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金融機関における顧客情報管理態勢の現状と将来的課題

～マイナンバー制度における態勢整備と個人情報保護法改正への対応～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2015-02-03（火）　13:30～16:30
講師 小沢・秋山法律事務所
パートナー
香月　裕爾　弁護士

1987年司法試験合格　88年司法研修所入所(東京地方裁判所配属)　90年弁護士登録(東京弁護士会)　小沢・秋山法律事務所入所　金融コンプライアンスオフィサー試験委員　上場会社社外監査役　日本司法支援センター(法テラス)法律扶助審査委員など各種委員を務める　CMCコンプライアンスセミナー、社団法人全国地方銀行協会、社団法人第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用協同組合中央会、全国信用協同組合連合会、全国労働金庫協会等多数の研修実績あり

概要 金融機関における顧客情報管理は、極めて重要な課題である。内部管理のみならず外部委託先の管理を含む厄介な問題でもある。加えて、マイナンバー制度が平成28年(2016年)1月から施行され、すべての国民に社会保障と税に関する番号が付けられることとなる。金融機関は利息等につき、源泉徴収税を付していることから、顧客に対するマイナンバー制度上の義務を負うこととなる。さらに、個人情報保護法が改正される予定であり、平成26年10月7日には、大綱に対する1000件を超える大量のパブリックコメントの結果が公表されている。同法については、平成27年の通常国会に改正法案が上程されることになっている。
そこで、本セミナーでは、企業の顧客情報管理態勢について、法令等のルールを確認し、外部委託管理を含めた対応策を検討するとともに、近い将来に施行されるマイナンバー制度と個人情報保護法改正対策についても言及する。
セミナー詳細 １．現行の規制
（１）個人情報保護法関係
　(a)個人情報保護法
　(b)ガイドライン
（２）各業法
　(a)銀行法等
　(b)金融商品取引法
　(c)保険業法
（３）監督指針等
　(a)監督指針
　(b)検査マニュアル

２．規制対応
（１）自社における安全管理態勢の確立
　(a)組織的安全管理措置
　(b)人的安全管理措置
　(c)技術的安全管理措置
　(d)施策のポイント
（２）外部委託先管理態勢の確立
　(a)選定段階
　(b)契約締結段階
　(c)その後の管理監督

３．マイナンバー制度と金融機関の対応
（１）マイナンバー制度の概要
（２）金融機関の義務
（３）金融機関の態勢整備
　(a)責任者と主管部の選定
　(b)実施事務の洗出し
　(c)システム対応
　(d)内部規程等の整備
　(e)研修等

４．個人情報保護法改正の方向性と金融機関の対応
（１）大綱案の概要
（２）パブコメ結果の概要
（３）改正の方向性
（４）金融機関の対応

５．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
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