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FinTech活用で様変わりする米国消費者ローン市場
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2016-03-03（木）　9:30～12:30
講師 株式会社 ブレインズ
代表取締役社長
砂川　和彦　氏

1981年大阪大学法学部卒業　85年米国ミシガン大学MBA修了東海銀行(桜橋支店、調査部等)、日本生命(財務企画室、総合企画室、投資信託部等)、ハートフォード生命代表取締役、アイエヌジー生命常務取締役を経て、2009年株式会社ブレインズ設立、代表取締役社長　昭和女子大非常勤講師　15年より米国の投資商品に保険を絡めたスキームを日本に紹介する仕事をしている　東海銀行時代に調査部に6年間所属(1985年～1991年)、大蔵省財政金融研究所に1年間在籍、ロンドン駐在員も2年勤めた　現在に至るまで30編を超える論文・レポートを世に問うている　関西大学大学院、聖学院大学、中京大学、平成国際大学、愛知淑徳大学の非常勤講師も勤めた　主な著書に、「変額年金保険」(金融財政事情研究会)、「単純明快！リタイアメント・プラン」(近代セールス社)等

概要 FinTechの世界において米国は日本の10年先を行っていると言われる。FinTechを活用した消費者ローンの世界もまさにその通りである。FinTech消費者ローンは2005年に英国で産声を上げ、翌年には米国でも最初の企業が設立された。2008年のリーマンショックによる景気悪化からデフォルト率の上昇という洗礼を受けたが、FinTechを背景に2011年頃から独自の審査アルゴリズムを開発したファンドが市場参加するようになり、第二世代を迎えた。2013年にテイクオフした市場は今まさに成長期に入っており、2015年になってシティグループ等の伝統的金融機関も市場参加するようになってきた。
FinTech消費者ローンには二種類の参加者が存在する。インターネットのプラットフォームを提供するFinTech業者と新しい資金の貸し手であるファンドである。Lending ClubやProsper等のFinTech業者にスポトッライトが当たりがちであるが、ファンドの存在を忘れるべきではない。なぜならば、ファンドにこそ日本からのポートフォリオ投資も可能だからである。
本講演では、FinTech企業およびファンドの双方に着目し、さらに日本から投資をする場合の最大の注意点である米国の課税の問題(ECI課税)について概要および問題解決のスキームも併せて解説する。尚、FinTechの活用に焦点をあてるため、IT技術の話題は一切取り上げない。
セミナー詳細 １． FinTech活用で様変わりする米国消費者ローン市場
（１）FinTech活用の歴史
（２）成長期に入ったFinTech消費者ローン市場

２．Out of Market　市場流動性の問題がない (リーマンショックとの相違)
（１）リーマンショックとの相違点
（２）市場流動性によって左右されないローンの返済

３．低デフォルト率・高利回りの消費者ローン
（１）リーマンショックの洗礼を受け研究が進んだデフォルト率
（２）プライム層は日本と同様低いデフォルト率
（３）高金利の消費者ローン

４．FinTechは消費者ローン市場にファンドという新たな貸し手を呼び込んだ
（１）証券化ではないファンドのメリット
（２）市場資金調達ではないファンドのメリット

５．Out of FICO　ファンド独自のアルゴリズムによる貸出審査

６．非居住者が投資するには米国側で課税の問題がある
（１）ECI課税とは何か
（２）60%の課税は投資妙味を無くしてしまう
（３）課税問題解決のキーワードは変額年金にあった

７．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
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