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投資信託に関する法的諸問題

～契約型投資信託を中心に～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2002-11-19（火）　13:30～16:30
講師 アンダーソン・毛利法律事務所　
森下　国彦　弁護士
佐藤　香織　弁護士

セミナー詳細 わが国の株式市場の低迷と超低金利という金融情勢にもかかわらず、オルタナティブ投資、長期・国際分散投資、年金資金の受け皿としての投資対象という観点から、国内投信・外国投信、特に私募投信に対するニーズは、むしろ強まっている。他方、わが国の投資信託に関する法規制は複雑であり、また必ずしも上記のようなニーズに十分対応できるフレクシビリティーを備えているとも言い難い。本セミナーでは、契約型投信を中心に、投資信託に関する現行の法規制を概観しつつ、その法的・実務的問題点を検討していくこととしたい。

講義詳細
１．投資信託とは
（１）何が「投資信託」か／証券取引法上の「有価証券」性
　　～他の金融商品との違い
（２）「特定資産」への投資
　　～LP（リミテッド・パートナーシップ）への投資の可否
（３）集合投資スキームとしての性質
　　～1人私募の問題

２．適用法令の概観
（１）投資信託法
（２）証券取引法
（３）日本証券業協会規則
（４）投資信託協会規則

３．私募と公募の比較
（１）手続面での比較
　　　①証券取引法に基づく開示書類（有価証券届出書・有価証券通知書）
　　　②投資信託法に基づく開示書類
　　　③勧誘開始時期
　　　④継続開示義務
（２）税制面での比較

４．検査マニュアル
（１）検査マニュアルの概要
（２）私募投信設定に関連して留意すべき事項
　　　①1人私募
　　　②プロ私募

５．投資信託に関連する諸問題　～最近の金融商品から～
（１）元本確保型投信
　　～ストラクチャーの概要
　　～検査マニュアルに照らして留意すべき点
（２）確定拠出年金向け投信
　　～年金における「顧客」とは

６．質 疑 応 答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい
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