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新しい公開買付制度のポイントとM&Aの実務

新TOBルールとその問題点及びMBOを中心とした実務への影響、図解やケーススタディを交えて
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2007-01-23(火) 13:30~16:30
講師 東京青山・青木法律事務所
ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所 外国法共同事業
パートナー
ニューヨーク州弁護士
関口 智弘 弁護士

89年開成高等学校卒業、94年早稲田大学法学部卒業・司法試験合格、97年弁護士登録(司法研修所49期、東京弁護士会所属)、99年4月より東京青山法律事務所に所属、03年米国ヴァージニア大学ロースクール卒業(法学修士課程修了)・米国ニューヨーク州司法試験合格、04年同州弁護士登録、06年1月より東京青山・青木法律事務所/ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所(外国法共同事業)パートナー。論文・著作として、『合併・買収後の統合実務~シナジーを実現するPMIの進め方』(06年、中央経済社、共著)、「特集 M&A・事業再生の視点からみた新会社法Q&A(85問)」(05年、事業再生と債権管理110号、共同編集責任・執筆)、「会社が取るべきリスク・避けるべきリスク~M&A時代のリスクマネジメント:第3回、第4回、第11回」(日経BP社web、SAFETY JAPAN、2005年7月26日、8月1日、2006年5月29日掲載)、『M&A攻防の最前線~敵対的買収防衛指針』(05年、きんざい、共著)、「新会社法と敵対的買収防衛策-その概要と実務上の問題点」(レコフ、マール2005年7月号)、「米国ベンチャービジネスにおけるLLCの活用法-日本版LLC制度の導入に向けて-」(旬刊商事法務1683号、2003年12月15日)、他多数。

概要 改正証券取引法(金融商品取引法)では、新しい公開買付制度が盛り込まれており、これらの制度は平成18年内に施行される。この新しい公開買付制度では、従来の制度とは抜本的に異なるルールが導入されており、中には非常に複雑な規制も含まれている。上場会社の買収を検討する場合は、こうした新しい制度についてポイントを理解する必要がある。
そこで、本講演では、新しい公開買付制度の概要とその問題点について、図表を交えながら、重要なポイントを分かりやすく解説する。
また、昨今、上場会社を対象としたMBO(マネジメント・バイアウト)が注目されているが、新しい公開買付制度が上場会社を対象とするMBOに対してどのような影響を及ぼすのか、分析を試みる。さらに、新しい公開買付制度が今後のM&Aの実務にどのような影響を及ぼすか、弁護士の視点から検討を加える。
なお、実務動向、政省令の動向などの情勢の変化については、講演当日までの状況により必要に応じて言及する。
セミナー詳細 1.新しい公開買付制度の目的

2.新しい公開買付制度の概要
   (1)対抗的TOBの義務付け 
   (2)買付条件の変更 
   (3)情報開示の拡充 
   (4)公開買付期間 
   (5)全部買付義務   
   (6)急速な買付けの規制~その概要と問題点

3.新しい公開買付制度のM&A実務への影響
   (1)友好的な上場会社買収案件への影響 
   (2)敵対的買収の実務への影響 
   (3)買収防衛策への影響

4.MBOへの影響
   (1)敵対的MBOについて(明星食品のケースを参考に)
   (2)全部買付義務の影響 
   (3)公開買付届出書への記載事項・添付書類についての留意点 
   (4)買付価格の設定プロセスへの影響
   (5)利益相反を解消するための措置とは

5.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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