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投資信託・投資法人法制の見直し

~投信の近時の規制改正・関連判例・民法改正等についてもフォローアップ~

※本セミナーは過去に開催したものです。現在は資料販売のみ行っており、セミナーへの募集は行っておりません。
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※資料は白黒印刷により製本した後、郵送にてお送り致します。

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開催日時 2012-07-10(火) 13:30~16:30
講師 弁護士法人三宅法律事務所 東京事務所
パートナー
渡邉 雅之 弁護士

1995年東京大学法学部卒業。金融規制法を専門とする。リスク性商品に関する訴訟や消費者契約における不当条項規制などを事業者の観点からアドバイス

資料価格 3,240円(消費税込み)
概要 金融庁の金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」(「WG」)では、①投資信託については、国際的な規制の動向や経済社会情勢の変化に応じた規制の柔軟化や一般投資家を念頭に置いた適切な商品供給の確保を、②投資法人については、資金調達手段の多様化を含めた財務基盤の安定性の向上や投資家からより信頼されるための運営や取引の透明性の確保に関して、審議がされており、本年末に最終案をまとめ、2013年の通常国会に投資信託法の改正案を提出する方針である。本講演においては、WGでの審議の内容について分かり易く解説すると共に、投信信託に関する最近の規制の改正・関連判例等についても解説する。また、民法(債権関係)改正が投資信託約款に及ぼす可能性のある影響についても解説する。
セミナー詳細 1.投資信託・投資法人法制の現状
(1)投資信託・投資法人の定義
(2)投資信託・投資法人の分類
(3)主な行為規制
(4)ディスクロージャー制度

2.投資信託:国際的な規制の動向や経済社会情勢の変化に応じた規制の柔軟化
(1)受益者書面決議制度について
 ①書面決議を要する約款変更範囲の見直しについて
 ②投資信託の併合手続の見直しについて
 ③書面決議制度の見直しについて
(2)同一投資信託における複数の報酬体系の容認(種類受益権の容認)について
(3)外部委託に関する規制の明確化について
(4)運用財産相互間取引の容認範囲明確化等について
(5)ETFにおける金銭と現物の混合出資・償還について

3.投資法人:資金調達手段の多様化を含めた財務基盤の安定性の向上
(1)新たな資金調達手段(ライツオファリング、転換投資法人債、種類投資口)
(2)簡易合併制度の見直し
(3)資本政策等に関するガバナンス体制について見直し   
(4)インサイダー取引規制

4.投資信託の近時の規制改正・民法改正・注目される判例
(1)リスクの説明・合理的根拠適合性等(平成23年4月改正)
(2)通貨選択型ファンドの確認書の受入れ、顧客カードの内容の共有等(平成24年4月改正)
(3)民法(債権関係)改正の約款規制は投資信託約款に適用されるか?
(4)投資信託における破産・民事再生と相殺(名古屋高裁平成24年1月31日判決)等

5.質 疑 応 答  ※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい
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TEL : 03-3239-6544   FAX : 03-3239-6545   E-mail : customer@seminar-info.jp
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