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会社法改正の影響と実務的課題

～法制審議会・改正要綱(案)を踏まえた実践的解説～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2012-09-27（木）　13:30～16:30
講師 中央大学法科大学院　教授
森･濱田松本法律事務所 客員弁護士
野村 修也 氏

1985年中央大学法学部卒 87年中央大学大学院法学研究科博士前期課程修了（法学修士）89年中央大学大学院法学研究科博士後期課程中退 89年西南学院大学法学部専任講師 92年同助教授 98年中央大学法学部教授 。法務省・法制審議会会社法制部会幹事。これまでに、金融庁法令等遵守調査室長、金融庁・金融審議会委員、法務省・新司法試験考査委員、総務省顧問、総務省法令等遵守調査室長、郵政民営化委員会委員、東京電力福島原子力発電所事故調査委員などを歴任

概要 法制審議会会社法制部会は、東日本大震災の影響で約半年間のブランクがあったものの、約2年間の審議を経て、去る本年8月1日に「改正要綱（案）」を取りまとめるに至りました。今回の改正では、日本企業のコーポレート・ガバナンスのあり方を見直すほか、大規模な第三者割当増資に関する規制の強化、スクイーズ・アウトに関する新たな制度の創設、親子会社法制の見直しなど、実務に与える影響の大きい改正内容が提案されています。そこで、今回の講演では、主な改正内容を網羅的にご紹介するとともに、この改正が金融業界に与える影響について検討したいと思います。
セミナー詳細 １．改正審議の背景と経緯

２．主な改正点
（１）コーポレート・ガバナンス
①社外取締役の設置に関する開示の強化
②社外取締役・社外監査役の要件の変更
③監査監督委員会設置会社（仮称）
④内部統制システムの充実と開示の強化
（２）支配権の移動を伴う第三者割当増資
（３）スクイーズ・アウト（売渡請求制度）・株式併合の改善
（４）多重代表訴訟
（５）企業組織再編行為の差止請求権
（６）金商法違反行為と議決権の停止

３．今後の見通しと金融業界への影響

４．質 疑 応 答

※録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
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