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債権の流動化・証券化におけるオリジネーターの倒産

近時のノンバンクの倒産事例等を踏まえて
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2009-12-16(水) 13:30~16:30
講師 西村あさひ法律事務所
堀 弘 弁護士

99年東京大学法学部卒業。00年第一東京弁護士会登録、西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所。05年10月から07年7月まで金融庁総務企画局市場課金融商品取引法令準備室専門官(任期付公務員)として、金融商品取引法制に関する法案、政令・内閣府令の作成を担当。07年7月より西村あさひ法律事務所に復帰。09年5月ボストン大学ロースクール卒業。主に、債権、不動産その他の資産の流動化・証券化取引を中心とした金融取引、金融商品取引法その他の金融関連規制への対応等に関する業務に従事。著作として、「金融商品取引法制の解説~行為規制」(共著、旬刊商事法務、 No.1777)、「金融商品取引法制の解説~投資運用業の規制」(共著、旬刊商事法務、No.1779)、「金融商品取引法と信託」(金融・商事判例、 No.1261、2007年3月増刊号)など。

概要 1998年の日本リースによる会社更生手続開始の申立て以来、債権の流動化・証券化スキームにおけるオリジネーターが倒産に至るケースも見受けられるところであるが、そのようなケースでは、スキーム関係者による迅速な対応が求められる。特に近年の不況下においては、こうした状況での迅速かつ的確な対応を可能にすべく、事前の準備の要請が高まっている。
本講演では、オリジネーター倒産時に発生し得る諸問題について解説した上で、過去の関連事例等を可能な範囲で紹介しつつ、スキーム関係者が取るべき対応について検討を行う。あわせて、これらを踏まえたスキーム組成時における注意点についても言及する。
セミナー詳細 1.債権の流動化・証券化スキームの概要・特徴(再確認)

2.各種倒産手続の概要(再確認)
   ~債権流動化・証券化との関連、最近の問題等を踏まえて

3.オリジネーター倒産時における対応
   ~従前からの伝統的な論点と近時の事案を踏まえた問題点など
   (1)コミングリングリスクの顕在化
   (2)サービサーの交代に関する問題点
   (3)真正売買性に関する問題点
   (4)過払金返還債務の取扱いに関する問題点
   (5)信託譲渡の否認・詐害行為取消に関する問題点
   (6)その他の問題点

4.過去における事例の検討
   ~従来から最近に至るまでの事例における問題点や対応
   ~今後のスキーム組成に向けての示唆など

5.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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