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M&Aの会計税務をめぐる諸問題と事例研究

本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2005-06-16(木) 13:30~16:30
講師 パートナーズ国際会計事務所
パートナー 税理士
泉部 充 氏

91年、法政大学法学部卒業。91年からアーサーアンダーセン税務部門(現KPMG税理士法人)、さくら綜合事務所を経て、96年、パートナーズ国際会計事務所創設、パートナーに就任。東京税理士会麻布支部所属。不動産流動化、企業再生、M&A、資産税の分野を中心に活動。著書として、『不動産投信活用マニュアル』(01年、ぎょうせい)、『不動産証券化の会計税務』(99年、大蔵財務協会)、『オフショアを利用した個人資産家の海外投資入門』(98年、中央経済社)などのほか共著、寄稿、講演多数。

概要 商法改正および組織再編税制の整備により、柔軟な組織再編、事業再編が可能となったが、実務の現場では様々な問題が発生している。
M&Aにおいて、会計および税務は大きな要素を占めており、特に租税戦略はM&A実務では必要不可欠となっている。
また、従来は大企業が中心であったM&Aが、中小企業、企業再生にも幅広く利用され始めてきた。
こうした背景を踏まえて、本講演では、M&A実務に密接した事案を中心に検証するとともに、実務上の留意点や基本知識について解説する。
セミナー詳細 Ⅰ.M&Aの会計税務

    1.M&A実務の基礎知識
      ①M&Aの形態(TOB、LBO、MBO、国際間M&Aなど)
      ②M&Aの会計税務の変遷

    2.M&Aの税務
     ①合併存続会社の税務
     ②合併消滅会社の税務
     ③株主の税務


Ⅱ.M&A実務の諸問題~事例を踏まえて

    1.税制適格要件に関する問題点

    2.税制非適格となる場合の問題点

    3.企業再生における問題点

    4.中小企業(同族)における問題点

    5.実質債務超過会社のM&A


Ⅲ.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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