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信託受益権販売業に関する法的論点と信託受益権に関わる法制度の動向

資産流動化を念頭に置いた実務対応
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2005-10-07（金）　13:30～16:30
講師 西村ときわ法律事務所
有吉 尚哉 弁護士

01年、東京大学法学部卒業。02年、西村総合法律事務所入所。現在、西村ときわ法律事務所勤務。主な業務分野は、金銭債権・不動産等の流動化・証券化取引等。主な著書・論文として「「投資サービス法」と不動産流動化・証券化」（月刊RMJ No.76、05年、共著）、「資産流動化取引における信託受益権の譲渡と信託受益権販売業」（銀行法務２１ No.648、05年）、『投資サービス法への構想』（財経詳報社、05年、共著）等。

概要 2004年12月30日より施行された信託業法では、新たに信託受益権販売業の概念が創設された。従前の信託業法では、信託受益権の販売に関する規制は設けられていなかったことから、信託受益権販売業に関する規制は信託業法施行後の資産流動化等の取引に大きな影響を与えている。　
また、近時、信託法の改正、投資サービス法の制定に関する審議が進められており、これらの立法は信託受益権の取引に影響を及ぼすことが予想される。　
本講演では、資産流動化を念頭において、信託受益権の取引が行われる際の信託受益権販売業に関する法的論点および実務上の対応について考察を行うとともに、信託受益権に関わる法制度の議論の動向について概説する。
セミナー詳細 １．信託受益権販売業に関する規制の内容
　　　(1)信託受益権販売業とは
　　　(2)信託受益権販売業の担い手
　　　(3)規制の内容
　　　(4)信託受益権販売業の登録が不要とされる場面

２．信託受益権販売業に関する法的論点
　　　(1)「営業」概念
　　　(2)監督指針10-2-1(1)の実務上の対応
　　　(3)監督指針10-2-1(2)後段の適用範囲
　　　(4)監督指針10-2-1(2)後段とアレンジャー業務

３．信託受益権の販売に関する取引の実務対応
　　　(1)信託業法94条に基づく説明
　　　(2)信託業法95条に基づく書面
　　　(3)契約書上の対応

４．信託受益権に関わる法制度の動向
　　　(1)信託法改正
　　　(2)投資サービス法

５．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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