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債権法改正の動向

金融法務・企業法務に関わる論点を交えて
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2009-10-14（水）　13:30～16:30
講師 西村あさひ法律事務所
有吉 尚哉 弁護士

01年東京大学法学部卒業。02年西村総合法律事務所入所。現在、西村あさひ法律事務所勤務。社団法人信託協会・信託相談所運営懇談会委員、金融法委員会委員。主な業務分野は、資産流動化取引その他の金融取引、信託取引、金融商品取引業その他の金融関連規制への対応等。主な著書として『銀行窓口の法務対策3800講』（金融財政事情研究会、09年、共著）、『最新金融レギュレーション』（商事法務、09年、共編著）、『資金調達ハンドブック』（商事法務、08年、共編著）、『電子記録債権の仕組みと実務』（金融財政事情研究会、07年、共編著）、『解説新信託法』（弘文堂、07年、共著）等。論稿多数。

概要 近時、民法、その中でも債権法の分野に関して、抜本的な改正を行う機運が高まっており、鎌田薫教授・内田貴法務省参与を中心とする「民法（債権法）改正検討委員会」が債権法改正の基礎となる試案（債権法改正の基本方針）を3月に公表し、今秋には法制審議会における審議が始まるとの見方が有力になっている。現時点では債権法改正が行われるかどうかも確定しておらず、実際に法改正が行われるとしても、改正後の債権法の下で実務が行われるまでにまだ数年の期間があるが、私人間の権利関係を一般的に規律する基礎的な法律である債権法の改正が実務に与える影響は大きいものが予想され、法改正に備えて実務・法務担当者が情報のキャッチアップをすることが望まれる。
本講演では、実務・法務担当者の理解の一助となるべく債権法改正に関してどのような動きがあるのか、また、どのような項目の改正を行うことが議論されているのか、債権法改正の概要について解説を行う。
セミナー詳細 １．債権法改正の動向　
　　　(1)民法（債権法）改正検討委員会の位置付け　
　　　(2)債権法改正に関わる取組みの現状　
　　　(3)今後の立法手続の見通し

２．債権法改正の対象と全体像　
　　　(1)基本方針で示された改正の範囲　
　　　(2)基本方針の構成

３．今、債権法改正を理解する必要性　
　　　(1)立法手続における情報発信　
　　　(2)実務への一般的な影響

４．「債権法改正の基本方針」の概要と企業法務に関わる主要論点
　　　・債務不履行に基づく損害賠償・解除の要件の改正
　　　・時効期間の短期化等の債権の消滅時効に関する規律の改正
　　　・対抗要件の登記一元化等の債権譲渡に関する規律の改正　　など

５．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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