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割賦販売法の改正
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2009-06-04（木）　13:30～16:30
講師 経済産業省 商務情報政策局
取引信用課長
坂口　利彦　氏

1985年東京大学法学部卒、同年通商産業省（現経済産業省）入省　99年貿易局貿易保険課財務室長2001年（独）日本貿易保険(NEXI)審査グループ長、02年同パリ事務所長　05年経済産業省産業技術環境局環境経済室長06年金融庁総務企画局企画課企画官　08年経済産業省商務情報政策局取引信用課長

セミナー詳細 昨年の通常国会に特定商取引法および割賦販売法の改正法案が提出され、6月11日に可決成立した。今般の割賦販売法の改正では、高齢者等に対し個別クレジットを利用した訪問販売等による被害が深刻化しているなどの消費者被害に対処するため、過剰与信防止や加盟店調査等をクレジット業者に義務づけている。改正法の施行に向けて関係者において諸準備が進めてられているが、消費者被害の救済という改正法の趣旨をふまえた実効性のある規制が求められると同時に、クレジット取引がもつ消費者の利便性を阻害することや健全な事業活動に対する過剰規制とならないようにすることが必要である。改正割賦販売法について、改正の背景を含め説明する。

講義詳細
１．割賦販売法の概要
（１）割賦販売法の沿革
（２）現行割賦販売法の概要

２．割賦販売法の改正
（１）改正割賦販売法の概要
（２）改正割賦販売法で整備された民事ルール

３．過剰与信防止義務

４．加盟店調査義務

５．クレジットカード番号の保護等

６．質 疑 応 答

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
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