特定持分信託を利用した特定目的会社　　～信託法第58条との関係　　～独占禁止法に基づく認可（公正取引委員会規則による除外）　　～追加信託の可能性（３）事業会社の100％子会社　　～定款と契約による拘束（４）事業会社のSPC化　　～既存事業・資産とコントロールの切離し（５）特定目的信託３．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

不動産流動化における証券発行体又はローン借入主体としては、ケイマン法人が出資者となって新たなヴィークルが組成されることが多い。しかし、このような形は必ずしも論理必然的に要求されるわけではない。今後、様々な要望を反映させつつストラクチャーを柔軟に組成していくためには、より多くのヴィークルの選択肢を検討しておくべきであろうし、また近時そのような取り組みが積極的になっていると感じている。そこで、本セミナーでは、今後の展開が期待されるヴィークルの可能性について概説する。

講義詳細
１．一般的に利用されてきたヴィークル
（１）ケイマン法人等を親会社とする有限会社・株式会社
（２）ケイマン法人等を親会社とする特定目的会社
（３）ケイマン法人とその日本支店
　　参考－借入主体としての信託

２．新たなヴィークルの活用とその可能性
（１）中間法人を親会社とする有限会社・株式会社
　　～基金拠出者のコントロールの排除
　　～社員が1人になる可能性（解散の可能性）
　　～社員2人、理事1人、監事1人が必要であることの実務上の意味
　　～定款に定めるべき事項
　　～事後設立の問題
（２）特定持分信託を利用した特定目的会社
　　～信託法第58条との関係
　　～独占禁止法に基づく認可（公正取引委員会規則による除外）
　　～追加信託の可能性
（３）事業会社の100％子会社
　　～定款と契約による拘束
（４）事業会社のSPC化
　　～既存事業・資産とコントロールの切離し
（５）特定目的信託

３．質疑応答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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