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グループ内再編の税務

ストラクチャー選択のポイントと実務上の盲点
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2007-12-11（火）　13:30～16:30
講師 佐藤信祐事務所
所長　公認会計士 税理士
佐藤 信祐 氏

99年明治大学経営学部卒業、朝日監査法人（現 あずさ監査法人）入社。01年勝島敏明公認会計士・税理士事務所（現 税理士法人トーマツ）入所。主に、組織再編、Ｍ＆Ａ、企業再生を中心とする会計・税務業務に従事。著作として、『企業買収の税務』（中央経済社、06年）、『組織再編における税制適格要件の実務Ｑ＆Ａ』 （中央経済社、06年）、『組織再編税制　申告書・届出書作成と記載例』（清文社、共著、06年）、『グループ内再編の税務』（中央経済社、07年）、『組織再編における繰越欠損金の税務詳解』（中央経済社、07年）など。

概要 平成13年度に組織再編税制が導入されてから、数多くの組織再編が行われてきた。
組織再編の目的のひとつとして、グループ内で組織再編を行うことにより、グループ経営を効率的に行えるようにすることが挙げられる。
しかし、例えば、子会社の統合を目的とした場合であっても、合併による場合と事業譲渡による場合の２つの方法が考えられ、いずれの方法を選択するのかにより、税務上の効果が大きく変わることが考えられる。さらに、組織再編税制が複雑であることから、実務上の盲点も多く、間違いやすい論点も少なくない。
そこで、本講演においては、グループ内再編において、税務上の観点から、ストラクチャーの有利･不利判定をどのように行うのかについて解説するとともに、実務上、間違いやすいポイントについても解説する。また、連結納税制度を選択した会社や、グループ内再編後における連結納税制度の開始を検討している会社も多いことから、講演時間の一部ではあるが、連結納税制度下におけるグループ内再編についてもその概要についても解説する。
セミナー詳細 １．グループ内再編における税務上のポイント
　　　(1)組織再編税制の概要　
　　　(2)適格要件
　　　(3)繰越欠損金と特定資産譲渡損
　　　(4)組織再編と株主課税
　　　(5)株式交換・移転における税務上の取扱い

２．ケース別のストラクチャー選択の有利・不利判定
　　　(1)子会社の設立
　　　(2)持株会社の設立　
　　　(3)親会社と子会社の統合　
　　　(4)子会社の再生

３．連結納税制度下のグループ内再編

４．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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