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コンテンツ産業振興のための取組み

具体的施策の解説を交えて、今後の法整備及び環境整備と実務へのインパクトに関する示唆
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2006-03-09（木）　13:30～15:30
講師 経済産業省
商務情報政策局　文化情報関連産業課（メディアコンテンツ課）　課長補佐
和久田 肇 氏

東京大学大学院工学系研究科修了。92年通商産業省（当時）に入省後、中小企業庁、機械情報産業局、資源エネルギー庁、産業政策局、米国留学（コロンビア大学公共政策大学院）、貿易経済協力局を経て、04年6月より現職。

概要 映画、アニメ、ゲーム、音楽等のコンテンツ産業は、今後大きな成長が見込まれる産業であるとともに、周辺産業にも大きな波及効果をもたらすことから、極めて重要な戦略産業である。特に我が国のコンテンツは海外では「Cool Japan」とも呼ばれ、世界からも高く評価されている。政府としても、そうしたコンテンツ産業を新産業の一つとして位置づけ、市場拡大のための施策を展開している。
本講演では、政策担当者としての講師の立場から我が国コンテンツ産業の現状とどのような課題を抱えているのかについて説明した上で、当該課題を解決するためにどのような対応策が必要か、特に政府としてどのような施策に注力しているか、について解説する。今後の法整備や環境整備の方向性、さらには実務への影響、想定されるビジネスチャンスや課題について示唆を与えるものである。
セミナー詳細 １．我が国コンテンツ産業の現状

２．国家戦略に位置づけられるコンテンツ産業振興

３．産業構造の現状と課題

４．対応の方向性
　　　(1)コンテンツ産業発展の成功モデル
　　　(2)成功モデル形成のために必要な対応
　　　　　・海外市場、ブロードバンド市場など新しいフロンティア市場の立ち上げ
　　　　　・生産部門の活性化、優秀な人材の惹き付け

５．具体的施策
　　　(1)国際展開の促進
　　　　・東京国際映画祭におけるコンテンツ取引マーケットの創設
　　　　・国際共同製作の推進
　　　　・アジアとの連携強化（アジアコンテンツ閣僚会議の開催）
　　　(2)ブロードバンド市場の確立
　　　　・権利処理に係る制度改善
　　　(3)コンテンツ人材の育成
　　　　・プロデューサー人材、クリエーター人材の育成
　　　　・産学連携強化
　　　(4)公正な取引環境の確立
　　　　・契約環境の改善
　　　　・下請法の見直し
　　　(5)資金調達環境の整備
　　　　・コンテンツファンドの創設

６．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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